北朝鮮の発射したミサイルが日本の領海内に落下した際に、「武力攻撃切迫事態」に認定して自衛隊への防衛出動の発令を可能とすることは認められると考えられ、ミサイル迎撃をおこなうことは可能だと考えていますが、日本の領土領海領空の外に自衛隊を派兵するべきではないと考えています。
　
　稲田前防衛大臣は、「自衛隊法第八十四条の三と第八十四条の四に基づく、在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と発言していますが、筆者は、実際には、中国軍の警備のもとで、中国籍の船舶・航空機により輸送してもらう方が安全だと考えています。
　
　また、２０１５年改正の自衛隊法では、集団的自衛権の行使により、自衛隊の防衛出動時においては、韓国と米軍の防衛のために、韓国政府の同意を得ることなく（！！！）、韓国の領土領海領空を含む、朝鮮半島とその周辺海域・周辺空域に自衛隊を派兵して、武力攻撃をおこなうことも法律上可能になっています。
　
　筆者は、朝鮮半島有事に、自衛隊を朝鮮半島および朝鮮半島周辺海域に防衛出動するべきではないと考えます。
　
　
◆ 安倍総理、解散で問うは「対北外交、増税用途変更」
（テレ朝ｎｅｗｓ，2017/09/22 11:50）
　　
　安倍総理大臣はニューヨークでの国連総会の日程を終え、帰国の途に就きました。臨時国会での冒頭解散に向けて最終調整に入ります。

　今回の訪問で安倍総理が最も重視したのは、北朝鮮に対する制裁措置を確実に実施するよう各国に訴えることでした。安倍総理は解散に際して「日米同盟を軸にした北朝鮮への外交姿勢を問いたい」と周辺に話していて、制裁措置という圧力を高めることで対話を引き出す路線への理解を得たい考えです。
　
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000110618.html
　
　
◆ 日本が朝鮮半島有事の自衛隊派遣に言及、韓国やロシアから批判的な声　
（レコードチャイナ，2017年4月19日(水)）　
　
　2017年4月19日、環球時報によると、稲田朋美防衛相が朝鮮半島有事の際に自衛隊派遣の可能性に言及したことについて、海外メディアから批判的な声が上がっている。

　稲田防衛相は18日の衆議院安全保障委員会で「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と語った。
　
　また、北朝鮮の発射したミサイルが日本の領海内に落下した際、「武力攻撃切迫事態」に認定して自衛隊への防衛出動の発令を可能とすることを日本政府が検討しているという。
　
http://www.recordchina.co.jp/b175683-s0-c10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/421.html