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民意無視の身勝手 安倍首相の国難ならぬ“僕難”突破解散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214453
2017年9月29日 日本経済一歩先の真相 日刊ゲンダイ
国難ならぬ“僕難”解散（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相が今度の解散を「国難突破解散」と命名した。その意味するところはいまひとつ、よく分からないのだが、国民と約束した消費税の使い道を見直す以上、速やかに国民の信を問わねばならないそうだ。
現行８％の消費税を２％引き上げることで５兆円強の税収増となる。このうち社会保障の充実に使われるのは５分の１だけ。残りの５分の４である４兆円余りは借金返済に使う予定だが、安倍首相はこの使い道を唐突に変えると言い出した。
具体的には借金返済だけでなく、幼児教育の無償化や貧困世帯の高等教育無償化など子育て支援に多く回したい。税の使い道の約束を変更するから民意を問うというのが、国難突破解散とやらの建前だが、この理屈は極めて怪しい。
消費税率１０％への引き上げは、２０１９年１０月の予定だ。まだ２年も時間がある。それこそ使い道の変更について、国会で十分議論すればいい。今すぐ国民の信を問うのは筋が通らない。
せっかく安倍首相は臨時国会を召集するのだから、冒頭解散など実施せず所信表明演説で税の使い道の変更を強く訴えればいい。そして野党の代表質問に堂々と受けて立ち、税の議論を深めるべきである。
議論百出し収拾がつかなくなってから、それこそ安倍首相は国民の信を問えばいいのである。消費税の使い道に限らず、この国には他にも議論すべき問題が山積しているのだ。国会を召集しておきながら、何も行わずに解散するなんてあり得ない。
共同通信の世論調査によれば、この時期の安倍首相による解散には有権者の６４．３％が反対している。これだけの民意を無視して安倍首相が解散を急ぐ理由はハッキリしている。
臨時国会を開けば、野党の代表質問で必ず“もり・かけ”疑惑を追及される。そうなったら北朝鮮情勢を奇貨として、ようやく回復した内閣支持率も再び下降線をたどりかねない。だったら今のうちに……という多くのメディアの見立ては恐らく間違ってはいまい。
しかも安倍首相は今度の総選挙について、「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げた。定数削減により、衆院の過半数は２３３議席となる。一方、自公両党の現有議席は３２２。いくら９０人近い同僚議員が討ち死にしても、それでも首相は「勝った」と言い張り、自分は続投を決め込むつもりなら、一体全体、どういう神経の持ち主なのか。
今度の解散の本質は、安倍首相自らの窮地を脱することだけ。これでは国難ならぬ、“僕難”突破解散ではないか。
それにしても「国難」とは時代がかった表現だ。まさか、先の大戦後にＡ級戦犯容疑をかけられた祖父に教わったわけではあるまい。戦前・戦中の軍国主義を連想させる実に嫌な言葉である。
高橋乗宣 エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
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― 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年9月29日
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― 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年9月29日
『…消費税率１０％への引き上げは、２０１９年１０月…２年も時間がある…使い道の変更について、国会で十分議論すればいい。今すぐ国民の信を問うのは筋が通らない…』
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