自民党が発表した衆院選公約の要旨：パッとせずそそられない低レベルの内容あっしら

自民党が発表した衆院選公約の要旨：パッとせずそそられない低レベルの内容
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/364.html
投稿者あっしら日時 2017 年 10 月 03 日 05:23:30: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

　全般的にパッとしない公約だ。
　詳細には触れないが、気になるところをざっと取り上げると．．．

●憲法第９条改正問題

　「安倍首相は９条１項、２項を残して自衛隊を明記する案を示していたが、２項の交戦権の否認や戦力の不保持を削除すべきだとの党内の異論も強く、「２項維持」には触れなかった」というのでは、安倍首相の意図をずたずたに踏みにじる改変である。

【「２項も維持」し第３項に自衛隊を位置付けるなら、米国も容認できるレベルのリベラルな憲法改正なのだが．．．】

●消費税増税問題

　安倍首相もテレビ番組で匂わせていたが、会見での岸田政調会長の説明や記者とのやり取りを聞くと、「消費税１０％」は、経済の様子を見ながらぎりぎり（来年秋）の時点で決めるという話で、現時点で増税を決定しているわけではないようだ。

　増税実施前からわかっていたことだが、１４年の消費税増税が長期的な税の増収につながっていないことがすでに判明しているから当然だろう。

【もともと、安倍自民党が今回の衆議院解散で「消費税１０％」を持ち出した意図は、“軽減税率”（複数税率）の適用で利益が得られると首を長くして待っている新聞社（創価学会を含む）に、１９年にはやるぞというニンジンをぶら下げて自民党寄りの選挙報道や協力を期待したもの）】

●北朝鮮問題

　公約の筆頭に挙げられているものだが、「北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題の解決に全力を尽くす」という内容も、オイオイと言いたくなるくらい北朝鮮寄りの表現である。

【「圧力強化を主導する」という前段の表現は勇ましいが、北朝鮮に対する課題として、「拉致問題の解決に全力を尽くす」が最初になっていないところが意味深で、拉致問題より先に書かれた「核・ミサイル」問題の解決を進めるために、「拉致」問題を一時的に棚上げ（後回しに）することもあるということだろう。また、核やミサイルの放棄が、“すべての核・弾道ミサイルを放棄”ではなく、「すべての核・弾道ミサイル“計画”を放棄」という表現になっているのも、今後の開発計画さえ凍結すればＯＫで、北朝鮮が既に保有している核弾頭や弾道ミサイルは放棄を（“すぐには”）実行しなくても日朝国交正常化交渉を進めることを示唆したものである】

※関連参照投稿

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html

●幼児教育の無償化

　最後に、「３歳から５歳までの幼稚園・保育園の費用を無償化」は、所得税の調整をしないまま実施するのなら、高額所得者優遇政策になる。（低所得者にはすでに助成策が実施されているから）

　さらに、幼児教育の問題は、米国や英国の研究結果（幼児期の教育が青年期の学習などの“いい”態度に結び付く）を参照して持ち出してきたと思われるが、３歳から５歳までの子供にどういう教育を行うのが望ましいのかを先行してきちんと議論する必要がある。

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自民党が発表した衆院選公約の要旨［朝日新聞］
2017年10月2日23時10分

　【北朝鮮・安全保障】

　北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題の解決に全力を尽くす。

　イージス・アショア等の導入を含め、弾道ミサイル対処能力の向上、島嶼（とうしょ）防衛の強化など態勢を整備する。

　【アベノミクスの加速】

　ロボット・ＩｏＴ・人工知能といった最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現する。

　「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税１０％時の増収分を子育て世代への投資に集中し、「全世代型社会保障」へとかじを切る。増収分などを活用した２兆円規模の新たな政策を年末までにまとめる。

　２０２０年度までに、３歳から５歳までの幼稚園・保育園の費用を無償化。０歳から２歳児も低所得世帯は無償化する。

　待機児童解消のため２０年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備。

　同一労働同一賃金の実現など働き方改革を推進するとともに、最低賃金１千円を目指す。

　【財政再建】

　財政健全化の旗は明確に掲げ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する。基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持。債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げも目指す。

　【エネルギー】

　原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置づけのもと活用。新規制基準に適合すると認められた場合、関係者の理解と協力を得つつ原発の再稼働を進める。

　【憲法改正】

　国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消の４項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指す。

http://www.asahi.com/articles/ASKB25257KB2UTFK00W.html

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自民公約「憲法に自衛隊明記」　財政健全化の時期は削除［朝日新聞］
今野忍
2017年10月3日01時28分

　自民党は２日、衆院選公約を発表した。安倍晋三首相（総裁）が打ち出した憲法への自衛隊明記や、消費税率を１０％に上げた際の増収分を教育無償化などに振り向ける方針を盛り込んだ。政権復帰後の公約で掲げていた財政健全化の目標時期は削除した。

　公約では、憲法改正を柱の一つに据えた。首相が５月の憲法記念日に言及した自衛隊の明記と教育無償化に加え、緊急事態対応や参院選の「合区」解消の４項目を列挙。これを中心に「党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議」することをうたった。２０１４年衆院選公約の「憲法改正」の部分では、具体的な項目には踏み込んでいなかった。

　安倍首相は９条１項、２項を残して自衛隊を明記する案を示していたが、２項の交戦権の否認や戦力の不保持を削除すべきだとの党内の異論も強く、「２項維持」には触れなかった。

　３歳から５歳までの幼稚園・保育園の費用無償化や３２万人分の保育の受け皿整備の２年前倒し、低所得世帯に限定した高等教育無償化などもうたい、こうした施策に消費増税の増収分を充てる方針を示した。政策経費を借金なしで賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度までに黒字化する、との目標は削った。（今野忍）

■自民党公約の骨子

●北朝鮮への国際社会の圧力強化を主導

●イージス・アショア導入などミサイル対処能力を向上

●消費税１０％時の増収分を子育て世代へ集中投資

●２０２０年度までに幼稚園・保育園を無償化、３２万人の保育の受け皿を整備

●自衛隊の明記など４項目を中心に憲法改正

●基礎的財政収支黒字化の目標は堅持

●新規制基準に適合する原発の再稼働

http://www.asahi.com/articles/ASKB24VWZKB2UTFK00N.html?iref=pc_extlink