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恥を知らない言論の放恣な行為:北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判:「北朝鮮危機」は年内(平昌五輪前)に解決へ転換!
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


「朝鮮半島問題」をここまでこじらせてきた第一の責任国家は、日本である。

 日本ともども中国も重大な政治的危機を北朝鮮に助けられたという恩義があり、大国を自負する中国としては、日本にお願いするなり、日本の尻を叩くなり、なんとかもっと早く問題を解決させなければならなかった。

(だからこそ、12年の尖閣諸島国有化騒動を通じて、米国とともに、安倍氏が再び首相に就くよう働きかけを行った。しかし、胆力が不足している安倍首相は、現在に至るまで水面下の動きだけで目に見える進展は実現できていない)
、 
 “小国”朝鮮からきつい非難を浴びせられても、頭を垂れて恥じ入るほかないのが中国である。

 日朝平壌宣言から15年経っても物事(日朝国交正常化→米朝国交正常化)が進まないことに苛立ちを募らせている北朝鮮は、その思いを“保証人”中国にぶつけることを企図して、米中首脳会談や「一帯一路会議」の直前にミサイルを発射したり、「BRICS首脳会合」の初日に“水爆実験”を行ったりしたのである。

(北朝鮮のミサイル発射や核実験で“核心”である習国家主席の「メンツ」がつぶされたと憤る中国共産党幹部が、人民日報や環球時報を使って北朝鮮を非難するのも仕方がないことだろう。国家の「メンツ」にこだわることは、今回のような論評を公表した北朝鮮も痛いほど(一番)わかっている(笑))

 現実を見ればわかるように、政治的に決してきれいな光景ではないが、“おかしなおっさん”トランプ大統領や辣腕プーチン大統領が率いる昔からの大国の力で朝鮮半島の問題が解決されようとしている流れは、日本・中国・韓国といったアジアの国々のみっともなさやだらしなさを如実に晒している。

 今年1月のトランプ政権発足後の状況を簡潔に説明すると、米国の対北朝鮮政策が、「戦略的忍耐」(日本政府が自主的に日朝国交正常化に動くのをじっと待つ)から「戦略的扇動」(日本政府が日朝国交正常化に動く(動きやすい)ように様々な仕掛けを放つ)に転換したと言える。

 トランプ政権は、3月から4月にかけて北東アジアの軍事的緊張を高めることで安倍首相が訪朝に動くよう演出したが、北朝鮮との交渉が不調に終わり訪朝をあきらめた(4月30日)。

※参照
「お詫びと総括:ロンドンで待機した安倍首相が土壇場で“電撃訪朝”を断念したワケ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/114.html


 そこでトランプ政権は、北朝鮮も日本も“メンツ”や“政治権力”にそれほどキズがつかない条件で首脳会談ができるよう、北朝鮮にすさまじい勢いでミサイル発射や水爆実験を行わせ、北朝鮮自身に「国家核戦力完成の終着点」間近と表明させた。

 今回(第2弾)のシナリオの今後を推測すれば、北朝鮮は、多段ロケット型ミサイル火星13号(映像でスペックだけ示し未発射)を成功裏に発射することで、「必要な核戦力が完成した」と宣言し、核戦力開発の動きを“凍結”(中断)すると思う。
(必要ないと思うがもう一度火星12号発射や核実験をやる可能性も)

 北朝鮮は、日本や米国に求められるかたちで核兵器やミサイルの開発をやめれば「メンツ」丸つぶれで自国民にも良い言い訳ができない。
 しかし、北朝鮮(金正恩委員長)自身が必要と考える「核戦力」を完全に獲得できたとし、今後は「核戦力」の生産に励むだけで不必要になった実験はやらないと説明すれば、北朝鮮国民も国際社会も納得するだろう。

(参照投稿でも書いたが、北朝鮮は憲法で核保有をうたっているのでそう簡単に核兵器の放棄を言明できない)

 核兵器を使用する武器としてではなく抑止力として期待するのなら、実際に核兵器を保有していなくとも、諸外国(国際社会)が核保有と運搬手段を持っていると認識してくれれれば十分である。
 今回のケースは、米露中日韓の政府は“裏事情”を知っているので、「抑止力」ではなく、各国国民向けの“何とか除去しなければならない脅威”という交渉促進材としの役割を果たすことになる。

 実に醜い国際政治の現実だが、北朝鮮が、十分な核戦力を手に入れたという状況(認識)のなかで、中長距離ミサイル発射や核実験を行う必要はなくなったと表明することで、「朝鮮半島の非核化」に向けた交渉(対話)がようやく開始できるという話である。

 ちょうど12年前の05年9月19日に合意した六者会合共同声明を基礎にすることで合意できれば、米朝国交正常化を最終条件として「核兵器放棄」(実際にはないものだが)に至る道筋を描くことができる。


※保有していても構わないと思っているが、以前から書いてきたように、北朝鮮は核兵器開発に勤しんでいない(核兵器は1発も保有していないと思う)。
 北極星1・2や火星12・14も、北朝鮮製ではなく、おそらくロシア製(打ち上げもロシア軍が担当している可能性大)だろう。だからそれらのミサイルについては、実戦配備できる“余裕のミサイル”はないはず。


 安倍首相が憲法違反(不信任決議案可決ナシ)の衆議院解散に打って出るとしたら、14年末の総選挙と同じく、「拉致問題」が絡むため政治的に吉と出るか凶と出るかわからない平壌訪問(日朝国交正常化交渉加速)後も内閣を率いて国交正常化にこぎつけなければならないという判断が第一の理由だろう。
(むろん、否応なく泥をかぶることになる日露平和条約締結も自身で実現したいと考えている)

 来年2月に開催されるピョンチャン冬季五輪は、たとえ朝鮮半島危機が演出だとしても世界の人たちはそういう裏事情は知らないわけだから、現状に近い危機的状況で開催されることをなんとしても避けたいことから(次は東京五輪で20年)、安倍首相の訪朝は年内に実現すると考えている。

(安倍首相は春から訪朝を画策していたのだから、7月の田原総一郎氏の訪朝進言はやらせだろう。主要メディアは、裏事情をある程度までは知っていながら“軍事的危機”を弄びながら商売に励んでいる)


※関連参照投稿

「北朝鮮 止める秘策はあるか:米国の安保専門家や元高官「攻撃できるとは思わない」:唯一の策は今なお有効な「日朝平壌宣言」」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/883.html

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の4年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」(14年年末総選挙)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html

「拉致再調査報告、年内は困難 官房長官が見通し:事実は12年前から既知、安倍首相が腹をくくることでのみ前進可能」
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/895.html

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恥を知らない言論の放恣な行為

【平壌9月22日発朝鮮中央通信】22日に発表された正筆氏の論評「恥を知らない言論の放恣な行為」の全文は次の通り。

朝鮮の正当な自衛権行使に言い掛かりをつけた米国とその追随勢力の制裁・圧迫ヒステリーが極に達した時に、中国の一部のメディアが共和国の路線と体制を甚しく謗り、脅かしている。

最近、「人民日報」とその姉妹紙である「環球時報」、ウェブサイトである人民網、環球網は、朝鮮の核兵器保有の合法性と国家核戦力強化の自衛的性格に顔を背けたまま、あえて「わが手でおのれの目を突いたよう」「自分の首にかけたわな」に冒とくしたことにも満足せず、「西山落日の運命を免れられないだろう」と妄言を吐いたかとすれば、朝鮮核問題解決のための「国際的団結」だの、「国際シンクタンクフォーラム」の組織だの、何のというせん越な「発起」まで持ち出した。

歴史の反動層の汚らわしい排泄物である対朝鮮「制裁決議」に関連しては、中国が「朝鮮の正常な人民生活を狙わなかった」などと弁解し、「中国を隣国にしているのは朝鮮の幸運」になるという、ごく不穏当なことも並べ立てた。

一言で言って、小国である朝鮮が核兵器を持って「超大国」に立ち向かったことによって自分自身と国際社会全般を「危険」に陥れ、「天下を騒々しくする張本人」である朝鮮の力を抜くために飯の量を少し減らしたといって、それほど恨めしがることはないということである。

これは、朝鮮半島核問題の本質と朝鮮の核保有によって変化した現国際政治の現実をまともに見ることも、聞くことも、表すこともできない明きめくら、厚かましい聾唖の振る舞いとしか他に見られない。

特に、一介のマスメディアが他の主権国家の路線を公然とけなし、せん越に振る舞うことを見れば、かつて独善と偏狭によって自国人民と国際社会の信頼を相当失ったことも当然だという思いがする。

米国に引き続き引きずられなければならない自分らの窮屈な境遇に対する弁解だといっても、わが国家、わが人民の尊厳をあえて侵害したことに対しては看過することができない。

すでに強調されたが、朝鮮の核抑止力の保有は世紀を継いで強要されてきた米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策と核脅威・恐喝を根源的に一掃するための朝鮮労働党と国家の戦略的決断によるものであり、これによって朝鮮はついに、地球上の絶対兵器である大陸間弾道ロケット装着用水爆まで保有することになった。

この時刻にも米国は、「北朝鮮の完全破壊」を公然と唱えて数回の戦争を行っても余る膨大な戦略装備を朝鮮半島と地域に引き入れて核戦争挑発の凶悪な謀略をめぐらしており、危険極まりない秘密戦争謀議までこらしている。

歴史と現実は、自らの強力な力だけが暴悪の核から自分を守ることができるという深刻な教訓を刻み付けさせている。

特に、去る4月、中国をはじめとする周辺の諸大国の面前でこれ見よがしに強行したシリアに対する軍事攻撃はトランプ行政府が唱える「力による平和」がどんなものかを国際社会に実物で見せたし、北京が感じるのも少なくなかったであろう。

問題は、そんなに堂々と「社会発展の道に対する独立自主」と「独特な主権地位」を主張していた「人民日報」と傘下のマスメディアがトランプのツイッター記事もあざ笑う筋金のない流言を乱発しているかということである。

国際政治史に対する眼識や一見識のない素人の売文家でないなら、当然、自分から知って他人について論じなければならない。

こんにち、朝中国境では米国主導の対朝鮮「制裁決議」の悪結果によって果たして、誰が絶望に陥ったのかを物語る反映が相異なる対照の中で響き出ている。

最近、朝中貿易で失敗したある中国人企業家は「私は政治や外交はよく知らない。しかし、一つだけは明白に言うことができる。大きくない国である朝鮮が米国という超大国にも堂々と立ち向かって言うべきことを全部言い、やり遂げるべきことを全部やり遂げるが、わが中国はなぜ、そのざまか分からない。東北3省の多くの中・小企業がおびただしい損害を受けるのに何が恐ろしくて米国にへつらっているかということである。本当に恥ずかしいという言葉だけ出る。人々の腐敗より国家の腐敗がより恐ろしい」と述べた。

これが、民心である。

文字通り人民の代弁紙と自称する言論であるなら、他国に対する訓示よりもまさに、自国のこのような民心を読み取って代弁するために頭を使う方がよかろう。

そして、外に出て「内政不干渉原則」の発起国であることを自負する党の機関紙なら、それを鉄則としてこそ、世人の前に堂々であると言える。

「よい隣」について論じるなら、言うべきことは朝鮮がより多い。

中国が1960年代に行った初の核実験に対して当時、ソ連と米国はもちろん、全世界が糾弾声明を発表する時、唯一、国家の政府声明で積極的に支持し、力づけたよい隣がまさに、朝鮮であった。

1970年代に意気軒昂としたホワイトハウスの主人がこの国の訪問に出た時、ニクソンの中国訪問は勝利者の行進ではなく、白旗を掲げた敗北者の訪問であるという世界的な名言で大国の隣国が恥を免れてメンツを立てるようにした真の隣については当事者がよりよく知るであろう。

だというのに、何が足りなくて今は自ら白旗を掲げて米国に追従して立派な隣を非難できなくてやっきになっているのか。

社会主義陣営の恥という歴史の恥辱をひっくり返した朝鮮の非常な原則と英知によって鬱憤(うっぷん)病にかかったニクソンが辞任する最後の日まで「中国との戦争」を唱えていた行為や、こんにち、「朝鮮核問題」を口実にして「世界経済」の陥穽に陥った北京を責め立てるトランプの行為はあまりにも類似しており、それを今、世人みんなが見ている。

朝鮮が進むべき道は朝鮮が知っている。

中国が誰それに行く時、ぺたっと伏して行ったといって朝鮮もそうしなければならないという法はなく、それを見習えと強要する必要はなおさら、ない。

歴史はほぼ一世紀を突き進んできた朝鮮の道がたとえ、万難を覚悟すべき草分けの道、前人未踏の道であったが、帝国主義に精神武装解除された東欧の悲劇も、ドルのわなにかかってまともに呼吸もできない誰それのお粗末な境遇も全て免れられるようにした先見の明があって前途洋々たる選択であったということを証明した。

新しい朝鮮の体制でわが人民は豊かではないが団結の力と喜びを分かったし、闇が迫っても明るむ明日を見通す視野と度量を持った。

わざわざ朝鮮の幸運について言うなら、わが人民は誰のようにお金や卦で運を占う蒙昧な人民ではない。

たとえ、領土の大きさや人口は小さくても、どの国、どの民族も享受できない並々ならぬ幸運に浴した福に恵まれた人民であるので、むしろ、領土は大きくても魂がなく、金銭だけを追求する隣を見ながら哀れな考えを禁じ得ずにいる。

世界の数多くの国と人民も過去、力が弱くて民族の領土を丸ごと列強の角逐戦場に奪われ、その下で踏みにじられていた朝鮮が運命の大転換を迎え、地域と世界の平和守護の前列に立って「唯一超大国」にも堂々と立ち向かっている立派な姿を見ながら国と民族の真の幸運が果たして、どこにあるのかについて心に深く刻み付けている。

それとは反対に、朝鮮を単なる強盗の侵入を防ぐ前庭、「緩衝地帯」と見なして隣家に強盗が押し入っても私の飯だけ守ればよいという政治的食客の思考が実にうっとうしいと語っている。

こんにち、チュチェ朝鮮の実体にわざわざ顔をそむけて陰に陽にけなしているのはほかならぬ、米国をはじめとする不純敵対勢力だけである。

客観性と公正さを生命とする言論の使命を忘却して内政干渉を公然とこととする中国言論の軽率な行為は米国に追従して朝中両国、両人民間にくさびを打ち込む行為同様である。

歴史が長いという社会主義国の党機関紙が帝国主義と結託して社会主義朝鮮をあれほど悪意に満ちて非難することを見れば、もし、朝中両国人民を裏切ったこのような汚らわしい売文実績でもあってこそ、今後開催される党大会場に入ることができるのではないかという疑問が生じる。

中国の言論はトランプ行政府の無知な行為に追従するより、朝鮮が敵対勢力のごう慢と専横をどのように粉砕するかを隣で見守る方がよかろう。

そして、せん越に指示棒を持って他国に訓示を垂れるのではなく、自国内の問題から処理する方がよい。

朝鮮は文字通り鮮やかな朝の国であり、朝鮮で西山落日を見物するには中国の方に頭を向けなければならない。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

 

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コメント
 
1. 中川隆[-6317] koaQ7Jey 2017年9月23日 07:15:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

みんなグルだと思った方がいいよ:

北朝鮮がFXで大儲け?「将軍直属ディーラー」の噂と金正恩の狙い=今市太郎
2017年9月3日
http://www.mag2.com/p/money/292710

いま巷で出回っている噂として話題なのが、北朝鮮はミサイルを発射すると同時に、マーケットで金やFXの取引を行っているという説です。


「ミサイル発射と同時にFXや金を取引している」との噂は真実か

「将軍様直属ディーラー」の存在

さすがに8/29(火)のNYタイムのドル円やユーロドルの大きな戻しを食らって、多くの市場参加者がそれなりに痛んでしまったようで、8/30(水)の東京タイムの為替はほとんど休日の動きのような方向感のないものに終始してしまいました。どうやら市場ではこの相場の乱高下に巻き込まれてかなり損を食らったトレーダーが多かったようで、典型的な焼け野原相場の様相が展開されました。

米ドル/円 日足(SBI証券提供)
http://www.mag2.com/p/money/292710


そんな今、巷で出回っている噂として話題なのが、北朝鮮はミサイルの発射を行うだけではなく、同時期に金やFXの取引を行っているという説です。

たしかに、自分でしかけているリスクイベントですから、いつ起きるのかもわかっている中でのディールとなれば、かなり利益を出しやすいことは容易に想像できる話です。

果たしてそんなことができるのか?という点で疑問にも思えますが、ただ単に北朝鮮国内から海外の銀行に連絡をとって売買するのではなく、傀儡企業を海外に建てて、そこが主体となって、まったく気づかれないようにやることは確かに可能。真偽のほどは確認のしようがないものの、ありうる話とは言えそうです。

そして、その利益が回りまわってミサイルの資金になっているとすれば、とんだエコシステムが構築されていることになりますが、実際のところはどうなのでしょうか?

東京タイムの前に打ち込むのが最も効果的か?

北のミサイル発射に関する反応を見ていますと、自国の上空を通過するということで、とにく大騒ぎするのが日本であることは明確ですから、東京タイムの前にめがけてことを起こすのはかなり効率的といえます。

また、土日ではなく平日を狙うほうが取引しやすいというのもあるでしょうし、インサイダーの情報を享受しやすいとも思えるわけです。

今回、あえてさまざまな記念日に日程を合わせずにミサイルを発射していることを考えるにつけ、こうした事情が裏にあるからなのかと思うと、妙に腑に落ちるところも出てきてしまいます。この発想が正しかった場合、北朝鮮は9月9日に何かことを起こすよりも、ウィークデーに行動をずらす可能性も考えられそうです。

この話は、どうもまったく架空の話にも思えないところが、非常に気になるところです。この手の話はいくら詮索してみても、まったく儲かるものではありませんが、資金のない北朝鮮がこうした錬金術を行っている話が本当であるとすれば、なかなか機転の効いた考え方をとることができる知恵者がいることに感心させられます。


これで果たして、9日までにさらなるミサイル発射や核実験が行われるのかどうか?前回と同じように、ミサイルが海上に着弾するような内容では、徐々にそのインパクトは薄れ、大きな下落にはならなくなることも考えられます。

逆に日本国内に着弾して被害が出ることになりますと、FX市場では新たな動きが発生することになりそうで、まだまだ注意が必要です。
http://www.mag2.com/p/money/292710


バレバレじゃないですか。
そう。もうちょっとうまくやった方が良いのです。

以下は発射直後にワタスも張ったのですが。
虎ノ門ニュースでも指摘してますね。

為替がなぜ発射の直前に動くんだ?
ミサイル発射が分かってないとできない動きだろう。
経済評論家の上念司氏が突っ込んでました。


以下のチャートのように

Jアラートが鳴ったのは6:02。
それなのに、もう既に5:30頃にはなぜか為替が円高に動き始めてます。
(1ドル109.35円から→1ドル109.25円へ)

そして6:00頃には横ばいになって静かになってから、6:02のJアラートで一気に円高に行ってます。
これはおかしいでしょう。

誰かが予期して爆上げする前に円を猛烈に買ったに違いないのです。
これだけ為替相場を動かせるのは巨額のマネーを動かせる連中なのです。

他にこんな指摘をしている情報もありますた。


http://netgeek.biz/archives/102036

サイル発射前に戦争(防衛)関連株が大量に買われていたことが分かった。
値上がり率ランキングを見ると、トップ10に2社がランクインしている。

・細谷火工は自衛隊向け照明弾など火薬を使用した商品が主力。売上高の約半分が防衛省向け

・石川製作所は軍需産業に関連があり機雷の製造を手がけている

まぁ、というわけで、今後は、

・安倍ちゃんがなぜか官邸に泊まる。
・いきなり為替が円高に振れる。
・なぜか防衛関連銘柄が上がる。

これでミサイル発射が分かると言うものです。
そっちを見てる方がJアラートよりよっぽど早くて正確というものです。

ちゃんちゃん。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-j-alert-and-stock-market.html

2017.09.15 2度目のJアラート。北朝鮮とアメリカ債務上限引き上げ
http://golden-tamatama.com/blog-entry-j-alert-and-us-debt-ceiling.html


ったく。
またJアラートですか。


なんたる迷惑でしょうか。

さっきまた血相変えてワタスの妻が階段を駆け上ってきましたよ。
こっちはビットコイン暴落で股間をもみほぐしてる最中だったのに。

あなたミサイルが。。
ぇあ?なにやってるの?

いえ。その。。ワタスのミサイルの調子はどうかなと。。

とかなんとか。

くほほほほ。
くほほほ。

まぁ、皆さん慣れてしまいますたね。
ちゃんちゃん。

ちなみに個人的に思ってるだけのことですが、以下のニュース。
米国の債務上限の引き上げ決定。


http://news.mynavi.jp/column/economytsubo/090/

米国議会の上院と下院は先週、連邦政府の債務上限を3か月間引き上げる法案とハリケーン災害対策予算を可決しました。これにより、懸念されていた米国債のデフォルト(債務不履行)と政府機関閉鎖は回避され、世界の市場に安心感が広がりました。債務上限問題が短期間で決着したのは、トランプ大統領と野党・民主党が意外なことに電撃的に合意したためで、逆にトランプ大統領と与党・共和党の関係が悪化するという複雑な展開となっています。

3カ月間の債務上限凍結・ハリケーン対策で電撃合意

まず債務上限問題について説明しておきましょう。米国では政府がむやみに債務を膨張させないように法律で上限を定めています。しかし現実にはこれまで財政赤字の拡大と国債発行増加によって債務残高(借金の残高)も年々膨れ上がっています。それにつれて債務上限も毎年のように引き上げられてきましたが、今年の春には債務残高が上限の19兆8000億ドル(約2160兆円)に達していました。


米政府の債務残高


米政府はこの数カ月間、資金のやり繰りでしのいできましたが、9月末にはそれも限界という状況になっていました。そのため9月末までに債務上限を引き上げて、新たに借金(国債を発行)する必要があったのです。もし9月末までに債務上限の引き上げができなければ、過去に発行した国債の償還や金利支払いができなくなり、デフォルトに陥るおそれがあったわけです。

しかし先週までは、債務上限の引き上げを認める代わりに歳出の大幅削減を条件にすべきと主張する議員も多く、激しい与野党対立や共和党内の足並みもあって、議会での協議は期限ぎりぎりの9月末まで難航するというのが大半の予想でした。


米の財政収支


ところが急転直下、野党・民主党が(1) 債務上限を12月8日までの3カ月間凍結する(つまり事実上の引き上げ)(2) ハリケーンの災害復旧・被災者支援の予算を編成する―― の2点を一体化した案を示し、トランプ大統領が受け入れました。

はい。
皆様も同じ事を考えていたことでしょう。

アメリカの債務上限問題と北朝鮮ミサイルは完全に連動してますね。

以下は米国長期金利のグラフです。
今年になって北朝鮮がミサイルを撃ち始めてから金利が下がり始めた。

これは


デフォルトまじかの米国債など誰も買わない。

だから値段が下がる。

金利が上がる。


今までこうなってたのに、


北朝鮮問題勃発

米国債買われる。

金利下がる。

うま〜。


こうなったからです。

そして、また直近9月になって、ちょびっと上がり始めてしまったのでまた打った。

北朝鮮ミサイルとは、すなわち、日本からアメリカさんに送金しますよ〜。
その合図のことです。
アメリカさんを助けるためには口実が必要なのです。

現段階で総額8兆円のプレゼント。
以下は日刊ゲンダイさんより


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213317/3

次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える
:
そもそも日本は、向こう5年越しでF35戦闘機42機(1兆2000億円)、オスプレイ17機(3600億円)、イージス艦2隻(1800億円)など総額2兆円の武器を米国から買う約束をしている。トータルで8兆円だ。“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国にむしり取られようとしている。
:

8兆円どうぞお使い下さい。

そのため3ヶ月延命。そしてアメリカのデフォルトはまた持ち越し。


米国債などサウジアラビアや中国は売り払ってる。

だから金利はまた上がる。

金利がちょっと上がってきたらまた打つ。


そういう繰り返しなのでしょう。

ちゃんちゃん。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-j-alert-and-us-debt-ceiling.html

森永卓郎氏が解説 北朝鮮危機を煽るトランプ大統領の思惑
マネーポストWEB 9/22(金) 16:00配信

 北朝鮮はミサイル発射や核実験を相次いで実施し、米国や日本、韓国などへの“挑発”のペースを上げている。だが、経済アナリスト・森永卓郎氏は「米国のトランプ大統領はそれを逆手にとって、自国の利益のために利用していると思えてならない」という。いったいどういう意味か。トランプ大統領の真意は何か、森永氏は以下のように分析する。

 * * *
 トランプ大統領と金正恩委員長の激しい非難の応酬を報道で見せられ、しかもどちらも“何をするかわからない人物”という通説から、多くの人が米国と北朝鮮がいつ戦争に突入してもおかしくないと危機感を持つのは当然だろう。

 だが、私の見方は違う。トランプ大統領は、本当は北朝鮮と戦争するつもりなどないのに、わざと危機を煽っているように思えてならないのだ。そう考える理由は、現在のトランプ政権主要ポストの顔ぶれにある。

 イスラム圏からの入国禁止やシリア爆撃など過激な政策を推進したバノン首席戦略官が解任されたことで、現在のトランプ政権はマティス国防長官、ケリー首席補佐官、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と、トランプ大統領の娘婿・クシュナー上級顧問の4人が支える体制となっている。

 特筆すべきは、クシュナー氏を除いた3人はすべて「将軍」の地位にあった軍人出身ということだ。つまり、現在のトランプ政権は「軍人政権」といっても過言でないのである。米国が戦争に踏み切らないと私が考える理由は、まさにそこにある。実は、軍人というのは誰よりも戦争の痛みがわかっていて、基本的には戦争をやりたがらないからだ。

 さらに、なぜ元軍人を重用した体制を敷いたのかを考えると、トランプ大統領のある“思惑”が見えてくる。トランプ大統領は軍需産業を復活させて、米国経済の再建・活性化を図ろうとしているのではないか。

日本も韓国もトランプ大統領の戦略に乗せられている

 米国の最も重要な産業は鉄鋼や自動車などではなく、実は軍需産業なのだ。軍需産業は航空機から原子力、コンピュータ産業までとてつもなく裾野が広く、なおかつ米国にとって最も強い国際競争力を持つ基幹産業といえるものなのである。しかし、財政が逼迫し、債務上限問題に晒されている米国にとって、自国の軍事費をどんどん拡大していくことは困難だ。

 そこで米国が取り得る最良の戦略としては、北朝鮮との危機を煽ることによって米国以外の国々に米国製兵器を買わせることだ。実際、日本はすでにその戦略にまんまと乗せられている。

 来年度予算の概算要求で防衛省は過去最大の防衛費を要求しているが、その中に米国製の陸上配備型イージス(イージス・アショア)の導入を前提とした分も盛り込まれているのだ。イージス・アショアの導入には最終的にいくらかかるか分からないし、いったん配備すれば後年度負担が続くことになる兵器を米国は日本に売り込むことに成功したといえる。それは日本だけではない。韓国にも高高度ミサイル防衛システム・THAAD(サード)を売り込むことに成功している。

 トランプ大統領が米国経済の中長期の安定を手にする目的で危機を意図的に煽っているとすれば、敏腕ビジネスマンとしての才覚をいかんなく発揮しているといえるだろう。

___

2017年09月17日
安倍首相が衆院解散 圧勝すれば憲法改正、もりかけはチャラ


安倍政権を後押ししたのが北朝鮮で、5月から頻繁に行っていたミサイル発射を、8月からさらに加速させICBM発射や水爆実験を実施しました。

北朝鮮は国際的な大問題になり、軍事的危機が報じられると、安全保障で安倍首相の支持率は上昇しました。

9月の内閣支持率はNHKが44%、読売が51%と7月から10%以上回復しました。


北朝鮮との戦争の危機が高まるほど政権支持率は上昇すると考えられ、危機が沈静化したら支持率は下がるかも知れない。


8月初頭の内閣改造後、もりかけ騒動は新たなネタがなくなり沈静化し、代わって民進党の混乱が表面化した。

蓮舫代表の2重国籍問題が二転三転し、結局は7月27日に辞任し、9月1日に前原誠司代表が就任した。

だが前原代表は就任後に北朝鮮の女性と交際していたとスクープされ、民進党からは小池新党への離党者が相次いでいる。
http://www.thutmosev.com/archives/72649852.html


アメリカの左翼活動? 北朝鮮を密かに支える米国人専門家集団たち=浜田和幸 2017年9月19日
http://www.mag2.com/p/money/302377


トランプ政権は北朝鮮への非難をエスカレートさせているが、その一方で、70名ほどの米国人専門家を平壌科学技術大学に派遣し、最先端の科学技術を伝授している。

アメリカが支える「北朝鮮の科学技術」常時200人ほどが人道支援

トランプ政権、非難の裏で北朝鮮をサポート

ぶっちゃけ、アメリカの二枚舌はここに極まれりだ。

トランプ政権は北朝鮮への経済制裁を強めるべく、国連の安保理をはじめ、あらゆる場面で北朝鮮への非難をエスカレートさせている。

しかし、ピョンヤンにある平壌科学技術大学には70人ほどのアメリカ人の教授やスタッフが毎学期ごと派遣されていることには触れようとしない。こうしたアメリカ人専門家たちは、最先端の科学技術を北朝鮮に伝授しているのである。

いわば、間接的に金正恩体制を支えているといっても過言ではない。

他にも、アメリカの元国連大使ビル・リチャードソン氏によれば、「アメリカの人道支援活動家や医療チーム、宗教ボランティアが北朝鮮のために親身になって働いている」とのこと。

実は、キリスト教のエバンジェリカル派がピョンヤン市内で運営する学校では、600人の北朝鮮の子供たちが英語で授業を受けている。

こうしたエリート校で学べるのは、北朝鮮の教育省が選んだ生徒に限られていることは言うまでもない。朝鮮労働党の幹部の子弟が中心である。

ほとんど外部に知られていない、アメリカ流の「対北朝鮮外交」の一端と言えよう。こうした活動には常時200人ほどのアメリカ人が関わっている。

平壌医科大学病院にはアメリカ人医師も常駐し、北朝鮮の市民へ医療サービスを提供。これまで20年以上に渡り、北朝鮮での活動を継続しているのである。


宗教団体が中心になって支援

特に、1990年代半ばに発生した洪水や飢饉を受け、アメリカの宗教団体が中心となり、地道な人道支援活動を強化してきた。

食糧援助に止まらず、農業技術の移転や水路管理をはじめ、健康や教育関連のサービスなどを年々充実させてきている。今年に入ってからも新たに5台の救急車が贈呈された。

朝鮮キリスト友の会などアメリカ、韓国が立ち上げた北朝鮮支援グループは、直接、専門家やボランティアを毎年のように送り込んでいるのである。

アメリカ人の訪朝制限も「人道支援」分野は例外に

確かに、北朝鮮によるミサイル発射や地下核実験の影響で、本年9月1日からアメリカ国務省はアメリカ人の北朝鮮訪問には制限を課すようになった。しかし、人道支援の分野に関しては例外を設けているようだ。

危機的状況が最悪の事態に陥らないように、最後の頼みのチャンネルを維持しようとの深慮遠謀と思われる。


とはいえ、平壌科学技術大学での仕事を終え、帰国しようとしたアメリカ人専門家2人が空港で拘束され、囚われの身となってしまった。ぶっちゃけ、先の読めない北朝鮮情勢が続いているのだ。


トランプ大統領の家族中心主義の落とし穴

ぶっちゃけ、トランプ大統領の言動には呆れることが多い。ある時は「金正恩とワシントンでハンバーガーを一緒に食べたい」と笑顔で語る。ところが、次の瞬間には「堪忍袋の緒が切れた。経済、軍事問わず、あらゆる選択肢の中から、北朝鮮に目にもの見せてやる」と怒りを露わにする。自らの見通しの甘さを反省せず、相手の悪口をツイッターでばらまくことに血眼になる。

____


見たことのないリアル平壌 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=o79a5k02how

2017.09.21 北朝鮮は実は景気が良い?
http://golden-tamatama.com/blog-entry-movie-real-northkorea.html


おほぉ?

以下は、たまたま見た動画なだけなんですが。

北朝鮮は貧乏国家だ。
ミサイル作るお金もないんだ。

そう思うのは昔のことで、最近は逆に景気が良いという動画です。ちょっと見てみて下さい。


見たことのないリアル平壌 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=o79a5k02how


これはこの動画に写される平壌市内の夜景

これが昼間の風景

うーん。これを見ると意外に発展しているように見えるんですが。

こんなサイトもありましたがどうも裕福そうです。


北朝鮮の「いま」を写した35枚の写真
2017年7月末に撮影された。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/nkorea-lifestyle2?utm_term=.foaDKb0NA#.vpXnEVYPB

ただ、裏通りはそうでもないようですが。


外国人が絶対に見られない平壌の裏通り (1/47)
http://www.asiapress.org/apn/gallery_nk_3/

どっちなのかはわからない。

以下の話を読むとどうも本当に景気がよさそうです。
新富裕層はブランドものを着てると載ってます。


http://diamond.jp/articles/-/131694北朝鮮経済が制裁強化でも容易に破綻しない理由

最近、平壌の若い女性の間では世界的なファッションブランドのエル(ELLE)が、男性の間ではアディダス、ナイキが流行っているそうだ。一般の若者たちは、ドルに換算すると10ドルに満たない給料しかもらっていない中で、こうした贅沢品を手に入れられるのは、各種の利権を持つ党や政府の幹部の子女のほか、「住民経済」の恩恵を被って新富裕層にのし上がった人たちの子どもだ。

韓国国家情報院の資料によれば、北朝鮮の人口の約1%に相当する24万人が新興富裕層という。北朝鮮では現在1000万ドル以上の財産を保有する資産家が100人を超え、それ以上の資産家(北朝鮮では“王銭主”)も10人以上いる(2016年12月4日、韓国文化放送の報道)という。銭主の多くはいまや民間銀行の役割を担い、中国企業と組んで、国家事業を請け負うまでになっている。

その象徴が、平壌市中心部の金日成広場からほどちかい大同江(テドンガン)沿いのチャンジョン街から未来科学者街に作られた、40階から50階のタワーマンションだ。

“銭主”と中国資本の共同事業で、今年の4月13日、金正恩氏が鼻高々に竣工式のテープカットを行った「黎明通り」の超高層マンションにも、銭主の資本が投入されている。ピョンヤン市内などの新築高級マンションの3分の2は銭主と中国資本の所有と言われる。

どうも、全文を読むとこういう流れのようです。


1990年代は配給経済が破綻してしまった。

そのせいで餓死者続出 一説によると300万人以上の餓死者が出た。

国民は生き残るために闇市場を発達させた。

闇市が徐々に発達し、あらゆるものが手に入るようになった。

今では地域市場(チャンマダン)と呼ぶ市場になっている。

チャマダンでの成功者は、主に中国華僑など海外資本とつながりがあり
資金の貸主として不動産業やマンション建設等をやってる。

政府は最初は統制を試みたものの、徐々に利用する方向に方針転換している。

今では全産業が発展しつつある。

結局のところ、チャマダン(独自市場)が発達して押さえきれず、
中国のように改革開放路線になっちゃったようです。

以下、北朝鮮は資本主義化を止められないと言ってます。


http://diamond.jp/articles/-/139000
北朝鮮がミサイル発射のため「資本主義化」を止められないジレンマ

韓国シンクタンクの推計によると、人口2500万の北朝鮮で、市場での仕事に従事している人が110万人にのぼり、当局の許可を得たものだけでも404ヵ所の市場が存在する。この市場から「管理費」という名目で北朝鮮当局が1日に得る額は、日本円にして約1738万円から約2217万円に達する。

もちろん、この管理費全てが北朝鮮の核・ミサイルの開発資金に充てられてるわけではないだろうが、金正恩体制が市場から相当な資金を得ていることがわかる。
「北朝鮮に核・ミサイルを開発する資金などあるわけがない」というのは、既に過去の話なのだ。

いや、驚いたなぁ。もう。
北朝鮮はむしろ景気が良いのか。

そりゃ金正恩さんも踊るわけだわ。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-movie-real-northkorea.html


金正恩さんはミサイル発射や核実験の度にインサイダー情報を使って為替で何兆円も稼いでいるもんね。

金は打ち出の小槌から いくらでも出て来るんだ



[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 仁王像[1758] kG2JpJGc 2017年9月23日 17:54:25 : SCPXJ7ZIYE : alO7D655uXw[1]
 まず「北朝鮮危機」は年内(平昌五輪前)に解決へ転換!」なるチャチャが本稿の結論だろうが、当たるも八卦の山師的結論である(つまり当たれば下手な鉄砲の類)。
 以下に見るように長々しいレトリック文で、切れ味の悪い事この上ない。読むのに苦労した上、読者は煙に巻かれるだけだろう。

 >「朝鮮半島問題」をここまでこじらせてきた第一の責任国家は、日本である。

 違う。日朝平壌宣言を有名無実にしたのは北である(↓wiki)。こじらせた頑強は休戦協定を60余年も放置し、北を敵視してきた米国である。日本ははるかな脇役にすぎない。

 >日本ともども中国も重大な政治的危機を北朝鮮に助けられたという恩義があり、大国を自負する中国としては、日本にお願いするなり、日本の尻を叩くなり、なんとかもっと早く問題を解決させなければならなかった。

 なんだよこの偉そうはヘナチョコ文は。大中国が「日本にお願いする」訳がない。お願いされても日本にその力などない。北と説得できるようはインテリジェンスは皆無である。北にプロジェクション出来るような正規軍もない(核も:いいことだが)。

 >米国とともに、安倍氏が再び首相に就くよう働きかけを行った。しかし、胆力が不足している安倍首相…

 fake Opi。胆力が不足している人物を重大な目的のために舞台に就かせるはずがない。米国の忠犬ハチ公として迎えられたに過ぎない。

 >日本・中国・韓国といったアジアの国々のみっともなさやだらしなさを如実に晒している。

 恥ずかしげもない論点外し。キーはあくまでも米国である。米ー北の問題である。


 >3月から4月にかけて北東アジアの軍事的緊張を高めることで安倍首相が訪朝に動くよう演出したが

 破綻済の議論。

・日朝平壌宣言 wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%B9%B3%E5%A3%8C%E5%AE%A3%E8%A8%80


3. 仁王像[1761] kG2JpJGc 2017年9月23日 22:59:01 : kLkguexHEw : MIasEU9deII[2]
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/526.html#c1
 >引用批判した後にも読むに堪えないようなゴタついた長文の与太話が続いていた。

 「米露中日韓の政府は“裏事情”を知っているので」云々などの文脈は、書いた本人しか理解できないだろう。
 いや、ご本人の思考が混濁している表れとした方が適切か(人間崩壊)。

 「核兵器は1発も保有していない」との記述もあるが、驚くべきことである。
 ならば、本論全体の立脚点もなくなる。総じて意味不明である。


4. 仁王像[1785] kG2JpJGc 2017年10月05日 20:12:53 : 9ppEj7FNR6 : JxeWmaz3TmM[2]
(「勃起不全思考法」〜老陰謀論者の末路)
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/688.html#c1


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