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2017-10-03 06:19
１０月２日、ｍｅｗが０５年にこのブログを始めてから１２年の間で、ＴＯＰに並ぶような喜ばしいことがあった。(*^^)v祝 （ちなみにこれまでのＴＯＰは、０９年の民主党による政権交代実現ね。）
２日夕方、枝野幸男氏が、ｍｅｗの政治理念にほぼ合致するような新しい政党「立憲民主党」を立ち上げることを発表したのだ。!(^^)!
ｍｅｗは０５年に前原誠司氏が１回目の代表になった際、党内の保守勢力が当時の民主党の綱領を変えて、同党を保守化しようと＆純化路線を目指そうとしているのがわかって以来、民主党は早く保守系と非保守系と分かれた方がいいと。
その方がどちらの政党も政治家も思い切って自分の思想信条に沿った活動ができるし。国民にもわかりやすい＆自分の考えに合った政党に安心して投票できると考えていたので、今回の党分裂は、正直なところ、ある意味では、願ったりかなったりなのである。^m^
これでようやく安倍自民党にも、小池希望の党にも問題を感じている政治家や国民、but基本的には自由主義者ゆえ、社会、共産主義を重視する政党にもちょっと抵抗を感じる・・・いわゆる中道左派系、平和・リベラル志向の政治家や国民にとって、本当の意味で受け皿となり得る政党ができたと言えよう。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
立憲民主党のことは、これから毎日のようにしつこく取り上げる（＆応援する）ことになると思うので、追々、色々な状況やｍｅｗの思いを書くことにして・・・。
今回は、枝野氏が会見の冒頭で、新党の目指す方向性について語った部分を紹介したい。(･･)＜logmiから引用。全文を読みたい方は、http://logmi.jp/238685に。＞
『私は日本の国民の生活の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会、それをしっかりと守っていくために立憲民主党を結成することを決意をいたしました。
この場を借りてみなさんにご報告をさせていただきますとともに、この立憲民主党をお集いをいただいてこの総選挙で安倍政権の暴走に歯止めをかける。安倍政権をストップさせる。そのための大きな役割を果たす。』
『日本の国民生活は1億総中流と言われた時代から格差が拡大し貧困が増大し、そのことによって社会が分断をされ世界一安全と言われていた治安にまで、そしてお互い様という言葉に象徴されていた人と人とのつながりがどんどん、どんどん壊れていってしまっています。
近代国家の大前提である立憲主義が破壊をされ、法の支配すら脅かされています。みんなで議論をし納得をして物事を進めていくという民主主義がおろそかにされています。共謀罪に象徴されるように、自由な社会というものにもさまざまな危機が迫っています。
こうした状況を変えていく責任、役割を果たしていかなければならない。そして安心できる、当たり前のことだけれども立憲主義や法の支配が、民主主義が、自由なその中で社会の構成員がお互い様に支え合い、お互いに認め合えるそんな社会を作っていかなければならない。』
ちょっと小難しい表現が多いので、もう少し一般の国民にもわかりやすく説明して欲しかったかな〜と思ったりもしたのだけど。でも、枝野氏がここで言っていることこそが、今、まさに日本をアブナくしている重大な問題なのである。（＊＊）
＜ここには、もちろんｍｅｗが日ごろからミューミューと苦言を呈している安倍官邸や自民党のメディア支配や強引な国会運営、違憲性の高い憲法解釈や法律制定などの諸問題も含まれている。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、ｍｅｗにとって印象深かったのは、（これはｍｅｗも近いうちに書きたいと思っていたのだが）枝野氏が「保守とリベラルは対立概念ではない」と言ったこと、そして安倍自民党などとの対立軸は、上からか下からかという点だということを強調したことだった。（＋＋）
『そもそも保守とリベラルは対立概念ではありません。私は、こうしたいわゆるイデオロギーの時代だとは思っていません。
今この国に、そうした対立軸があるとすれば、先ほど申しました通り、上からか下からかと、草の根からの民主主義であり、草の根からの経済や社会の立て直しである。
これに対して、強い上からの経済社会。あるいは、上からのリーダーシップ。こここそが、僕は対立軸であり、私たちはまさに草の根に立つという立場だと思っています。』
枝野氏が立ち上げる新党には、昨夜の段階で、菅直人氏、長妻昭氏、赤松広隆氏、辻元清美氏、逢坂誠二氏などが入党する意向を示しているとのこと。（＋＋）
＜東京選挙区の新人については、また後日。尚、岡田克也氏、野田佳彦氏、安住淳氏、平野博文氏、江田憲治氏などは、無所属での出馬する意思を表明した。（追記・彼らは保守派だし。大部分の人が１位当選する可能性が大きいし。希望に行った仲間への配慮もあるようだ。）＞
また、希望の党と考えが合わず同党に移りたくない、同党から排除された人なども入党を前向きに検討しているようだし。一度は民進党を離党し、希望の党に公認申請した人でも、新党と同じ志を持って入党したいと望んだ人は「排除しない」という。
もしかしたら、衆院選に出馬する候補者だけで数十人集まる可能性があるし。民進党の参院議員には、中道左派系が多いので、近い将来、さらに何十人かが合流すると（期待込みで）思われる。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、希望の党から出馬するつもりだった人も、「これはチョット」と尻込みをしてしまうような内容の「政策協定書」を送られて来て、署名をすべきかどうか躊躇し始めた人がいる様子。
また、自分が出馬する予定で準備を進めて来た選挙区から、他の選挙区に移るように言われて、困っている人もいるようなのだ。^^;
２日午後の時点で、ネットに出回っていた「政策協定書」（原案？）は、このような内容だった。^^;
『希望の党 小池百合子代表殿
私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、以下を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行なうことを誓います。
１．希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２．限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること。
３．憲法改正を支持すること。
４．2014年10月の消費税の10％への引き上げについては凍結を容認すること。
５．外国人に対する地方参政権の付与については反対すること。
６．政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
７．本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること。
８．希望の党の公約を順守すること。』
この中で、ｍｅｗが特に気になったのは、まず、２に「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認」と、民進党を含め野党４党が違憲だと批判している部分を容認するように具体的に記していたこと。
そして、３の「憲法改正」に関して、改正の中身を示さず（ということは、どの条文がどのように改正される案が提示されたとしても？）、支持するようにと指示されていること。
７の「党の指示する金額の提供」を求めていることだ。（希望の党に指示されたら、その分、無限定にカネを出せってこと？(･o･)）
＜あと外国人の地方参政権付与反対もいかにも超保守っぽいと思った。^^;＞
そして、ネットで強く指摘、批判されていたのは、「原発ゼロ」の政策に関して一言も触れられていないことだった。(-"-)
＜民進党の支持団体だった連合に配慮したのか、政権とりたさに原発賛成の保守勢力や経団連に配慮したのか？・・・もともと「ツリ」のサギ政策だったのか？^^;＞
でも、この「政策協定書」の写真が、ネットに出回って批判を受けていたからなのか（＆元民進党議員に署名を躊躇する人が少なからずいたこともあったと思う）、希望の党はこの「政策協定書」を修正したようだ。（そして、夜のＴＶニュースが取り上げていたのを見ると、わざわざメディアにも修正版をリークしたと思われる。^^;）
『希望の党“踏み絵"協定書は「反民進」政策がずらり 公認候補に署名求める
小池百合子東京都知事が率いる希望の党が衆院選の公認候補に署名を求めている「政策協定書」の最終案が２日、判明した。憲法改正支持や消費税増税凍結への賛成といった民進党出身者に厳しい内容が並び、外国人の地方参政権反対のほか、党への資金提供も求めている。ただ安全保障法制については、民進党からの合流を進めるため表現が原案から後退した。
協定書は１０項目あり、（１）党綱領を支持し「寛容な改革保守政党」を目指す（２）安保法制は憲法に則り適切に運用。不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持（３）税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）の徹底（４）憲法改正支持（５）消費税１０％への引き上げ凍結容認（６）外国人への地方参政権付与反対（７）政党支部の企業団体献金禁止（８）党の公約順守（９）党への資金提供（１０）希望の党が選挙協力する政党への批判禁止−となっている。
１日時点の原案では「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」との記述があったが、最終案は「集団的自衛権」「容認」などの言葉を削除した。民進党幹部は「多くの民進党出身者が合流できるよう文言を弱めてもらった」と打ち明けた。希望の党は民進党出身者を１５０人程度受け入れる方向だ。
ただ、民進党は安保関連法の白紙撤回、改憲反対、消費増税、外国人参政権付与に積極的だった。表現を弱めたとはいえ「選挙目当てで理念を変えた」との批判が出るのは必至だ。
一方、希望の党は２日、予定していた第１次公認候補の発表を３日に延期した。希望の党側が選挙区で自前の公認候補を優先し、民進党側に「国替え」を求めるケースがあり、解散前から準備を進めてきた民進党出身者には「話が違う」との不満がくすぶっている。（沢田大典）（産経新聞１７年１０月２日）』（追記・最終案の全文を＊１に）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、昨日は自民党が衆院選の公約を発表したのだが。国政に関しては、枝野氏の新党結成のことや希望の党に関する小池氏の発言などが大きく取り上げられていたため、自民党に関してはほとんど扱ってもらえず。＜あと内閣支持率も夏に少し取り戻したものの、衆院解散後、また低下して、不支持率と逆転しているのよね〜。(@@)＞
何だか安倍首相も自民党もどんどん影が薄くなっているようだ。(~_~;)
とりあえず、自民党の公約要旨を＊２に載せておくことにするが・・・。
やはり注目すべきは、『【憲法改正】自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態への対応、参院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、初めての憲法改正を目指す』の部分だろう。~(>_<｡)ゝ
＜それに何か経済・社会政策は、民主党政権の政策のパクリみたいなものも少なくないのよね〜。その上、財政再建も不可能になって来たし。子供や若者への支援を増やしても、彼らに莫大な借金を残して行くのよね。^^;＞
安倍首相は、小池新党と民進党の選挙準備が間に合わないうちに解散総選挙をと考えたのだが。希望の党と立憲民主党の出現（野党共闘もＯＫ。共産党も躍進しそう）で、単独過半数もアブナイかもという予測まで出ている今日この頃・・・。
しかも、ようやく応援したい政党が誕生したことで、今度の衆院選に向けて、何だかどんどん戦う元気、意欲が湧いて来たｍｅｗなのである。o(^-^)o
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
『◇政策協定書の全文は次の通り。
私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。
１ 希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２ 現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
３ 税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
４ 憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
５ 国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
６ 外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
７ 政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
８ 希望の党の公約を順守すること。
９ 希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
１０ 選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。』
＊２
自民公約要旨【17衆院選】
10/2(月) 18:57配信 時事通信
自民党の衆院選公約要旨は次の通り。
【前文】北朝鮮の脅威、少子高齢化の二つの国難を前に、明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われている。
【北朝鮮】北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。拉致問題の解決に全力を尽くす。日米同盟をより一層強固にする。陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入など弾道ミサイル対処能力を向上させる。
【経済】アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現する。人工知能（AI）など技術革新を活用した「生産性革命」を通じて所得を増やす。2020年までの3年間を「集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などの施策を総動員し、企業の収益を設備投資や人材投資に振り向ける。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を実行する。
【教育・子育て】20年度までに3〜5歳までの子どもたちの幼稚園、保育園の費用を無償化する。0〜2歳児も所得の低い世帯は無償化する。待機児童解消のため、20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備する。真に支援が必要な所得の低い家庭の子どもたちに限り、高等教育の無償化を図る。消費税率10％引き上げ時の増収分を子育て世代への投資に集中することで「全世代型社会保障」に転換する。「人づくり革命」に関する2兆円規模の政策パッケージを年末までに策定する。
【財政再建】財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する。基礎的財政収支の黒字化目標は堅持する。
【地方創生・復興】外国人旅行者4000万人を目指す。東日本大震災による地震・津波被災地域の復興を20年度までにやり遂げる強い意志を持って全力で取り組む。
【憲法改正】自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態への対応、参院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、初めての憲法改正を目指す。
【規制改革】国家戦略特区は、透明性を向上し、国民に分かりやすい運用をしつつ、残された岩盤を打破する。特区で実現した規制改革はできるだけ早期に全国展開する。
【カジノ】カジノを解禁する統合型リゾート（IR）推進法に基づき、万全な対策を講じて「日本型IR」をつくり上げる。
【原発】原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。
【国土強靱（きょうじん）化】地下シェルターの整備を進める。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
9条改憲の発議明記＝社保、「全世代型」に転換―自民公約【17衆院選】
10/2(月) 15:29配信 時事通信
自民党は2日、衆院選公約を発表した。9条を含む憲法改正原案を国会に提出、衆参両院で3分の2以上の賛成を得て発議し、「改憲を目指す」と明記したほか、2019年10月に予定される消費税増税の増収分による「全世代型社会保障」への転換などを柱に据えた。危機をエスカレートさせる北朝鮮への対応も挙げ、政権担当能力をアピールした。
公約は、(1)北朝鮮への圧力強化(2)アベノミクス加速によるデフレ脱却(3)生産性革命による所得向上(4)教育無償化の推進など高齢者中心の社会保障からの転換(5)震災復興を含む地方創生(6)自衛隊の根拠規定追加など4項目を中心とする改憲―で大枠を構成。2日の臨時総務会で了承された。
首相は公約の前文で北朝鮮危機と少子高齢化を挙げ、「二つの国難を前に、政治は明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われている」と指摘。安全保障の取り組みや経済分野の実績を強調することで、衆院選目前に結成された希望の党などを念頭に差別化を図った。
自民党が公約で改憲を前面に打ち出すのは初めて。重点4項目は首相提案に基づき、9条のほか教育の無償化、緊急事態への対応、参院選挙区の合区解消を掲げた。ただ、具体的な条文案は示さず、首相が明示した20年の新憲法施行など期限も盛り込まなかった。
少子高齢化対策として、人工知能（AI）など技術革新を活用した「生産性革命」と、教育無償化など「人づくり革命」を進める方針を明記。生産性革命には、長時間労働是正や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革の実行」も掲げた。
人づくり革命では「子育て世代への投資を集中する」と表明。3〜5歳児を対象にした幼稚園・保育園費用の20年度までの無償化や、低所得層向けの高等教育無償化を打ち出した。これに関連し、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を訴えたが、従来掲げた「20年度まで」の目標は削除した。
また、原発再稼働の方針を明示。「原発ゼロ」を訴える希望との立場の違いを明確にした。
◇自民党公約ポイント
一、9条改正などを国会発議し、改憲目指す
一、20年新憲法施行の目標明記は見送り
一、消費税増収分で全世代型社会保障に転換
一、教育無償化などで少子高齢化に対応
一、基礎的財政収支20年度黒字化の目標削除
一、北朝鮮危機に圧力強化で対処
一、原発を再稼働
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