愛川欽也のパックインジャーナルにもよく出られてましたね。

心から応援しています。

すばらしい。こんな知性の方に政治をおこなってもらいたい。

立憲民主党は今一つだが、山田さんは素直に応援したい。
（つねづね、彼の知性と品の良さが好きなので。記者魂もあるし）。
多分、東京新聞・望月記者の次くらいに、記者会見で食い下がっているのを聞いた。
それからずっと敬愛している。

本当にそうですよね！

三願の礼で立憲民主党の幹部が拝み倒して

比例のトップ名簿で出ていただきたい知性派のお二方。

もちろん千葉5区に立候補される山田さんも大歓迎です！

政治家色のすくない、リベラルで知性派の方々にたくさん立っていただきたい。

シールズの諏訪原君はまだ出られないのでしょうか。

年齢が足りないのかなあ。

全政党とも、三権（裁判所・国会・内閣）の一つである裁判所の
違憲審査権を否定しているので、

護憲政党でないことは明々白々ですが、その悪質度から判断して
憲法破壊政党と断定できます。

特に、「安保法廃止法案を国会で成立させよう！」と公言して
いる政党は、現行憲法を愚弄する、踏み付ける壊憲政党です。

理由：違憲審査権は裁判所だけが持つ権利ですので、国会が勝手
に、その違憲審査権を使って、安保法を違憲と判断する行為は、
三権分立制度から完全に逸脱する違憲行為です。

更に、その違憲行為による判断に基づいて、安保法廃止法案を
作成し、成立させようとする行為は、憲法41条が定義する法律
作成権を濫用する、冒涜する違憲行為となります。

「三権分立制度」は、三権の内のどれか一権又は二権に三権の
権力が集中しないようにしようとする目的で作られた制度です。

また、最終的に、三権の力関係が平等になる制度設計が欠かせ
ません←でないと「チェックとバランス」制度が機能しなくなる
からです。

現在の三権の権力関係の図は：

内閣>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>＞国会・裁判所

加えて、この三権の権力を独り占めしている内閣の権力構造が
下克上の極みの関係：命令を受ける人達（官僚）が、命令を出す
人達（首相や閣僚）の命令権を奪っています。

結果、官僚様は、内閣の長である安倍に国会の長である証として
違憲衆議院解散権を行使させることができ、

更に、内閣の長である安倍には、内閣の長である証としての首相令
（憲法73条6項を根拠法とする内閣令←米国の大統領令に匹敵する
命令権）を一度も使用させない様に、その首相令を封印することに
成功しています。

一方、現行憲法が要求する権力関係の図は：

>>>>>>>>>>裁判所・国会・内閣>>>>>>>>>>

三権の力関係が平等になる制度設計が必須です。

ドイツでは、現役裁判官の政治活動が認められているので、議会
で違憲法案が審議されると、現役裁判官が「その法案は、違憲」
と公言するので、

違憲審査の手間を省くことができます←イタリヤでは、違憲審査
経験者の裁判官出身の人達が多く議員になっています（参考に
なりますね）。

で、憲法41条の約束「政府（与野党協力して）は、全力で、国会
議員が一人でも法律作成者としての公務をこなす事ができる環境
を担保することができる法制化を整備しなければならない」

を反故することができる法制化を整備しました。

例えば、国会法第56条「議員が議案を発議するには、衆議院に
おいては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成
を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院に
おいては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成
を要する。」です←憲法41条違反法律です。

米国議会では、一人でも法案を提出でき、多数の賛同者を募る為
に法案修正に応じ、成立できる可能性を残す制度を完備していま
す。

当然ですよね、主権者国民は国会議員を法律作成者として選挙
で選んでいる訳で、国会挙手要員として選んでいる訳ではあり
ません。

悪い事に、官僚様は、主権者国民が国会議員を憲法41条保障
「法律作成者」ではなく、「国会挙手要員」を選らばざるを
得なくなる状況を作り出す為に、次のような違憲法制化を整備
しています。

憲法違反の、不必要な、法外な供託金制度（←違憲審査の上で、
制度を廃止し、「ある一定数の支持者数を獲得した人だけが、
立候補できる制度に作り変える案←英国の案、参考になります）
を整備し、

更に、憲法違反の公職選挙法や高校生の政治活動の学校届け出制
を整備（違憲審査の上で、大幅修正又は破棄すべき←憲法21条
「政治活動の自由」に明確に違反）。

要するに、国会議員が国会挙手要員に成るしか選択肢が無い状況
を作り出す為に、違憲法制化を官僚様が完備してしまっている訳
です。

ですから、国会議員を憲法41条保障「法律作成者」に成らざるを
得ない状況を作り出す為に必要となる法制化（この法制化は憲法
41条約束を担保できる法制化ですので、合憲となります）には、

国会専属法案作成補助公務員を200人（米国の大学の憲法法学の
院卒者か博士課程終了者）確保することが必須となります。

以上が適切に理解できれば、憲法81条保障「違憲審査制度」を
否定する行為は、単なる違憲行為ではなく、壊憲行為そのモノ。

仮に、欧米の様に、現行憲法施行後、直ぐに「違憲審査制度」を
完備させていたら、

私立学校法第59条「私学助成はOK」は違憲審査の上で破棄され、
その後は、憲法89条「私学助成は禁止」に従って私学助成は全面
禁止法制化が完備されているはずなので、

モリカケ・スキャンダルなどを起こしたくても、不可能となり
ます。

同様に、「労働者派遣法」を違憲審査の上で、廃止できますので、
2500万人の奴隷労働者を創り出す事は不可能でした。

同様に、ガム条約を憲法95条違反で、違憲審査すれば、ガム条約
の法的効力を無くすことが可能となっていたので（これからでも
可能）、辺野古新基地建設を進めることは不可能となっていま
した。

同様に、フクシマ後に、憲法95条の地方公共団体の定義が大幅に
変更する事が必須となり、

結果、住民の定義が「原発から半径80キロ圏内に住む住民」と
なるので、その過半数の賛同が必須となります←憲法第八章保障
「地方自治」です。

ですから、川内原発再稼動行為を憲法95条違反行為として、違憲
審査請求を行えば、再稼動を停止させることは可能。

同様に、最近の夫婦別姓訴訟では、最高裁裁判長は公務を放棄し
て判断を回避←憲法81条義務を放棄したので、国会は寺田裁判長
を弾劾することは可能です。

週刊金曜日
経済ジャーナリストの山田厚史氏が立憲民主党で千葉5区から立候補するというのでさきほど電話取材をした。「リベラルの虐殺が始まっている。（枝野氏らを）孤立らせてはいけない。昨日、腹をくくった」とのこと。元朝日記者の山田氏が闘う千葉5区の現職は元読売記者・自民党の薗浦健太郎氏。（平）
12:12 - 2017年10月5日

たぶんこれがデモクラシータイムスの山田さんの一番最近
解散って！？ モリカケ疑惑の隠蔽？野党共闘はどうなる！一致点は「アベ政治はもうたくさんだ！」 ウィークエンドニュース 2017 9 22
https://www.youtube.com/watch?v=iEZWkB_5ivc

市川周辺の方はボランティアにぜひ（ボランティア選挙ならばだが）。

山田厚史ツイッターアカウント
https://twitter.com/Yamaatsu2311

山田厚史フェイスブック
https://www.facebook.com/YamaAtsu2311/

　
　　　　★【 小池は「みどり」→→「飯島」→→「小泉」→→石破 】★　だった！！

やはり、思ったとおりだった。
田原が口を開いた。
小池さんは石破酸と大連立でも目指すだろう。自分が総理にはならない。

若狭も口を滑らして叱られてる。
「小池さんは出ません。次の次を狙ってるからです。」
だから、次は石破だろう。

　新・大政翼賛会＝＝＝棄民党＋小池グリーン党＋創価党

　=======================

★【 石破の「拒否する国民は死ね・・・発言」 】★

前回の衆院選での応援演説での石破の発言は、

「徴兵制を拒むなら、懲役３００年か、死刑だぁ・・・」

国民主権も否定した石破発言。

「国民の権利は国の利益に優先されない。もし、新原発を建てるときに、
　地権者が売らないなら、国は強制的に没収できるようにするべきだ。」

　================

★：「石破派」＝＝「小池派」＝＝「小泉派」＝＝グリーン派

・

　他に、健康社会学者の河合薫氏に是非出馬願いたいと思っている。彼女はラジオでしか知らないが、論理的思考と豊富な知識・正義感あふれる言動・・・等々理想的な人間の一人のように感じている。（一面しか知らないのかもしれないが）

　少々線が細いような印象（声から）を受けてしまうが、彼女に文科大臣になってもらったら、日本の教育も少しはましになりそうな期待が出来る。（今の小中学校の教員の殺人的勤務など、彼女は真に怒っているだろう。高等教育の無償化なんて言っていないで、教育には緊急にやるべきことがある。また、高等教育の無償化は別に憲法改正できなくとも、本気になれば法律の範囲でできるだろう。）

言い換えると：

三権分立：（内閣保有の法律施行権）・（国会保有の法律作成権）
・（裁判所保有の法律違憲審査権）。

国会が、（裁判所が保有する法律違憲審査権）を奪って違憲と
判断したので←明確な違憲行為、

（国会が保有する法律作成権）を使って、廃止法案を作成し、
国会で成立させる←廃止法律が合憲の場合は、可能（裁判所に
よる違憲審査が、不必要だから）で、

廃止法律が違憲の場合は、不可能（裁判所による違憲審査が、
必須だから）。

何が悪質かと言えば、違憲審査権が頻繁に行使されなければ、
現行憲法を守れないし、現行憲法の良さを活かす事が出来ない
事を熟知していたGHQが、

明治憲法下で、違憲審査の役割を担っていた内閣法制局がまた
違憲審査権を奪って、実質的に違憲審査を行う事を懸念して、

内閣法制局を廃止しました（GHQが日本を離れると、直ぐに
内閣法制局が復活し、現在も健在です）。

が、GHQも想像を超えた、国会が違憲審査権を奪うとは・・・