小池晃　‏認証済みアカウント @koike_akira 10月13日
岩手県庁前をぎっしり埋めた聴衆の皆さんに「岩手3区は小沢一郎さんを!」って呼びかけた時、ちょっとふるえました。こういう日が来るとは。感無量です。
（引用終わり）

　沖縄県の翁長雄志知事は１５日、オール沖縄の衆院小選挙区４候補の勝利へ県内を駆け巡りました。１区の、あかみね政賢候補を押し上げる訴えを紹介します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101602_03_1b.jpg
（写真）あかみね候補（右）の勝利をなんとしてもと訴える翁長知事＝15日、那覇市

　１区から、あかみね政賢さんの当選を勝ち取らなくてはならない。こういう気持ちで那覇市内を回っています。

　東京、中央では、国難突破解散と言っています。しかし、１１日に、東村高江にヘリが墜落した、連続、連続で不時着、墜落しております。沖縄をこのような状況に置いているのが、本当の国難です。

　この国難を突破しなければいけないという意味で、１区から４区まで全部当選を勝ち取る。私も、城間幹子那覇市長と一緒に、この那覇からは、あかみね政賢さんを当選させるために全力をあげております。当選してもらって、基地の問題も経済もしっかりやっていく、これがこの選挙戦の重要なところであります。

　私が掲げたスローガンは「誇りある豊かさ」でした。戦後７０年、苦労してきました。経済も全国のトップを走って元気、こういう沖縄をみんなの力で築いてきました。しかし、基地の問題は、許されない状況です。

　新辺野古基地はつくらせないというスローガンを投げ捨てた政治家。沖縄の政治家は沖縄に軸足を置かなければ、子や孫に誇りある豊かさを伝えることができない。

　昨日、台湾でＩＴ産業を入れなさい、観光客を入れなさいという話をしてきました。子や孫たちが、万国津梁（しんりょう）の精神で世界を飛び回り、沖縄ありと誇れる沖縄を引き継いでいきます。

　沖縄が変われば日本が変ります。世界がよくなります。１区では互角という選挙予想が出ております。これから１週間が勝負です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101602_03_1.html

2017年10月16日(月)
米軍ヘリ炎上
基地なくすしかない
沖縄・高江　住民ら抗議集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101615_01_1.jpg
（写真）米軍ヘリ事故に抗議し、基地をなくそうと声をあげる人たち＝15日、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前
“オール沖縄　　全員勝利で”

　沖縄県東村高江の民間牧草地で米軍ヘリが炎上した事故に抗議する集会が１５日、米軍北部訓練場メインゲート前で開かれました。ヘリパッドいらない住民の会と高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会が主催。約２００人の参加者は猛暑のなか汗をぬぐい「住民は危険にさらされている。もう基地をなくすしかない。総選挙でオール沖縄代表を全員勝利させ怒りを示そう」と声をあげました。

　日本共産党の伊佐真次東村議は「高江の怒りは頂点に達している」と述べ、高江区代議員会で高江周辺に新設された六つのヘリ着陸帯の使用禁止を求める決議をあげたと報告。心労で参加できなかった仲嶺久美子区長から託された「みなさんと気持ちはひとつです。ヘリパッド使用禁止に向けて頑張りましょう」とのメッセージを読み上げました。

　「住民の会」の安次嶺現達さんは、事故翌日から高江上空で米軍の訓練が続いていると指摘し「いつまで苦しめられるのか。米軍にはもう出て行ってもらうしかない」と怒りを込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101615_01_1b.jpg
（写真）炎上した米軍のＣＨ53Ｅ大型ヘリのまわりで作業する米軍関係者＝15日、沖縄県東村高江

　平和運動センターの大城悟事務局長は「国のいう負担軽減はうわべだけだ」と糾弾。沖縄県統一連の中村司代表幹事は「未熟な兵士が訓練するため事故が起きるのは当然。根本からなくさないといけない」と語りました。

　この日、事故現場では、事故機の周りで米軍関係者が機材を持ちながら作業する様子がみられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101615_01_1.html

　沖縄県議会は１６日、米軍普天間基地所属のオスプレイが９月２９日、新石垣空港に緊急着陸し同空港が一時閉鎖されたことに抗議する決議・意見書を可決しました。オスプレイの飛行の中止と配備撤回、普天間基地の５年以内の運用停止、在沖海兵隊の撤退を図るよう求めています。

　日本共産党の瀬長美佐雄県議が賛成討論に立ち「相次ぐオスプレイのトラブルや事故は、県民の命や安全よりも、米軍の運用を優先してきた安倍政権の責任。政府は米軍に対してオスプレイの飛行中止、配備撤回を求めるべきです」と指摘しました。

　同抗議決議・意見書は全会一致で可決。自民党は、オスプレイの配備撤回、在沖米海兵隊の撤退に賛成できないとして退席しました。

　東村高江で米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが炎上した事故に関して、高江周辺の６カ所のヘリパッド（着陸帯）の使用禁止と水源地上空等での飛行訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。また、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に対する抗議決議・意見書も全会一致で可決しました。

　辺野古新基地建設工事の差し止めを求める訴訟で、国が県に岩礁破砕にあたって知事の許可を得る義務があることの確認を求める追加請求議案は、与党の賛成多数で可決しました｡自民党は反対し､公明党は退席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-17/2017101715_02_1.html

　「３日攻防」といわれる選挙戦最終盤の１９日、１区のオール沖縄の、あかみね政賢候補の勝利を何としてもと、前日に続き、翁長雄志県知事、城間幹子那覇市長が応援に入りました。オール沖縄会議共同代表で、県内大手小売業の金秀グループの呉屋守将会長も応援のマイクを握りました。

　呉屋氏は「米政府いいなりの、植民地状態のわが国の情けなさ。沖縄から変えていこうではありませんか。そのためには、辺野古基地を止めなくてはなりません」と提起。「改めてオール沖縄の４人の全員当選を勝ち取り、安倍政権にノーと言いましょう」と訴えました。

　城間市長は「若者の未来を考えたときに、どうしても残しておいてはいけないのが、辺野古新基地建設の負担です。市民、県民、経済界、党派を超えて、思いを一つにオール沖縄に託してください」と呼びかけました。

　あかみね候補は、事故原因も不明なまま米軍がＣＨ５３Ｅヘリの飛行を再開したことを批判。「どこに、放射能も鉛も使用している外国の戦闘機が水源地の上を飛ぶのを黙って見ている政府があるでしょうか。怒りの一票を、あかみねに」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102002_01_1.html

2017年10月20日(金)
だから沖縄１区あかみねさん
「オール沖縄」宝の議席

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102005_01_0.jpg
（写真）有権者と握手する、あかみね候補＝メ日、那覇市

　「保守であっても辺野古に基地を造らせない。『オール沖縄の、あかみね政賢さん』と自信を持って支持に回っております」。保守・中道系議員でつくる政策集団「新しい風・にぬふぁぶし（北極星）」の金城徹共同代表（前那覇市議会議長）は１８日、志位和夫党委員長と並んで訴えました。

　「オール沖縄」宝の議席として、保革の立場を超えた支持の輪が広がっています。

　県子ども会育成連絡協議会元会長の玉寄哲永（たまよせ・てつえい）さん(８３)は連日、２時間ほど自宅近くの街頭に立ち、あかみね候補の支持を訴えています。

　通りがかりに手を振った那覇市の男性(７９)は「この地域で人望の厚い人。そういう人が、あかみねでやっているのだから、オール沖縄の力はすごいね」といいます。

　沖縄戦体験者の玉寄さんは、高校歴史教科書から旧日本軍による「集団自決（強制集団死）」の強制記述を削除した文科省検定意見に対し１１万６千人余が結集した「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（２００７年）で大会副実行委員長を務めました。「アメリカに屈し、歴史を修正し、辺野古新基地を押し付けようとする日本政府は許し難い。オール沖縄で沖縄の意思を伝えなければならない。４人全員当選が大きな意義をもつ」と話します。

　あかみね選対の高里鈴代共同代表は「政賢さんは、辺野古の現場にも国会が終わって金曜日の夜、飛行機に乗って沖縄に帰り、土曜日の朝早くキャンプ・シュワブのゲートの座り込みに毎週のように来て国会報告をしています。沖縄の代表としてなくてはならない存在です」と強調します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102005_01_0b.jpg
（写真）街頭から、あかみね候補の支持を訴える人たち＝18日、那覇市
基地も暮らしも経済も

　基地問題でも暮らし・経済問題でも、県民の立場で奮闘してきた、あかみね候補に幅広い層が支持をよせています。

　９カ月の子どもを育てる女性(３１)は「高江にヘリが落ちて、安心して子育てするには基地はいらないと痛感した。オール沖縄の議席を守らないといけない」と話します。

　那覇市の女性(６８)は、原発事故による内部被ばくの心配から１６年に沖縄に移住。“政治は幻想”と思っていた一人。しかし、米軍基地あるがゆえの事件事故に直面。「基地があることで何重にも人権が踏みにじられている。その中で基地反対の運動にはいつも共産党の姿があり、移住してきた私たちを温かく受け入れてくれた。手をつないで一緒に社会を変えていきたい気持ちになった」と語り、電話かけに宣伝にとフル回転です。

　山本太郎参院議員が、あかみね候補を応援に来るとインターネットで知って街頭演説を聞きに来た女性(４１)は、撮影した動画を発信しました。「消費税は弱者をいじめる政策。あかみねさんの言うように、大企業とか取れるところから税金を取ってほしい」と語ります。

　雇用問題も切実です。安倍首相は有効求人倍率が１倍を超えたと誇りますが、沖縄は非正規雇用率が全国一です。ライターの藤原桃さん(３８)は「同世代には、忙しいのに給料が１３万円とか１４万円という話をよく聞く。安定した仕事に就けない若者が多い。行政で支えることが必要」と語り、最低賃金を上げ、８時間働けば普通に暮らせる社会をとの、あかみね候補の訴えに共感しています。

　団体職員の女性(５６)は、子どもの貧困対策に活動する団体などを支援し、地域での子どもの居場所づくりに取り組んでいます。「子どもの貧困は親の貧困。特に沖縄は低所得者層が多い。税金の使われ方など安倍政権の政策が格差を生み出している。この根本的なところを解決しないと子どもの環境は良くならない」と指摘。「消費税増税はますます弱い者にしわ寄せが来る。子育て・教育予算は、膨大な軍事費を削れば捻出できるはず」と話し、増税中止を訴える、あかみね候補に期待します。
頑張り抜いて勝利必ず

　選挙戦は、一人ひとりの最後までの頑張りが勝敗を分ける「三日攻防」に突入しました。安倍政権・自民党は同区を重点区の一つとして、現職閣僚や党幹部を次々と投入。総がかりで「オール沖縄」の一角を切り崩そうと必死です。マスコミ各社は１区の情勢を、あかみね候補と自民候補が「互角」「接戦」と報じています。あかみね選対は「まだ、どの候補者に投票するか迷っている人も多い。『基地問題も暮らしも経済も、あかみねさんに』の声を全有権者に届け切ろう」と猛奮闘しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102005_01_0.html

２０１７年１０月１８日
米軍大型輸送ヘリの飛行再開に抗議する（談話）

社会民主党幹事長
又市　征治

１．本日、さる１１日に沖縄県東村高江で墜落炎上した米軍の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅと同型機１機が、米軍普天間飛行場を離陸し飛行を再開した。社民党はじめ沖縄県や関係市町村が原因究明までの飛行停止を求めていたにもかかわらず、詳細な事故原因の説明や再発防止策も示さないまま、わずか１週間で飛行再開を強行したことに強い憤りを持って抗議する。今回の事故は、まかり間違えば住宅地に墜落する大惨事になる可能性もあっただけに、沖縄県民の命と安全を軽視し、不安に陥れる米軍の対応は断じて許せない。

２．今回の事故について、在沖米海兵隊は、インジケーター（指示器）の一つに放射性物質が使われていることや事故現場に放射性物質が飛散したことを認めており、放射能汚染という極めて深刻な事態が起きた可能性が高まっている。しかし、今回も日米地位協定が障害となり、県や防衛局の立ち入りは認められず、県警も内周規制線内に立ち入ったものの米軍側から説明を受けただけで、実質的な捜査に着手できないままである。事故を起こし、放射能による環境汚染すら生じさせながら、米軍の傍若無人の対応ぶりには、心底から怒りがこみ上げる。

３．社民党は改めて、米軍に対し、事故原因の徹底究明と再発防止策の策定、県や防衛局の現地調査、県警の捜査への全面協力、ＣＨ５３Ｅの飛行中止及び配備即時撤回、被害農家への補償及び原状回復、米軍北部訓練場のヘリ着陸帯の使用禁止、日米地位協定の抜本的見直しを強く求める。

４．一方、安倍政権は、今回の事故機と同型機の飛行再開についても、小野寺防衛相が遺憾の意を示すだけであり、アメリカに追従する安倍政権自体が沖縄県民にとっての危険を増している。安倍政権は北朝鮮の脅威を前面に「国難突破選挙」と称しているが、翁長知事が「沖縄にとってこれが国難だ」というように、オスプレイやＣＨ５３Ｅの危険に対し、責任を持って対応すべきである。社民党は、対米追従外交からの脱却とともに、辺野古新基地建設反対、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内への移設の断念、東村高江のヘリパッド建設・運用の即時中止、パラシュート降下訓練の即時中止、米海兵隊の早期撤退、日米地位協定の全面改正、オスプレイの普天間飛行場からの即時撤去を訴え、選挙戦を闘い抜く。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/10/18/%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e5%a4%a7%e5%9e%8b%e8%bc%b8%e9%80%81%e3%83%98%e3%83%aa%e3%81%ae%e9%a3%9b%e8%a1%8c%e5%86%8d%e9%96%8b%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/