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戦争に飢えたトランプ 安倍政権は「自動参戦」という悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217370
2017年11月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し
尻尾を振りまくり（代表撮影・JMPA）
米国の戦争に日本が付き合わされる――。あり得なかったはずの事態が、現実味を帯びてきた。
アジア歴訪中のトランプ米大統領は、行く先々で北朝鮮を挑発。米朝関係は緊迫化の一途と言うほかない。韓国の国会で行った演説では、金正恩委員長を「残酷な独裁者」「腐敗した指導者」などと罵倒し、「我々を過小評価するな。我々を試そうとするな」とスゴんだ。米国に逆らえば容赦しないと脅したのだ。中国の習近平国家主席との首脳会談でも「人殺しの政権である北朝鮮との貿易をやめるべきだ」と、圧力強化を迫った。
圧力強化の行き着くところは軍事行動しかない。だが、韓国や中国はじめ主要国が「対話による解決」を訴えても、トランプは「軍事オプション」を手放そうとしない。むしろ、どんどん選択肢を狭め、軍事オプションに収斂させようとしているように見える。
「危機を煽れば、米国の武器が売れて儲かるという商売人ならではの計算もあるでしょう。常識的に考えれば、軍事オプションに踏み切るのは、そう簡単なことではありません。しかし、トランプ大統領自身がロシアゲート疑惑を抱え、追い詰められているという事情がある。国内の疑惑から目をそらすために、戦争を仕掛ける可能性は十分あると思います。
そもそも米国は、世界中のどこかで戦争をしていないと成り立たない軍産国です。シリア国内のイスラム国が壊滅状態になった今、朝鮮半島の火種に熱視線が注がれている。いざ戦争が始まれば武器が消費されて新たな需要ができるし、戦争が長引きでもすれば、軍事産業は大喜びでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
■史上最低の米大統領と戦後最低の首相
トランプ来日に日本のメディアは大騒ぎで「日米同盟の強化」などとはやし立てていたが、トランプは日本に兵器を売りにきたのだ。それは韓国も同じで、米国産の武器を売りつけられた。同盟国は、本国に利益をもたらす植民地くらいにしか思っていない。
実際、日本を発った日、トランプはこうツイートしていた。
＜私の訪日、そして安倍総理との親密な関係は、偉大なわが国に多くの利益をもたらすだろう。軍の増強、エネルギー需要、その他いくらでも！＞
ここまで身も蓋もないと、いっそすがすがしいくらいだが、完全にナメられていることが分かる。それなのに、安倍首相ときたら＜本当にありがとう、ドナルド＞なんてノンキにツイートしているのだから、参ってしまう。
「米国に促されるがまま、言い値で武器を買い続けて防衛費は青天井。消費税増税分はすべて武器購入で消えてしまう。トランプ大統領が何を言おうと、何をしでかそうと、『完全に一致』『１００％支持する』と追従するしか能がないのが、この国の首相なのです。トランプ大統領の軍事オプションを支持しているのは、主要国で安倍首相だけですよ。本来は拉致問題を抱える日本こそ、北朝鮮との対話路線を訴えなければいけないのに、イケイケで制裁強化を叫んでいる。安倍首相もモリカケ疑惑などの内政問題から国民の目をそらしたいという点では、トランプ大統領と完全に一致しているのでしょう。史上最低の米大統領と戦後最低の首相が意気投合し、手に手を取り合って、抱き合い心中しようとしているようにしか見えません」（本澤二郎氏＝前出）
一体化が加速（Ｃ）共同通信社
| 法的根拠より日米安保を優先し政策判断で自衛隊が出動 |
戦争に飢えたトランプは、必ず軍事オプションを選ぶだろう。ホワイトハウス内でも「北朝鮮を攻撃するなら早い方がいい」という声が強まっているという。アジア歴訪で地ならしが終わったら、いつ着手してもおかしくない。
そんな時に、米国言いなりの安倍をトップに頂いていることが、いかに危ういか。米国の戦争に「自衛隊を差し出せ」と要求されたら、黙って従うのは間違いない。その時、自衛隊は一体、何をやらされるのか。どんな大義名分で駆り出されるのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「トランプ大統領は『アメリカファースト』ですから、北朝鮮と戦争になっても米国人の血は流したくない。地理的に北朝鮮と近い日本と韓国に参戦を要求する可能性は高いでしょう。おあつらえ向きというか、日本は安保法制で集団的自衛権の行使を容認してしまったから、断る口実がない。それでも『ＮＯ』と言える政権ならいいですが、ポチ外交を見ているかぎり、断ることはできそうにない。法制上は、自衛隊が出動できる条件は限られているはずですが、大義名分なんて後づけになる。法的根拠より日米安保が優先され、結局は政策判断になるでしょう。“後方支援”を理由に出動させるのかもしれませんが、兵站なら安全ということはまったくない。米イージス艦への給油を行えば、北朝鮮は自衛隊を米軍と一体化していると見なし、攻撃してきますよ。日本全土がほぼ射程圏内のノドンも配備されているし、スカッドミサイルでソウルを一瞬で火の海にすることもできる。同じ同盟国である韓国の文大統領が、トランプ氏の機嫌を損ねることもいとわずに武力行使に反対しているのは、国土と国民を守ることを考えたら当然のことです」
ところが日本の首相は、衆院選の最中に出演したテレビ番組で、安保法制について「やめれば日米同盟が打撃を受ける。トランプ政権ができて、そのことをひしひしと感じながら、『この法律を作っておいて本当によかった』と（思う）」とか言っていた。国土や国民の安全より、トランプの機嫌取りがそんなに大事か。米軍と一緒に軍事行動ができることがうれしいのか。
安保法では集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」が定められているが、それとは別に「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」が設定され、他国軍に対して「武器・弾薬の輸送」や「弾薬の提供」を行うことが可能になっている。これらを根拠に給油や後方支援を行い、北朝鮮に「米軍と一体化」と見なされて反撃されれば、存立危機事態。個別的自衛権を主張できる。自ら巻き込まれに行く当たり屋みたいなもんだ。
■危機に自ら巻き込まれに行く
安保法制に詳しい弁護士の小口幸人氏もこう言う。
「冷静に考えれば、米朝の戦争に日本は無関係で、当事者ではないから出番もない。それなのに、朝鮮半島近海で軍事演習を繰り返す米国の“威嚇行為”にわざわざ参加して共同訓練を行ったりするのは、進んで北朝鮮の標的になろうとしているようにしか見えません。米朝開戦時の明確なシミュレーションもなく、ただ米国に追従するだけの防衛発動は危うい。どういう場合に自衛隊は何をどこまでできるのか。個別具体的な事例について確認し、しっかり国民に示す必要があります」
米国ファーストで人種差別主義者のトランプは、半島有事で極東の小さな島国と半島国家が消滅しても、偉大な米国は痛くもかゆくもない程度にしか考えていない可能性がある。
それでも卑小な隷属首相は宗主国の決定に逆らえず、自動参戦という悪夢。トランプの米帝国が戦争を起こし、東アジアの国同士を戦わせて、武器を売りまくる。その策略の犠牲になるだけなのに、何が「安保法を作っておいてよかった」だ。
安保法制の国会審議で、政府は「日本が米国の戦争に巻き込まれる危険は絶対にない」と明言していたが、それが嘘八百だったことを国民は早晩、思い知らされることになる。
なんで小口弁護士が答えるのかはよくわからないが
— 動物道求道者 Animalitarian (@kozasan) 2017年11月10日
"戦争に飢えたトランプ 安倍政権は「自動参戦」という悪夢 https://t.co/bo7jVmrXgq #日刊ゲンダイDIGITAL
戦争に飢えたトランプ 安倍政権は「自動参戦」という悪夢 https://t.co/lmhAFcyj7d #日刊ゲンダイDIGITALどこが「戦後レジームからの脱却」なのよ。支持者は何か説明してよ。
— くまくま (@makumakumasayu) 2017年11月10日
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