社会民主党幹事長 又市　征治

１．米国を除くＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加１１か国は１１日、名称を「ＣＰＴＴＰ（包括的・先進的なＴＰＰ）」に改め、「大筋合意」したと発表した。しかし４項目を積み残した上、日本に次ぐ経済規模を持つカナダが異論を唱え、首脳会合も開けないなど、「合意」を取り繕った拙速な結論は将来に重大な禍根を残しかねない。特に日本が、農産物重要５項目の関税堅持を求めた国会決議に明確に反する農業分野の合意内容に全く修正を求めなかったことは断じて容認できない。社民党は今回の「大筋合意」に厳しく抗議するとともに、「合意」を直ちに破棄し、交渉から即刻脱退するよう安倍政権に重ねて要求する。

２．農産物の関税削減・撤廃は、米国の参加という前提条件が崩れたにもかかわらず、市場開放水準が同国不在のまま維持されたことで深刻な影響が危惧される。米国からの輸入分も含めて７万トン（生乳換算）と設定された乳製品の低関税輸入枠がニュージーランドやオーストラリアなどからの輸入で満たされ、それとは別に米国との２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）でも同様の輸入枠を求められた場合、実質的に大幅な輸入枠拡大となり、国内の酪農への大打撃は避けられない。また、牛肉や豚肉で輸入量急増時の歯止めとなるはずのセーフガード（緊急輸入制限措置）も、現在の発動基準は輸入量の約４割を占める米国からの輸入実績を踏まえて設定されており、米国抜きでは基準が高すぎて歯止めの役割を果たさない恐れが強い。本来は１１か国で交渉をやり直すのが筋のはずだが、早期決着を優先するあまり農業分野の懸念を置き去りにした今回の「合意」は認められない。

３．「大筋合意」には、米国のＴＰＰ復帰が見込めなくなった場合に再協議できる新たな規定が含まれ、安倍政権はこれが農業分野の合意内容見直しの担保と説明するが、その時点で既に「ＣＰＴＴＰ」が発効していれば、各国が実際に再協議に応じ日本の要求を受け入れる保証はどこにもない。

４．何よりも安倍政権の外交交渉の情報公開は諸外国に比べて遅れており、今回の「ＣＰＴＴＰ」にしても、国会にも市民にも詳細の内容が開示されないまま「大筋合意」となり発効に突き進もうとしているのはきわめて問題である。「ＣＰＴＴＰ」の経済効果や農業分野への影響を含めた再検証もないし、日欧ＥＰＡと同時並行で進んだ場合に危惧される農業分野への影響や対策も示されていない。交渉経過や影響試算、必要な対策について、情報を開示するよう強く求める。今国会でもきちんと説明し関係委員会で議論すべきである。

５．安倍政権は、「ＣＰＴＴＰ」の早期発効に前のめりで、保護主義的な色彩を強めるトランプ政権を巻き込もうとしている。しかし、「ＣＰＴＴＰ」がアメリカのＴＰＰ復帰の呼び水になり、またアメリカがＴＰＰを超える市場開放要求をぶつけてきた場合に今回の「大筋合意」が内容的にアメリカへの抑止力となるというのは、安倍首相の願望にすぎない。ＴＰＰはアメリカの離脱で破綻したのであり、社民党は「ＣＰＴＴＰ」参加反対の取り組みを国会の内外で一層強化するとともに、新たな協定案の国会承認阻止へ全力を挙げて闘い抜く決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/11/13/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%ef%bc%91%ef%bc%91%e3%81%8b%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e3%80%8c%e5%a4%a7%e7%ad%8b%e5%90%88%e6%84%8f%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/

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（写真）酪農家（左端）の話を聞く田村議員（中央）、畠山前議員（左から２人目）ら＝15日、北海道士幌町

　日本共産党の田村貴昭衆院議員と畠山和也前衆院議員は１５日、北海道十勝管内で酪農調査をしました。

　党十勝地区委員会の佐々木敏子道政相談室長と山川秀正農漁民部長らが同行しました。

　道内で有数の畑作、酪農地域の十勝地方。全国の乳牛頭数１３７万頭のうち、北海道が７９万頭。中でも十勝は２２万頭です（２０１５年度）。

　田村氏らは酪農の現状を視察し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日欧ＥＰＡ、酪農家から生乳を一元集荷し乳業メーカーと価格交渉してきた「指定生産者団体」制度の見直しについて、関係者から話を聞きました。

　音更（おとふけ）町農協（笠井安弘組合長）に続き、乳牛約７万頭が飼育されている士幌町を訪問。親子で１５０頭を飼っている男性は３年前、牛舎に１億円、飼料を１頭ごとにコンピューターで配合・配給するロボット設備に１億円の計２億円を投資。質の高い牛乳が生産できるメリットがある一方、お産回数を抑え、肉牛に回すスピードも速くなったと指摘します。

　山川氏は「農水省の畜産クラスター事業が規模拡大しないと使えない仕組みになっている」と指摘します。

　田村氏は「最初に十勝に来てよかった。ＴＰＰ、ＥＰＡは国会にも関係者にも説明がない。国会で追及していく」と表明。畠山氏は「価格保障・所得補償を充実してこそ農業が成り立ちます。そのために頑張っていきたい」と話します。

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