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2017/12/12 05:13
＜広島、長崎の被爆者らと連携し、核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））に対するノーベル平和賞の授賞式が十日、ノルウェー・オスロの市庁舎で行われた。ＩＣＡＮの一員として英語で被爆体験を語り続けて来たカナダ在住のサーロー節子さん（８５）が、被爆者として初めて授賞式で演説し「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調。「世界の全ての国の大統領と首相に懇願する。条約に参加し、核による滅亡の脅威を永久に絶ってほしい」と訴えた。
サーローさんは演説で、十三歳で被爆した体験を証言。「肉や皮が垂れ下がり、眼球が飛び出て、裂けた腹から内臓を出している人々が幽霊のように列をなして歩いていた」「四歳だったおいは、溶けた肉の塊となり、死ぬまで水を求め続けた」と生々しく語った。
核保有国と「核の傘」に頼る国々に「私たちの証言を聞き、警告に従いなさい。あなたたちは人類を危険にさらす暴力を構成する不可欠な要素だ」と忠告。核の傘に頼る国々を「共犯者」と呼び、条約に署名しない日本政府を暗に批判した。
ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長（３５）も演説し、「私たちは偽りの（核の）傘の下にいる。他者を支配するために造った核兵器に、実際は私たちが支配されている」と強調した。
北朝鮮の核開発を例に「核兵器は私たちを安全にするどころか、紛争を生み出している」と述べ、核抑止力による安全保障政策を重ねて批判。「全ての国に、私たちの終わりではなく、核兵器の終わりを選ぶよう呼び掛ける」と、核兵器禁止条約への参加を訴えた。
二人は演説に先立ち、賞状と記念メダルを受け取った。授賞式にはＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲（あきら）さん、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（８５）、藤森俊希事務局次長（７３）も出席した。
＜サーロー節子さん＞ ３２年広島市生まれ。トロント大大学院修了。１３歳のとき広島で被爆し、姉やおいを失う。５５年にカナダ人と結婚し、同国に移住して核廃絶運動に尽力。これまで国連総会の委員会など世界中で開かれる国際会議で、被爆証言を重ねてきた。カナダ政府が民間人に贈る最高位勲章オーダー・オブ・カナダを受章した。
＜核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃａｍｐａｉｇｎ ｔｏ Ａｂｏｌｉｓｈ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｗｅａｐｏｎｓ）＞ 核兵器廃絶を目指し、２００７年にオーストラリアで設立された非政府組織（ＮＧＯ）の連合体。１００カ国超からの約４７０団体で構成し、平和や軍縮、人権といったテーマに取り組む。啓発イベントの開催のほか、国連や各国議会での演説が主な活動内容。日本のＮＧＯピースボートは主要運営団体の一つ。事務局はスイス・ジュネーブ＞（以上「共同通信」より引）
日本政府はiCANがノーベル平和賞を受賞したことに賛辞を送っていない。日本のNGOピースボートもiCANの主要運営団体の一つで、被爆国日本が政府共々核廃絶運動の先頭に立つべきだ。
しかし日本政府は米国と軍事同盟関係を強め、米国の傘の下にいるから「安全」なのだと国民を洗脳してきた。その論理が北朝鮮の核開発により破綻しようとしている。
ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長（３５）も演説し、「私たちは偽りの（核の）傘の下にいる。他者を支配するために造った核兵器に、実際は私たちが支配されている」と強調した、と東京新聞は書いている。まさしく「核の傘」理論は偽りの論理だ。核攻撃されても核攻撃の報復を行える状態が「核均衡論」で、核により平和が保たれているという理屈だ。
だが、それはベアトリス・フィン事務局長が看破した通り他者を支配するために作った核兵器に依存することにより支配されているのだ。その現実を日本国民は知らなければならない。
安倍自公政権をグローバル化を推進する面から「亡国政権」だとこのブログに何度か書いた。しかし核の傘理論に日本の安全保障を委ねる歴代自民党政権と安倍自公政権は自ら米国の夜支配を選択している「亡国」政権だ、と書かなければならない。
日本の安全保障を核という他者を支配する究極の兵器に依存させてはならない。その誤った安全保障の原点は広島の碑文にある。主語が明確でない「二度と過ちは繰り返しません」という文言は日本国民を自虐史観へと導く麻酔薬だ。
激しく痛烈に広島の碑文は核兵器を使用し多くの市民を虐殺した1945年8月6日の米国を非難すべきだ。理由が戦争早期終結であれ、核兵器の実用実験であれ何であれ、市民を大虐殺したのは米国だ。
それを日本国民全員が集団健忘症に罹ったかのような碑文を広島平和公園に建立してはならない。核兵器を激しく憎悪し、すべての核保有国に批判の嵐を降り注がなければならない。
日本は憲法で国際紛争の解決手段として武力の行使を禁じている。安倍自公政権とその補完勢力は自衛の戦争の概念を広げることにより、北朝鮮を加の国からの攻撃以前であろうとも攻撃できる国にしようとしている。
つまり軍事的脅威を攻撃理由として有効ならしめようとしている。それは非常に危険だ。膏薬と理由は何処にでもつくように、軍事的脅威は実在しなくても政府が煽りマスメディアが国民世論を先導すれば簡単に作り上げることが出来る。米国本土攻撃のために開発しているICBM実験を安倍自公政権が日本に対する「国難」だと煽りに煽って選挙に大勝したのが何よりの証拠だ。
人類は狂気の世紀を生きている。地球を何万回も破壊できるだけの核兵器を競って保有しあい、それを搭載した大陸間弾道ミサイルを他国の主要都市へ照準を合わせて配備しあっている。他にも海洋に核を搭載した潜水艦や艦隊を配備して牽制しあっている。それが核兵器の均衡による「平和」だというのはまやかしに過ぎない。
いつ寝首を画かれるかビクビクしながら過ごす緊迫の平和など人類は望んでいない。核兵器を保有する独善的な「核の論理」を徹底して批判し、核兵器を地球上から廃棄しなければならない。そこまで全人類の意識を高めるのが各国政府の使命でなければならない。
北朝鮮と米国大統領がチキンレースを演じているのは愚の骨頂だ。そのバカバカしさを日本のマスメディア批判すべきだ。そして米国に追従するしか能のない安倍自公政権を「亡国政権」として退陣要求すべきだ。
日本は世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ義務がある。それは全人類に対する義務だ。
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