国などの補助金を詐取したとして、大阪地検特捜部が詐欺罪で起訴した森友学園（大阪市）前理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６１）の勾留が、７月３１日の逮捕以来、５カ月に及んでいる。弁護人は１１月に保釈請求したが、大阪地裁は却下。弁護人以外との面会ができない「接見禁止」が続く。

　関係者によると、夫妻はそれぞれ大阪拘置所（大阪市都島区）の独居房に収容されている。弁護人を通じて２人の状況を伝え聞く親族の男性によると、泰典被告は同特捜部の郵便不正事件で冤罪（えんざい）被害に遭った村木厚子さんに関する本を読んでいるという。運動不足で体調がよくないともいい、男性は「取り調べは終わっているのに、不当な勾留だ」と批判している。

　公判前整理手続きが進行中で、初公判の時期も見通しが立っていない。保釈や面会が認められない理由について、複数の検察関係者は、夫妻間や関係者との口裏合わせによる証拠隠滅の恐れを挙げる。

　学園が国から取得した土地で目指した小学校建設や幼稚園運営に絡み、国などから詐取したとされる補助金額は約１億７千万円。特捜部は設計などに携わった業者の関与を認定しつつ、直接利益は得ていないとして不起訴（起訴猶予）としており、関係者が連絡を取り合い、公判前に事実がうやむやにされるのを防ぐ意図があるとみられる。

　他の特捜事件でみると、ライブドアの証券取引法違反事件で有罪になった堀江貴文さんの最初の勾留は約３カ月。郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使の容疑をかけられた村木さんは約５カ月だった。いずれも全面否認していた。

　一方、昨年１２月に大阪地検特捜部が立件した詐欺・背任事件で、松山市の住職の男が黙秘し、接見禁止が解けたのは公判で主張を明らかにした今年１１月で、勾留は今も続く。地検幹部は「罪の重さや供述状況などで総合的に判断され、単純に比較できない」と話す。

　最高裁によると、初公判までに争点を絞り込む公判前整理手続きは長期化傾向にあり、平均は２００６年に２・１カ月だったが、１５年には７・４カ月。別の地検幹部は「手続きが長くかかる分、保釈は認められやすい傾向」と話している。（畑宗太郎、一色涼）

https://www.asahi.com/articles/ASKDN44NFKDNPTIL00L.html

中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。この共同戦線は日本の指導部に対し、第２次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。
１４日モスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省付属国際問題研究所の郭宪纲 (ゴ・シャンガン）副所長は、こうした考えを明らかにした。郭氏は、日本は近隣諸国との領土問題の先鋭化に意識的に対応し、第２次世界大戦の結果を認めないことを見せ付けたと強調している。郭氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第２次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州４島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。
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野を越え、やまこ−え・い・つ・ま・で・も〜〜

「かごいけさんたちは、あきらめてください」

「おおさかのけいさつのおじさん、もうごはんはいりません」

「あべそうりだいじんがんばってください。あんぽほうせよかったです。」

「ぼくたちはもう、さぎのおじさんたちとはかんけいありません」

「だから、またあおやまさん・ひゃくたさん・さくらいさん、またりっぱ
　にあそんでください」

「きたちょうせんともたたかいましょう」