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民進党分離分割完遂で明るい日本を創出ー（植草一秀氏）
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25th Dec 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
衆議院の民進党は分離・分割された。
紆余曲折はあったが、必然の流れによって分離・分割が実現した。
分離・分割の基軸は「政策路線の相違」である。
「誰が好き」とか「誰が嫌い」ではない。
政策路線が根本的に異なる者が同じ政党で活動することに「矛盾」がある。
不幸の原因は「矛盾」にあると言われる。
民進党が極めて不幸な状態、凋落した状態にあった主因がこれだ。
基本的な政策路線が定まらない。
一つの政党のなかに、相反する基本政策路線を有する者が同居していた。
これでは、主権者も支持しようがない。
主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と判断し、
この判断に基づいて政治活動をしている。
民進党のなかに「安倍政治を許さない！」とする者がいるから、
主権者の一部は民進党を支持してきた。
しかし、民進党のなかに「安倍政治とともに進む」とする者がおり、
この者たちが、「安倍政治を許さない！野党連合、野党共闘」を妨害してきた。
こんな者がいるから民進党の人気が凋落し、
この政党を支持する者が激減してきたのだ。
しかも、この者たちが民進党の執行部に居座り、民進党の実権を握ってきた。
そのため、大多数の主権者は民進党が「隠れ与党勢力」＝「野党のふりをした与党」
だと見なすようになったのだ。
その民進党がようやく分離・分割した。
９月１日に代表選が実施されたが、この段階で分離・分割を実行していれば、
１０月の衆院総選挙結果はまったく異なるものになっただろう。
枝野氏の判断を歓迎するが、タイミングが遅かった。
民進党の分離・分割は必然である。
なにしろ、戦争・原発・消費税という、
主要三大国政課題についての基本スタンスが真逆である二つの勢力が
一つの政党に同居していたのだ。
二つに分離・分割されて、ようやくすっきりした。
主権者国民もまともな対応をすることができる。
だが、衆院選に際して、立憲民主党が創設されて、
この新党が多数議席を確保したことはよいが、
希望に合流せずに無所属で選挙を戦いながら、
民進党に籍を残しているという、極めて分かりにくい行動を示した者たちがいる。
無所属で立候補したのに民進党に籍を残し、いま、さまざまに蠢（うごめ）いている。
彼らが何に群がっているのかと言えば、民進党に残存している７０億円の資金だ。
しかし、この資金は彼らが汗水流して獲得した資金ではない。
主権者国民が政治活動費として提供した国民資金である。
民進党の分離・分割は、主権者国民の目から見ても、正当性のある行動である。
一つの政党に二つの異なる、相反する政策路線があったのでは、
主権者国民はこの政党を支持しようがない。
基本政策路線に沿って分離・分割してもらい、
二つの異なる政党になってもらうことが、明らかに望ましい。
その望ましい行動が取られた。野党の状況はとても分かり易くなりつつある。
このことを踏まえれば、民進党は民進党を「分党」して、
政党交付金残高について、議員数で案分して分離・分割するべきだ。
それが、主権者国民が拠出している政党交付金の適正な処理方法である。
ところが、民進党に残留している者が、分党にも応じず、
政党交付金の適正な分離・分割にも応じない構えを示している。
参院民進党が分離・分割されるのは時間の問題で、
すでに一部議員が民進党を離脱して立憲民主党に合流している。
これに続く者が多数発生することは目に見えている。
２０１９年夏の参院選を、いまの民進党で戦っても当選者を一人も出せないかも
知れない。そこまで民進党は凋落しているのだ。
民進党は希望系と立憲系に分離・分割されることは間違いない。
このとき、立憲系に移籍する者を放置し、
やがて希望系だけが民進党に残ったら、残党は希望と合流することになる。
その際に、民進党に残存する７０億円を全額持ち去ろうと考えているのだ。
公金横領と呼ぶほかない。希望と民進党残党が合流して一つの政党になる。
７０億円あれば、地方支部の立候補予定者に手当を支給できる。
このことを目論んでいるために、「分党」を拒んでいるのだ。
議員が民進党から離脱して立憲系に合流しても政党交付金を一切提供しない。
離党者が出尽くしたところで残存する政党交付金を丸取りする。
あさましい算段が持たれているのである。
民進党内で「分党」論議を大々的に行うべきだ。
参院議員会長の小川敏夫氏が先頭に立って、「分党」を協議するべきだ。
７０億円は「隠れ与党系勢力」の力で得た資金ではない。
民進党所属議員数に応じて、主権者国民が提供した資金なのである。
主権者国民は、民進党が基本政策の相違を理由に分離・分割することを歓迎している。
同時に、民進党を分離・分割する際には、
政党交付金残高も適正に分離・分割するべきだと考えている。
１０月の衆院総選挙では、希望に合流した候補者に多額の資金が
提供されたのではないか。
立憲民主から出馬した候補者にも資金が提供されたのかどうか。
政治活動、政党活動に一定の資金が必要なことは誰もが理解しているだろう。
そうであるなら、なぜ民進党に残留している者は、
この資金を適正に分離・分割することを積極的に考えないのか。
その行動がフェアーでない。新しい金権政治と呼ぶべきものである。
今後は、政党交付金制度を改正して、議員交付金とするべきだ。
政党に交付するのではなく、議員に交付する。
そして、政党議員の同意に基づいて政党が各議員からの拠出によって
その議員交付金を政党活動に充当すればよい。
主権者国民が提供した政党交付金を一部の議員が強奪、独占するような制度は
直ちに改めるべきである。
民進党が分離・分割され、民進党の背後にいる連合が分離・分割されることにより、
日本政治に刷新の旋風が吹き荒れることになる。
なぜ「矛盾」が放置されてきたのか。ここを考える必要がある。
「矛盾」は人為的に創設され、意図的に放置されてきたと考えるべきだ。
安倍自公体制に正面から反対を唱える勢力が結集、
連帯することを強く恐れる勢力が存在するのである。
その勢力こそ、日本の支配者である。
日本を支配しているのは米・官・業のトライアングルだが、
このトライアングルの頂点に位置するのが米国である。
第二次大戦で勝利した米国は日本を支配した。
そして、その日本支配を戦後７０年以上にわたって維持、継続しているのである。
戦争直後の１９４７年の選挙では社会党の片山哲を首相とする政権が発足した。
ＧＨＱは徹底した民主化政策を進め、その結果として社会党政権が誕生したのである。
しかし、この１９４７年に米国の対日占領政策が大転換した。
「民主化」から「非民主化」＝「反共化」に舵が一気に切られたのである。
米国は対米隷従の吉田茂に日本統治を委ねた。
その吉田政権が造船疑獄問題で退場すると、
米国から一定の距離を置いた鳩山一郎政権が誕生。
しかし、日ソ国交回復に尽力した鳩山政権はわずか２年間で退場させられた。
その後継者となったのが米国から距離を置く石橋湛山であった。
米国は石橋政権を極度に警戒し、
「米国がラッキーであれば、この政権は長く続かない」と
駐日公使が打電した石橋政権は、
この言葉通り、超短命で幕を閉じた。石橋湛山に薬が盛られた疑いが強い。
米国が警戒した日本の政権の系譜がある。
片山哲内閣、芦田均内閣は、ＧＨＱの民主化政策が生み出した産物だった。
ところが、ＧＨＱを支配する米国の対日占領政策の根本が１９４７年に
転向してしまった。
米国は芦田政権を潰し、対米隷従の吉田茂を首班とする政権を樹立して、
６年間も日本統治を行わせた。
しかし、その吉田政権が造船疑獄事件で崩壊し、
米国から距離を置く鳩山一郎政権、石橋湛山政権が誕生したのである。
さらに時代は下り、田中角栄政権が誕生したが、
田中政権は米国の意向を差し置いて日中国交回復を実現し、米国の激怒を買った。
その田中角栄首相がたどった軌跡は、改めて説明する必要もないだろう
さらに、１９９３年、細川護熙政権が誕生したが、
米軍による日本支配の構造に手を付けようとした。
これが背景となって、短期間で破壊された。
さらに、２００９年に誕生した鳩山政権は、
米官業トライアングルが総力を挙げて樹立を阻止しようとした政権であるが、
２００９年にその総攻撃をかわして、遂に政権樹立の偉業を成し遂げた。
しかし、米官業トライアングルの反撃はすさまじく、
新政権はわずか８ヵ月の短命に終わってしまったのである。
「２００９年の悲劇を繰り返してはならない」が
米官業トライアングル、ＣＩＡの基本認識だろう。
２００９年の政権交代は、日本政治史上初めての、
民衆による政権交代選択＝政権交代成就であった。
平成維新が成し遂げられたのである。
主権者国民の前に二者択一の選択肢が提示されれば、
政権交代はいつでも起こり得る。
ＣＩＡは日本の政権交代をまったく否定していないが、
既得権を破壊する、真正の革新政権の樹立は絶対に阻止する考えである。
過去に何度かその過ちを繰り返した。
そのたびに、あらゆる工作活動、謀略活動によって、流れを変えてきた。
政変を人為的に実現してきたのだと言える。
２００９年の教訓を踏まえて、二つの基本が定められた。
その第一は、野党第一党を「ゆ党」にすること。
「ゆ党」とは「野党のふりをした与党」のことである。
第二は、「ゆ党」の第三極政党を創設して、これを人為的に膨張させることだ。
この二つの基本に沿って、対日政治工作が展開され続けている。
この文脈からすると、立憲民主党は極めて危険な存在である。
この勢力を核に、日本の反自公勢力が結集すると、
恐らく、次の総選挙で政権交代が実現してしまう。
その危機意識をＣＩＡは保持しているはずだ。
したがって、これから、さまざまな謀略工作が展開され続けることになるだろう。
立憲民主党に政党交付金残高が１円も回らぬように裏から指南しているのは
ＣＩＡで、ＣＩＡと近い民進党議員がそのための動きを示していると思われる。
同時に、彼らが警戒するのは、反自公勢力が共産党を含めて
共闘体制を構築することである。
共産党を含む共闘体制が強く批判され、牽制されていること自体が、
共産党を含む共闘体制構築の威力を物語っている。
共産党を含む共闘成立が、恐れるに足らないものであるなら、
与党勢力が目くじらを立てて批判などしない。
「お好きなようになってくれ」というのが余裕のあるスタンスなのだ。
しかし、安倍首相を含めて自公勢力は、
「共産党を含む野党共闘」に対して異常とも言える反応を示す。
それだけ脅威が大きいということなのだ。
したがって、「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、
自信を持って、共産党を含む共闘体制の確立に進むべきである。
立憲民主党が創設直後に多数の議席を獲得できた最大の功労者は
共産党であると言ってよいだろう。
共産党は立憲民主党に協力して貴重な議席を減らしてしまったが、
今回選挙を通じて、改めて明らかになったことがある。
それは、共産党は単独で政権を取る力を持たないが、
野党候補を落選させる力を持つということだ。
無所属で当選を果たした者の多くが、
共産党が候補を取り下げた選挙区の候補者である。
共産党が候補者を取り下げなかった多くの選挙区で希望の候補者は落選した。
この事実をしっかりと認識する必要がある。
民進党の分離・分割を完遂するとともに、
鵺の連合の分離・分割を実現しなければならない。
これを実現して、安倍政治に対峙する主権者国民の大きな連帯を
実現することが何よりも大事である。
日本政治刷新を妨げているのは、
真ん中に居座る「あいまい勢力」＝「ゆ党」＝「鵺勢力」である。
このことを認識して、政策を基軸に、
安倍政治に対峙する主権者国民と政治勢力の結集、大いなる連帯を実現しよう。
その連帯によって、必ず日本政治の刷新は可能になる。
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