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2017年12月22日金曜日
日本学術会議は北シンパ 【日本学術会議】軍事研究の拡大防止へ 大学の審査実態を調査
12/21(木) 8:00配信 科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究対策として、全国の大学が研究の適切さを審査する体制を設けているかなどを探る実態調査に乗り出す。 安倍政権は軍民両用研究の推進を掲げているが、年明けにもアンケートを実施し、各大学の対応状況を踏まえて、軍事研究の拡大を防ぐ新たな方向性を検討する。 防衛省や米軍資金などによる研究が国内の大学で広がっている実態を受けて、学術会議は今年３月、軍事研究に関する新たな声明を半世紀ぶりに決議。その中で軍事研究とみなされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査する制度を大学などの研究機関に設けるよう提言し、各学会にもガイドラインを設けるよう求めた。 一方、防衛省が公募する研究資金制度の予算額は大幅に増えている。今年度の同制度への大学からの応募は２２件で、昨年度の２３件とほぼ同じ結果だった。研究者の間にも審査制度を設けることに、さまざまな意見がある。 調査は、今秋就任した山極寿一新会長（京都大学長）らが計画。学術会議内の委員会で会員の意見を聞いた上で決定する。また、山極会長は「軍事と学術の距離の置き方を常に議論する場を設けたい」としており、軍事研究に対する議論を新体制でも継続する方針だ。【千葉紀和】 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000011-mai-soci 日本の対北制裁リストに載った5人 大物学者と科協の蜜月
日付: 2016年04月27日 10時36分 日本政府が２月に発動した独自の対北制裁で、制裁対象となった科学者５人の名前が判明した。いずれも朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する人物だ。５人とも国立大学に所属していた時期があり、そのうち１人は今も大学の研究機関に籍を置く。日本国の資金によって得られた研究成果が、あろうことか日本をも標的にする核兵器の開発に使われていたことになる。その背後には、科協の初代会長と、その恩師である日本の大物物理学者の影が横たわっている。（溝口恭平） 「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」
日本政府の制裁には、こう記されている。目的が何であれ、日本から北韓に渡航した外国籍の核・ミサイル技術者は、日本への再入国ができなくなるということだ。
この制裁対象になったのが、徐錫洪、徐判道、卞哲浩、李栄篤、梁徳次の５人だ。情報を公開した国家基本問題研究所の西岡力・企画委員（東京基督教大学教授）によると、５人はいずれも科協所属である。それぞれのプロフィールを簡潔にまとめると次のようになる。
まずは科協の顧問を務める徐錫洪氏だ。同氏は東京大学を卒業後、東大生産技術研究所に勤務した経験を持つ。エンジンの研究では世界的に名を知られた人物で、北韓当局と総連の合弁会社「金剛原動機合弁会社」（本社・元山）の事実上のトップを務めているという。
徐判道氏は、徐錫洪氏の弟ともいわれ、同じ大学や研究所で学んだ。なお、東大生産研には過去に数十人の科協メンバーが在籍しており、彼らの一大拠点となっていた。徐判道氏は金剛原動機の副社長も務めている。
卞哲浩氏は京都大学で学んだ。現在は京都大学原子炉実験所原子力基礎工学研究部門の准教授だ。０２年から助手として同実験所にいるが、実験所は卞氏に訪朝歴はないという。
卞氏が制裁対象となっていることについて、「調査中」と回答を控えた実験所では、情報の外部流出を大学の規則や実験所内の国際交流委員会の審議などで多重に防いでいるという。「原子力エネルギーが兵器に利用されることは絶対にあってはならない」との認識も明確だ。
４人目は李栄篤氏。現在は民間企業に勤めていると思われるが、０９年４月より１２年３月まで大阪大学・大学院理学研究科で特任研究員だった。李氏は北韓に行ったのは高校時代の修学旅行が最後であり、人違いだと主張している。国籍は、民間に移る前に韓国に変更している。
最後の梁徳次氏は、名古屋大学プラズマ研究所に在籍していたという。現在の核融合科学研究所（岐阜県土岐市）である。
東京大学・京都大学・大阪大学・名古屋大学…。いずれも名だたる国立大学であり、日本の原子力やロケット研究ではトップクラスの実績を誇る。そのいずれも、科協の初代会長だった李時求氏と深いつながりがある。
李氏は京都大学から大阪大学大学院に進み、原子物理学を学んだ。当時の恩師が、戦後日本の原子力研究をリードした伏見康治博士である。伏見氏は東京大学で学び、卒業後は東大で助手、阪大で教授まで上りつめた。京都大学原子炉実験所の設立に寄与し、名大プラズマ研では初代所長を務めている。参議院議員も１期務め、阪大と名大では名誉教授となった。
李時求氏と伏見氏は懇意で、伏見氏は李氏の仲介で訪朝した経験もある。師弟関係が少なからぬ影響を持つ科学者の世界において、仮に伏見氏のような”大物”から「この人をそちらの大学院に」と頼まれれば断れる学者はどれほどいるだろうか。今回制裁対象となった５人が、伏見氏と関係の深い機関に所属していたのは偶然だろうか。
国基研の西岡企画委員は「５人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、５人をその罪では逮捕できない。それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ」と訴えている。
戦争を経験している伏見氏は、戦後は一貫して原子力の平和利用を訴えてきた。その伏見氏の愛弟子がまいた種は、皮肉なことに日本も狙える核ミサイル開発につながっている。
http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=80669 伏見 康治（ふしみ こうじ、1909年6月29日 -2008年5月8日 ）は日本の理論物理学者、理学博士。公明党参議院議員（1期）。正四位勲二等（没時）。
本来の仕事である物理学、特に統計力学の分野で大きな研究業績をあげた他、戦後日本の科学研究体制の確立と発展にも力をつくし、原子力平和利用研究を推進、さらには科学者の社会的責任のアピールと行動、一般向け書籍による物理の面白さの啓発・普及、そして対称性の美の追究など、多方面に大きな足跡を残した。
伏見は1909年に愛知県名古屋市で生まれ、東京で育ち、東京高等学校を経て東京帝国大学理学部物理学科に進んだ。 そして1933年に大学を卒業するとすぐに同大学理学部物理学教室で寺澤寛一教授の助手となり、翌1934年に新設の大阪帝国大学理学部物理教室に移った。大阪では友近晋教授のもとに助手としてつく予定であったが、友近教授がイギリスに留学したため、菊池正士教授に誘われて原子核実験に携わった。そして同教室で助教授を経て1940年に教授に昇進し、また量子統計力学の密度行列に関する論文(1940年）により理学博士の学位を取得した。 1942年に河出書房から出版した「確率論及統計論」[1]は科学研究のための確率・統計論の名著として評価が高い。
この時期、伏見は一般への物理の面白さ普及にも力をそそいだ。 まず1942年に原子核物理学の一般向け啓蒙書「驢馬電子」を書いて出版した。 そして翌1943年にはジョージ・ガモフの名著「不思議の国のトムキンス」を訳出、日本に紹介して若者を誘い、多くの物理学者を生み出すのに力があった。啓蒙活動は戦後も続け、雑誌「自然」に原子核物理学に関する読み物を連載した。
戦後になって伏見は日本においても独自に原子力の研究を行うことの重要性を認識し、それを平和利用研究に限る証として「自主、民主、公開」の三原則を起草して茅誠司とともに提唱し、「茅・伏見の原子力三原則」と呼ばれた。 そして大阪府泉南郡熊取町の京都大学原子炉実験所創設にあたっては「核」に対するアレルギーから建設に反対する地元住民を説得して実験所実現に寄与した。また門下で多数の傑出した原子力研究者を育てて送り出し、日本の原子力発展に貢献した。
さらに1950年代半ばになって核融合研究の重要性が認識されるや、湯川秀樹、嵯峨根遼吉らとともに研究体制の議論を進めた。そしてAB論争の後、1961年に名古屋大学にプラズマ研究所が設立されるや自身が大阪大学から名古屋大学に移って同研究所の初代所長に就任し、研究所の整備に努め研究推進を図るとともに、客員研究部門の創始など「全国大学共同利用研究所」運営の理想を追求した。
1973年に名古屋大学を定年退官したあとは、日本学術会議を活躍の場として研究環境の整備に力をいたした。特に1977年から1982年にかけて同会議会長に就任し、国内の研究推進と並行して、科学者の国際交流に尽力した。そして1983年、第13回参議院議員通常選挙比例代表区に公明党・国民会議から名簿順位第1位で立候補し当選。1989年まで1期務めた。
また東西冷戦の時代から日ソの学術交流に尽力し、1991年のソビエト連邦崩壊によって同国の科学者が窮乏の淵に陥った時には各方面に呼びかけてその救援活動を行った。
その他の社会的貢献としては、世界平和アピール七人委員会に1982年から参加して数々のアピールに加わった。ところが伏見は1983年に参議院議員に当選し、国会議員との併任は望ましくないとの理由で同年に七人委員会委員を一旦辞任したが、1989年の参議院議員任期満了に伴う退任で1995年にまた参加して没年まで活動を続けた。
伏見は対称の美について深い関心をもち、1960年代には「紋様の科学」と題して対称性図形の話を「数学セミナー」に連載した。また早くからマウリッツ・エッシャーの版画を愛し、折に触れて語っていた。そして1979年には安野光雅、中村義作との鼎談が記録されて「美の幾何学」（中公新書）が出版された。また夫人満枝と共同で折り紙の幾何学も研究し「数学セミナー」に寄稿した（単行本「折り紙の幾何学」として出版）。「折り紙の幾何学」の冒頭では、1次元の繰り返し紋様が円筒によって生成されることは古代より知られているが、2次元の広がりをもつ繰り返し文様は準[2]正4面体によって生成できる（少し試すとわかるが直方体では駄目である）ことを見つけ、そこから正多面体の折り紙に興味を持ったと説き起こされている。折り紙に関しては、幾何の教材にこれほど良いものはないだろうと言ったところ、息子に今では学校でろくに初等幾何を教えたりしていないのだと言われて衝撃を受け、数セミ誌の編集長（矢野健太郎のこと。注も参照）は何をしているのだ、といった話[3]や、化学者槌田龍太郎の息子が出てくるほのぼのとした話などもある。
妻は、伏見満枝、物理学者の伏見譲と情報サービス産業で活躍している伏見諭は息子。伏見康子は娘[4]。富山小太郎は義弟[5]。 （北朝鮮の）弾道ミサイルを地対空ミサイルで迎撃に反対の日本学術会議のケツモチ 日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出
2017.4.14 23:16 日本学術会議は１４日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。
防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。
出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。
防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成２７年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」
とした。
学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、３月２４日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法９条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。
ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。 総会の自由討議では、研究者９人が声明に関して意見を述べ、このうち８人が支持を表明した。
女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。 声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者１人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。 日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、２９年度予算では約１０億５千万円が計上されている。
（小野晋史）
http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140039-n1.html
北朝鮮と反米国家とイスラムテロリスト以外の国や組織への日本の軍事技術の漏洩は許しません！（爆
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