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（重要・拡散希望）★ 反安倍大同団結を妨害する工作員勢力ー（植草一秀氏）
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29th Dec 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
２０１７年の経済を回顧してみたい。
内外経済の大きな特徴は株価の大幅上昇である。
昨年１１月の米国大統領選を契機にグローバルに株価の大幅上昇が観測された。
日経平均株価は昨年１１月９日の１６１１１円から
本年１１月９日の２３３８２円へ７２７１円、４５．１％の上昇、
ＮＹダウは昨年１１月４日の１７８８３ドルから
本年１２月１８日の２４８７６ドルへと６９９３ドル、３９．１％の上昇、
ドイツＤＡＸ３０は昨年１１月９日の１０１７４ポイントから
本年１１月７日の１３５２５ポイントへ３３５１ポイント、３２．９％の上昇を
示した。米国大統領選時点での金融市場の多数派見解は、
トランプが当選すれば米ドルとＮＹダウは暴落するというものだった。
この多数派見解は現実によって完全否定された。
私は年次版ＴＲＩレポートを２０１３年版から刊行している。
昨年１２月初に刊行した
２０１７年版ＴＲＩレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、
金融市場での多数派見解に反する
「日経平均株価２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！株価再躍動！」の副題を
付した。
https://goo.gl/CxeiSg
２０１７年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。
１１月初に刊行した２０１８年版ＴＲＩレポートタイトルは
『あなたの資産が倍になる』であるが、
２００９年３月を起点に約９年間にわたって持続してきた主要国の株価急騰相場が
２０１８年に変調を来す可能性を指摘している。
個人の資産防衛が非常に重要な局面を迎えているが、
激動する金融変動のなかで資産の防衛、効率運用を実現するための方策についても
論考を記述しているので、ご高覧を賜れればありがたく思う。
https://goo.gl/Lo7h8C
日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者は
ほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。
その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、
かつ、大幅増益基調が持続したことである。
株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と
株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、
私は独自の基準で、株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して
現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。
株価上昇を「バブル」とする見解があるが、
この見解は妥当でないと私は判断している。
ただし、株価水準が割安であると判定できても、
直ちに株価上昇が実現するわけではない。
株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。
その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。
重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、
ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数だ。
本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。
この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も
大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、
三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に
推移したのである。
この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。
この時期に衆院総選挙が実施されたが、
株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用したことは間違いない。
この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されている。
しかし、選挙の投票状況を精査すると、
実質的には自公の与党勢力は薄氷を踏む勝利を得たのであり、
今後、運の強さが陰りを見せれば、
政治情勢が急変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。
株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。
四半期ごとに発表されるＧＤＰ実質成長率は
２０１６年４−６月期から２０１７年７〜９月期まで６四半期連続で
プラス成長を記録した。
日本経済は２０１６年央以降、緩やかな改善傾向を示している。
しかしながら、成長率は極めて低い。
２００９年〜２０１２年の民主党政権時代と、
２０１２年以降の安倍政権時代の実質ＧＤＰ成長率を比較すると、
民主党政権時代が＋１．８％だったのに対し、
安倍政権移行後は＋１．５％にとどまっている。
民主党政権時代が明るかったわけではない。
民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、
極めて低迷した暗い時代だった。
その時代よりも第２次安倍政権発足後の日本経済の方が劣悪なパフォーマンスを
示している。
株価が上昇したが、日本の上場企業数は約４０００社で、
日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。
１％どころか、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を
享受しているだけなのだ。
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。
安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、
その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、
その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。
グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を
目標とする経済政策運営である。
社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、
巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。
経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した
経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。
規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、
非正規労働へのシフト、解雇の自由化、長時間残業の合法化、
残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、
すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。
さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と
庶民課税の消費税大増税が推進されている。
「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることを
すべての主権者が認識したうえで、
その是非を問うことが何よりも重要になっている。
米国においてもトランプ政権が３０年ぶりの税制改革をまとめつつある。
共和党はすべての国民に減税の恩恵が行き渡るとしているが、
民主党はトランプ税制改革が富裕層優遇であるとの批判を強めている。
トランプ大統領は白人労働者階層の不満に焦点を当てて大統領選を戦い、
戦略が功を奏して大統領に就任した。
ＴＰＰ離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、
米国内での生産増大を重視する姿勢を示した。
この点では、選挙戦の公約が守られている。
しかし、経済政策全体を貫く基本には、
大資本と富裕層優遇が鮮明に浮かび上がっている。
英国民は２０１６年にＥＵ離脱の判断を下した。
グローバルな利益極大化を目指す巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、
世界市場の統合と規制撤廃を強く求めている。
ハゲタカが求める政策がメガＦＴＡと表現されるＴＰＰはＥＵなどの枠組みである。
そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、
庶民に税負担を押し付ける消費税や付加価値税へのシフトが、
グローバルに展開されている。
日本の国税収入の規模が１９８９年度と２０１６年度でほぼ同額であるという事実は
あまり知られていない。１９８９年度は消費税が導入された年で、
いまから２８年も前のことになる。
この２８年前の税収と２０１６年度の税収がほぼ同額なのである。
この２７年間に変化したのは、
所得税が４兆円減り、法人税が９兆円減った一方で、
消費税が１４兆円も増えたことだ。
所得税では、とりわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。
所得税では本来、高額所得者に５割程度の高い税率が適用されるが、
超富裕層の所得の大半を占める金融資産所得に対しては、
２０％での分離課税が認められている。
そのため、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。
その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。
とりわけ日本では、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。
このために、日本では生存権さえ侵害される状況が強まっている。
主権者は高齢化に伴う財政需要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を
回避するための消費税増税に理解を示す傾向を強く有するが、
これらの理解は現実と完全に食い違っている。
消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられていない。
その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。
消費税を増税する前にやるべきことがある。
２００９年に鳩山政権が消費税増税を封印したのは、
消費税増税の前に官僚の天下り根絶を実行する必要があると判断したからだった。
このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。
その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化した。
野田佳彦氏の行状は万死に値する。
民主党が凋落し、その後、一度も浮上できない主因が、
野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。
野田氏は財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、
消費税大増税に突き進むなら総理大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと
考えられる。
自己の利益のために公の正義を売り渡した罪は未来永劫消えることがないだろう。
日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百である。
財務省は政府債務が１０００兆円を超えており、そのＧＤＰ比は２００％を超え、
あのギリシャよりも深刻だと説明する。
たしかに、政府債務だけを見ればこれは事実である。
しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債務だけを見るのは
完全な誤りである。
日本政府は２０１５年末に１３２５兆円の資産を保有しており、
資産と負債の差額は６３兆円の資産超過である。
６３兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは１００％ない。
事実を主権者国民に知らせず、
虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む財務省と日本政府の行状も万死に値する。
安倍政治の基本が｢ハゲタカファースト｣であることを正確に認識する必要がある。
安倍政権はＴＰＰを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応だ。
ＴＰＰは多国籍企業＝ハゲタカが求めるルールを
全面的に日本のルールにしてしまう枠組みである。
ＴＰＰの最大の欠陥はＩＳＤ条項を盛り込んでいることだ。
ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、
ハガタカが支配する裁定機関が結論を示すと、
日本国民も日本政府も文句をつけられない。
ハガタカの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。
安倍政権が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。
ところが、安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、
ＴＰＰやＩＳＤ条項に全面賛成しているのだ。
日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊する。
そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。
主食の自給率も大幅に低下することが予想されている。
安全性に重大な懸念がある遺伝子組み換え作物が広範に流布され、
国民が安全・安心の食料を選択して入手することができなくなる。
労働市場では、市場原理がすべてに優先され、
社会は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。
生存の最後の砦である公的医療保険制度も破壊される。
病気になっても、富裕層以外は十分な医療を受けられない体制に移行することになる。
問題は、これらの重大な問題が広く主権者国民に認識されていないことだ。
ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏らがテレビ番組で、
原発、基地、被災地の問題について触れた。
芸能界でタブーとされる問題について鋭く斬り込んだ。
日本のマスメディアは巨大資本と政治権力によって完全に支配されており、
ここに風穴を開けることは至難の業である。
そこに、新たな一石を投じたと言える。
この発言の最後に村本氏が示した指摘が重要である。
村本氏らは、「国民の意識の低さ」が問題だとして、
「お前らのことだ」を視聴者に向けて言葉を発した。
まさに、日本の問題はここにある。
本当は非常に重要で、すべての主権者が真剣に考えて、
自ら行動しなければならない問題が山積しているのに、
その重大な問題を直視しようとしない。
問題を直視せず、政治的な権力者、力の強い者に迎合して、
問題に真剣に向き合って声を上げる者に対して攻撃を加える。
これでは、日本は道を誤ってしまう。
だから、多くの心ある者が絶望的になってしまうのだが。
匙を投げてはいけない。
「絶望の山に分け入り、希望の石を取り出す」ことが必要なのだ。
そして、現実を精密に見るならば、私たちは決して絶望する必要がないことが分かる。
あと一歩のところに、希望の光は届いているのだ。
選挙に足を運ぶ主権者が半分しかいない。
そして、選挙に足を運ぶ半分の国民のなかの、
約半分が自公に投票し、この自公が国会議席の３分の２を占有して、
やりたい放題を演じている。
選挙で自公に投票しない残りの主権者が自公に投票した者とほぼ同数いるが、
投票が分散して議席が極めて少なくなっている。
だから、自公の政治に反対する主権者、政治勢力が結集すればよいのだ。
そうすれば、政権をいつでも刷新できる。
問題は、反自公の結集を妨害する者が少なからず存在することだ。
客観的に見れば、この妨害勢力は「工作員」なのだろう。
まとまれば政権を刷新できるときに、
まとまることを妨害するのだから、目的ははっきりしていると判断できる。
立憲民主党という新しい政党ができて、多くの主権者が期待を寄せているが、
まだ、完全信頼するのは早い。
立憲民主党は「草の根からの変革」を訴えているのだから、
草の根から「大同団結」を提案してみよう。
この「草の根」の提案を立憲民主党が吸い上げないなら、
この政党も「工作員政党」である疑いが濃厚になる。
最後に決め手になるのは、主権者国民だ。
政党まかせにせず、政党が怪しい動きを示したら、これに警告を発する。
主権者が草の根から日本政治を変える。
主権者の２５％の結集を実現できれば、日本政治を刷新できる。
希望の光は、すぐ手の届くところになる。
工作員をしっかりと見極めて、
主権者が主導して日本政治の刷新を実現しなければならない。
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