米軍無人住宅に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン！　赤かぶ

米軍無人住宅に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/703.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 29 日 22:20:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米軍無人住宅に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_289.html
2017/12/29 21:33　半歩前へ

▼米軍無人住宅に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン！

　人が住んでいない米軍住宅地に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン。一体、何がどうなっているのだ？

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東京新聞が伝えた。　
　　　　
　二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。

　地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。

　施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。

　〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」（横浜市金沢区、逗子市）に新たな住宅を建設するのと引き換えに、日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。

　ただ、移設先の池子地区の周辺住民は開発による緑地環境の悪化などを懸念し、建設に難色を示している。このため根岸地区の返還手続きは停滞している。防衛省は毎年、池子地区の新住宅建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）費用を予算計上し、一八年度予算案にも一億三千四百万円を盛り込んだが、着手のめどは立っていない。

　日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の３６％を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122902000127.html

東京新聞:無人米軍住宅に年２０億円　民有地借り上げ日本負担:社会(TOKYO Web) https://t.co/Un4XToj5kL

13年前に返還が決まり、2年前からは無人状態となっている横浜の「根岸住宅地区」だが、未だに返還は実現しない上、毎年20億円の血税を民有地借り上げに注ぎ込んでいたとは呆れ返るしかないな！ pic.twitter.com/rDn8jvWjhL
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年12月29日

いかに日米安保条約、日米地位協定の下でも、現に無人となった、米軍にとって現実的支障のない跡地にこれだけ血税投入しても憚らない日本政府とは、いったい誰のための政府だ。「思いやり」にも程がある。

無人米軍住宅に年２０億円　民有地借り上げ日本負担 #SmartNews https://t.co/bD7PlsYIiW
— 水沼☆主キリストの平和† (@yohane121111) 2017年12月29日

防衛省「日米の政府間合意は重い。」と言えば、何をやっても許されるのか？
無人米軍住宅に年２０億円　民有地借り上げ日本負担:社会　https://t.co/185sWuCOM3
— インドラ天網の猫 (@chicksmbox) 2017年12月29日

へえ～こんなことになってるとは。米軍に対して、日本政府は本当に至れり尽くせり。すでに使ってない土地すら、返してと言えないなんて。

東京新聞:無人米軍住宅に年２０億円　民有地借り上げ日本負担:社会(TOKYO Web) https://t.co/7WFbzFhpUk
— 雇用のヨーコ (@koyounoyooko) 2017年12月29日