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小さな違いを超えて手を取り合う連帯の力ー（植草一秀氏）
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31st Dec 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
森友・加計疑惑で安倍政権の正体が浮かび上がった２０１７年も間もなく幕を閉じる。
１０月に選挙があり、安倍政治を退場させる千載一遇のチャンスが訪れたが、
このチャンスを生かすことができなかった。
安倍政治にＮＯを突きつける人々が連帯し、大同団結すれば安倍政治の打破は可能だ。
しかし、だからこそ、これを阻止しようとする「工作」が展開される。
この「工作活動」を喝破して、本当の連帯を構築することが求められている。
選挙結果は絶望しかもたらしていないが、
この絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない。
そして、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に
引き戻さなければならない。
本年も本ブログ、メルマガをご高読下さり、ありがとうございました。
２００４年に人物破壊工作の毒牙にかけられて以来、
１３年の時間が経過いたしました。
２００６年にも同様の人物破壊工作が展開され、
激しい弾圧を受けて参りましたが、
主義主張、信念を曲げずに闘って参りました。
この間、多くの方とのご縁をいただき、身に余るお力をいただいてきました。
この場を借りて、改めて深く感謝の意を表したいと思います。
権力による弾圧を受けて筆舌に尽くせぬ思いを重ねて参りましたが、
歴史を紐解くと、人類の歴史から理不尽と不条理の言葉が消えたことはありません。
より深刻な弾圧を受けて、言葉にならぬ理不尽と不条理に直面されてきた人々、
そして、いまも直面されている人々に思いを馳せています。
冤罪による人物破壊を許すわけにはゆかず、
いまも冤罪の真実を明らかにするための再審請求の活動を続けております。
この面でも尊敬する先生方が身に余る支援活動を展開くださっております。
このような弾圧に直面してきたのは、
この世に存在する理不尽と不条理を学ぶ機会を与えていただいたものと理解し、
その不条理と理不尽を根絶するための活動を継続してゆきたいと思っております。
私たちの意識と判断は、知らぬ間に情報空間を支配する巨大メディアによって誘導、
操作されています。
そのために、多くの人々が「真実」を見失っています。
本ブログ、メルマガのタイトルに「知られざる真実」と名付けているのは、
本当の情報を共有して、隠されている真実、知られざる真実を追求することを
目指しているからです。
本年の内外でさまざまな出来事がありました。
そのなかで、私たちの現在、そして未来に、最大の影響を与えるのが「政治」です。
私は「政治」の専門家ではありませんが、
「政治」を専門家に委ねてしまうことは間違いです。
「政治」の方向を決める主役は主権者である私たちです。
すべての主権者が強い意識を持って、
政治の問題に強く関わってゆくことが必要なのです。
「政治」において最重要のイベントは「選挙」ですが、
この選挙を主権者の約半分の人々がボイコットしています。
その結果として、選挙に行った人々の約半分の人が投票した自公という勢力が、
国会議席の３分の２以上を占有して、日本の政治を支配してしまっています。
その政治が正しい方向を目指しているのなら問題はありませんが、
そうではないのです。
日本の未来を「戦争と弱肉強食」の方向に強引に誘導しているのです。
こうした現実を踏まえて、日本政治を刷新するために、
２０１８年は大いに意味のある活動を展開してゆきたいと思います。
そして、考えを共有する人々が大いなる連帯を形成し、
大同団結の力で日本政治刷新を実現してゆかねばなりません。
そのために何よりも大切なことは「大同団結」「連帯」だと思います。
「小異を残して大同につく」連帯を実現しなければ、
強い結束の利益共同体である自公による日本政治支配を突き崩すことができません。
オールジャパンで、基本政策を基軸に、大きな連帯を構築してゆかねばなりません。
基本政策の方針を基軸にして連帯するわけですから、
これを「政策連合」と呼んでもいいと思います。
基本政策を共有できる政治勢力の連帯、大同団結も必要不可欠である。
「あの政党は嫌いだ」、「あいつは嫌いだ」という恩讐を超えて、
大同団結することが必要だと思います。
ブログ記事の最後に、本年のブログ記事で紹介できなかった、
ぜひご一読いただきたい著作を紹介させていただきます。
正月のお休みにでもぜひご高読されますことをお勧めいたします。
『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）
https://goo.gl/4YWaV1
「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」
鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。
『知ってはいけない−隠された日本支配の構造−』(矢部宏治著、講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP
日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、
驚くべき事実がこのことを明らかにする。
米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。
矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は
存在しないはずだ。
『核大国ニッポン』(堤未果著、小学館新書)
https://goo.gl/oHq7yC
１９５５年に締結された日米原子力研究協定によって
日本は米国から５４基の原発を買い、
燃料である濃縮ウランを米国から輸入して原発を稼働してきた。
その日本が国連の核兵器禁止条約に背を向けた。
世界で唯一の被爆国である日本の真実を私たちは知っておかねばならない。
みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。どうぞ佳き新春をお迎えください。
日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、
さらに、主権者同士の対立に誘導する。
米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは日本の武器購入の勧めだった。
安倍晋三氏は米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。
その一方で社会保障関係予算は２０１８年度予算でも１３００億円も斬り込んだ。
安倍首相は外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金をばら撒いている。
巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。
生活保護費も圧縮される。
弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。
主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。
１９８９年度に導入された消費税は、当初３％の税率だったが、
１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。
消費税収は１９８９年度から２０１６年度までに１４兆円も増加した。
１年あたりの税収が１４兆円も増加したのだ。
しかし、税収全体は５４・９兆円から５５．５兆円になっただけで、
まったく増えていない。消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。
最大の使途は法人税減税だ。法人税は１年あたりで９兆円も減額された。
また所得税も減税され、１年あたりで４兆円も減った。
消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。
その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。
規制撤廃を「改革」と表現すると、
あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、
その内容は弱肉強食の推進である。
労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、
あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、
その内容は弱肉強食の推進である。
労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、
長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。
その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。
経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。
株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、
労働者の懐具合を反映するものではない。
２００８年末に年越し派遣村が創設されたが、
日本における格差拡大は深刻なレベルに到達している。
この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのがアベノミクスなのである。
日本の主権者が真実を正確に捉えるなら、
安倍政治＝アベノミクスを支持することはあり得ない。
真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する者が
存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。
公明党は本来、平和と福祉の看板を掲げる政党であった。
ところが、安倍政治は「平和と福祉」を斬り捨てて、
「戦争と弱肉強食」を推進している。
公明党を支える創価学会の信者は、この事実を正確に理解しているのだろうか。
正確に理解しても上層部の指揮命令には逆らえないということなのだろうか。
主権者は次の三つのグループに分類される。選挙に行かない人、
選挙に行って自公に投票する人、選挙に行って自公ではない政党に投票する人、の
三つだ。比率は選挙に行かない人が半分、
選挙に行って自公に投票する人と自公以外に投票する人が、ともに２５％である。
選挙に行って自公ではない政党に投票する人がまとまって行動すると、
自公と反自公は拮抗する。政権交代がいつでも生じることになる。
選挙に行かない人の多くが、潜在的な反自公の人々であると考えられる。
選挙で政治が変わる見通しが広がれば、
この人々が投票所に足を運ぶことになるだろう。
そうなると、反自公が自公勢力を完全に圧倒することになる。
この図式が見えているのだから、それを現実化することを考えなければならない。
２０１７年に立憲民主党が創設されて、
反自公勢力の中核になることが期待されている。
しかし、これまでの動きを見ると、全幅の信頼を置けるところからは程遠い。
大事なことは「大同団結の促進」であって、たこつぼに棲み分けすることではない。
原発、戦争、消費税を軸に、基本政策を共有できる政治勢力、
主権者の大きな連帯を構築するために尽力するべきだが、
立憲民主党のこれまでの行動を見ると、
「希望の党」同様の「排除の論理」を前面に押し立てているように見える。
これでは、日本政治の刷新は遠のいてしまう。
これらの現状を踏まえると、２０１８年の日本政治刷新運動は、
主権者主導で進めるしかないと思われる。
主権者が主導して、党派の壁を取り払う。
党派の壁を押し立てて、セクショナリズムに走る政党を、
主権者が牽制しなければならない。
主権者が主導し、党派の壁を取り払って大同団結を進める。
政策を軸にした連合＝連帯＝大同団結を生み出すのだから、
「政策連合」と呼ぶのが良いかも知れない。
「市民連合」の限界は、既存の政党活動を基軸に置いている点にある。
民主党や民進党の政策が不明確であったときも、
「市民連合」はその点を厳しく突くことができなかった。
民主党や民進党のあいまい政策を打破できなかったのだ。
この限界を克服するには、政策を基軸にして、
市民が主導する運動に「脱皮」を図る必要がある。それが「政策連合」である。
それからもうひとつ。政策を基軸に大同団結を図るときに、
共産党を排除する論理は最大の障害になる。
共産党をも含む大同団結、連帯構築が必要不可欠である。
この点を明確にして、草の根の主権者が主導する大きな連帯を生み出すことが
できるかどうか。日本政治刷新はこの一点にかかると言って過言ではないだろう。
主権者の連帯で２０１８年の日本に明るい光を差し込ませねばならない。
本年一年誠にありがとうございました。
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