私が何度もそう書いているが、誰ひとりとして賛同者はいない。
　マスコミの異常な偏向についても
　私が初めて書いたころには賛同者はほとんどいなかった。
　マスコミが意図的に投票率を下げる工作をしていることも
　今では多くの人が知っているが、
　私が最初に書いた頃にはそんなことを言う人は誰ひとりもいなかった。
　ついでにもう一つ言わせてもらうならば
　安倍晋三の精神が正常ではないということを言ったのも
　おそらく私が最初だ。　
　　
　

というのは、必ずしも正しくない。

本来、人手不足は10年以上前に顕在化しているべきだった。なぜなら、団塊世代が退職年齢[60歳）に達したのが約10年前だから。

2003年の秋だったか、務めていた定時制高校の進路担当で地域の職安の会議に出た時、団塊世代の退職に伴って求人が伸びるはずだがと質問したのを覚えています。

ところが、年金支給開始が65歳からとかどんどんと延長になり、また、円高などがあって日本企業の海外移転が止まらず、若い人の求人が予想外に伸びなかった。

日銀の金融緩和で円高に歯止めがかかり、大企業の輸出が伸び、中小企業の海外移転が止まったことが基本的には現在の求人数の伸びの原因。

ともかく、出生率が伸びない期間が半世紀以上も続いたのは、政治の問題というよりも、より大きな社会の在り方の問題だと思う。子育て負担よりも自分たちの生活の豊かさを優先してきた結果。

または、戦後文化の象徴であるアメリカ化した物質文明の影響が出生率を大きく下げてしまった原因だと思います。このことは、奄美大島などの田舎社会で出生率が比較的高く維持できていることからも言えると思います。

ともかく幼保一元化が叫ばれては挫折を繰り返してきた歴史はある意味異常とも言えるものであり、行政が出生率向上に向けて実質的には動いてこなかった証拠。

こういった異常は、近年、例えば地熱発電が表面上開発促進が言われているが、実質的にはほとんど伸びていないことと同じ。将来、現在少子化を嘆いているのと同じように、地熱開発の遅れを嘆くことになると思う。

(1)貧乏人には我慢、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税した。金持ちには再生機構で借金棒引き，政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などの影響が大。

(2)消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想。昔はアンパン一個10円，今は150円，そして賃金が低下し続けている。今のままでのデフレからの脱出はかえって，貧困化に拍車がかかる。

(3)人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。そのために2007〜10年にスタートした第二次世界信用・金融大恐慌の影響を避けられなかった。

(4)貧乏人は、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできなかった。

(5)少子化，結婚できない，結婚しない，産めない、産まない，子供より，生きるための生活第一主義で消えた。

(6)女性の就職率の向上と失業率のＵＰ向上は，企業の派遣化と福利厚生の排除は，かえって産めない、産まないに拍車がかかった。

(7)生産性向上運動は，少子化に拍車がかかった。少子化になると，団塊の世代が退職すると，技術力が低下し，人手不足になると消費も低下する。ロボットは経費がかかる。動力消費でコスト高となる。

(8)税金の無駄遣い，海外へのばら撒きが多すぎる。そしてドロボー詐欺が横行している。

(9)1％の富と99％の不幸は，結婚できない，結婚しない，産めない、産まないビジョンである。

(10)「投機も生産販売も、正確に予測できる理論がない，しかも不思議なポーカーゲームと似ている。そのために破産が避けられなくなり，経営者や運に見放された大相場師のように、産めない、産まないが加速する。

(11)景気循環は「神の手」か？ 進化論ばりの「競争と淘汰」か？。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている総理大臣と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、産めない、産まない。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。産業革命を加速させ，経済を立て直すことが先決。このままでは，大企業の消失は確実，少子化はさらに加速する。そして犯罪が増える。

>>4. taked4700

＞日銀の金融緩和で円高に歯止めがかかり、大企業の輸出が伸び、
　中小企業の海外移転が止まったことが基本的には現在の求人数の伸びの原因。

■貴殿の説明は矛盾に満ちている。

　円高であったはずの民衆党時代から求人は右肩上がりで改善していた。
　安倍になり円安で輸出企業の利益が増えたことは確かだが
　その大半は円が下がったために生まれる単なる円ドルの差益であり
　輸出自体はそれほど増えてはいない。
　円安は海外からの燃料や原材料を高騰させ
　国全体の経済にとってむしろマイナス。
　円高の流れは1985年のプラザ合意に始まり
　それに伴って企業の海外移転が始まり、
　国内の空洞化の問題が言われるようになった。
　あたかもその原因が民主党政権にあるかに言うのは全くのデマである。
　企業の海外移転の主たる要因は業務のグローバル化と人件費であり、
　為替の変動に伴って国外に出たり戻ったりなどする企業は少ない。