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米政府、シリア・アサド政権の「たる爆弾」使用に警告−行動示唆
Justin Sink
2017年4月11日 08:33 JST
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たる爆弾で民間人を殺傷するのをやめよとホワイトハウス報道官
昨年「たる爆弾」約１万3000発投下、民間人少なくとも653人が死亡
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ホワイトハウス報道官は10日、シリアに対し、「たる爆弾」と呼ばれる円筒形の容器に火薬や金属片を詰めた爆弾で民間人を殺傷するのをやめるよう警告した。トランプ米大統領が化学兵器使用以外の理由でもシリアのアサド政権に対し行動を起こし得ることが示唆された。
スパイサー報道官は定例記者会見で、「赤ちゃんを毒ガスで殺害したり、罪のない人々にたる爆弾を投下したりすれば、トランプ大統領が対処するだろう。こうしたことは許し難い行為だ」と語った。
シリア人権ネットワークによれば、アサド政権は昨年、少なくとも１万2958発のたる爆弾を投下、民間人653人以上が死亡した。国連安全保障理事会は2014年、同政権にたる爆弾使用停止を命じる決議を採択。また国連調査団は同政権のたる爆弾使用は国際法に違反しているとの調査結果を発表した。
原題：White House Warns of Response to Syrian ‘Barrel Bomb’ Use (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO7UEZ6KLVR401
米英首脳：米国務長官の訪ロ、シリア支援縮小するよう説得の好機
John Follain、Nick Wadhams、Thomas Penny
2017年4月11日 09:53 JST
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英首相府が電子メールで声明を送付
Ｇ７外相会合でロシアとシリアへの新たな制裁が議題
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トランプ米大統領とメイ英首相は、ティラーソン米国務長官の11日のモスクワ訪問について、シリア・アサド政権への支援を縮小するようロシアを説得する良い機会になるとの見解を示した。現在、西側主要国は民間人への化学兵器使用でシリアへの制裁強化を検討している。
英首相府は電子メールで送付した声明で、「メイ首相とトランプ大統領は、アサド政権との同盟はもはや戦略上の利益にならないとロシアを説得する絶好の機会があるという見解で同意。今週のティラーソン国務長官のモスクワ訪問は、持続的な政治解決を実現する解決に向けて前進する機会となるという点で一致した」と発表した。
イタリアのルッカで10日開幕した主要７カ国（Ｇ７）外相会合の初日は、アサド大統領の行動を受け、ロシアとシリアへの新たな制裁が議題となった。
原題：Trump and May See Chance to Persuade Russia to Cut Assad Support（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-11/OO7Y8X6KLVRA01
ティラーソン米国務長官のモスクワ訪問、シリア攻撃でさらに複雑化
Nick Wadhams、Ilya Arkhipov
2017年4月11日 07:29 JST
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ティラーソン米国務長官が今週、モスクワを訪問する。米国がシリアの空軍基地を巡航ミサイル「トマホーク」59発で攻撃したことを巡り、ロシアのラブロフ外相やプーチン大統領からの厳しい非難に直面する可能性が高い。
ロシア側がティラーソン長官を鼻であしらい会談を拒否すれば話は別だが、海外での武力行使も辞さないというトランプ米大統領の方針を受け、長官は強い姿勢で会談に臨むことになりそうだ。トランプ大統領は従来、「米国第一」主義のアプローチの一環として外交問題のもつれを避けて、ロシアと新たな関係構築を目指す考えを選挙戦で表明していたが、ここにきてプーチン大統領をいら立たせることもいとわない姿勢だ。
アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の研究者、フレッド・ケーガン氏は「ロシアの期待とは大幅に異なる雰囲気となりそうだ」と予想。「ロシアは米国が自国に近寄ってくると大きな期待を持っていた。ロシア側がシリア問題やテロ対策でのより緊密な協力や、ウクライナ関連の制裁緩和を意味する関係改善を想定していたなら、それはあり得ない」と指摘した。
シリアのアサド政権が４月４日に化学兵器を使用し多数の犠牲者を出したとされる事件を巡り、米国は報復する責務があると主張しているが、長期にわたるシリア内戦でアサド政権の後ろ盾となってきたロシア側は、化学兵器攻撃の背後に同政権がいるという証拠に疑念を示し、米国の対抗措置は国際法違反だとしている。
ティラーソン長官はエクソンモービルの最高経営責任者（ＣＥＯ）時代にロシアとの親善関係を築き、2013年にはプーチン大統領から「友好勲章」を授与されたが、今回のモスクワ訪問でこうした友好関係が試されそうだ。
原題：Tillerson’s Moscow Mission Just Got a Lot More Complicated (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO7QZR6TTDS101
カタールの賭け、成功するかは予断許さず−QuickTake
Mohammed Aly Sergie
2017年4月11日 09:22 JST
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ペルシャ湾に面するカタール首長国は小国ながら、大胆な賭けをすることで有名だ。膨大な天然ガス埋蔵量に恵まれた同国の260万人の住民は、12万9700ドルに達する世界最高の国民１人当たりの年間所得を誇る。カタールは総額で3350億ドルを超える資産を世界中で購入しており、欧州で最高層のビルとされるロンドンのザ・シャードなど、記念碑的な資産も買い占めている。カタールはまた、不安定な地域において重大な役割を果たす陰の実力者としても注目されているほか、2022年にはワールドカップ（Ｗ杯）開催国として世界中の関心を集めるだろう。とはいえ、カタールの賭けがいつも予想通りの結果をもたらしているわけではない。支援してきた反体制派が勢力を失ったことで他の近隣アラブ諸国との関係が悪化したほか、Ｗ杯に向けた準備の段階でもこれまで悪いニュースばかりが取り上げられている。カタールはいまだ、どうすれば外交面でのメインプレーヤーでいられるかを模索しているのだ。
カタールの首都ドーハ
カタールの首都ドーハ Photographer: Gabriela Maj/Bloomberg
現状
巨額投資により液化天然ガス（ＬＮＧ）の世界最大の輸出国となったカタールだが、ＬＮＧが世界的に供給過剰となったことで価格が低下し、同国の景気は悪化に転じた。13年に就任したタミム首長は国外での冒険的事業ではなく国内問題に注力し、カタールが15年ぶりに財政赤字を計上すると政府は歳出削減に乗り出した。カタールが出資する衛星テレビ局アルジャジーラはリストラを断行し、米国事業から撤退した。また、Ｗ杯の大会招致に絡む同国の不正疑惑は、Ｗ杯の運営組織が調査を行った結果、晴らされた。ただ、大会用施設の建設に従事する移民労働者に対し虐待が行われているとの報告書が発表されたことで、準備の見通しに不安が生じている。
とはいえ、同国の政府系ファンド、カタール投資庁は引き続き大型の投資案件の発掘に意欲的であり、ここ数カ月間ではトルコ養鶏最大手の買収や、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチの株式取得に巨額の資金を注ぎ込んでいる。カタール投資庁はドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンの第３の大株主であるほか、08年の金融危機の際に英銀のバークレイズを支援した後も引き続き最大の出資者の一つに名を連ねている。
背景
サウジアラビアの東海岸沿いの半島に位置するカタールが強力な隣国の影から姿を現したのは、タミム現首長の父であるハマド前首長が無血クーデターにより自身の父親を追放して政権を奪取し、野心的改革に着手した1995年。翌年にはハマド首長の資金提供によりアルジャジーラが設立され、地域の伝統に逆らいアラブ諸国のリーダーにとって都合の悪いニュースの報道も開始された。2003年に米駐留部隊がサウジから撤退すると、カタールは自国への移転に合意。現在は１万人の駐留米軍を受け入れている。
10年に発生したアラブの春では、カタールは中東諸国の中では珍しく、ペルシャ湾岸に火の粉が飛んでこない限りにおいて、反政府グループに手を貸した。自国の恵まれた住民が反旗を翻すことはないとの確信に基づき、今後彼らが勢力を増すと見越してリビアやシリア、チュニジア、エジプトで政府に対抗していたムスリム同胞団系勢力を支援した。だが、その後ムスリム同胞団は勢いを失い、対中東政策が行き詰まりを見せた14年にカタールはその支援を引き揚げた。同国では政党が禁止されており、表現の自由も大きく制限されている。住民のうち国民はわずか30万人に過ぎず、そのほかは権利がほとんど認められていない外国人労働者である。
論点
カタールは、中東地域に必要とされる仲介者になりたいとの強い願望を持っている。首長家のリーダーたちは、米国やタリバン、リビアで敵対する部族など、あらゆるコネクションを維持している。だがその一方で、アラブの春の革命で一方の側についたことで中立的な国としての正当性が希薄となり、サウジアラビアとの関係は冷え込んだままであるほか、かつて親密だったイランとの関係も緊迫化している。また、国内の懸念事項に圧されてカタールのリーダーたちが外交問題に注力できる余地も狭まっている。
カタールは、他の産油国同様、限りある化石燃料への依存度を減らすために経済活動の多様化を目指しているが、Ｗ杯に向けたインフラ計画での巨額な支出を問題視するアナリストもいる。ただ、カタールに埋蔵されているガスが枯渇する心配は当面なく、ある推計によると可採年数は135年に達する。カタールでは今後も直接的に政府に敵対する勢力はほとんど現れない見通しながら、政府に批判的な見方はある。また、無駄な官職を減らすという計画もあるが、これは、首長家と交わした「沈黙を守るための富」という契約を疑問視する国民を増やす要因となっている。
原題：A Humbler Qatar Still Wants To Be an Outsized Player: QuickTake(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-11/ONKE576K50XZ01
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