日本共産党の志位和夫委員長が７日、核兵器禁止条約の採択を受けて、ニューヨークの国連本部で発表した声明は以下の通りです。声明は英文に訳され、各国政府代表や市民社会諸団体に配布されました。
（１）

　「核兵器禁止条約の国連会議」（「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」）は、７日、核兵器禁止条約を、国連加盟１９３カ国の６３％にあたる１２２カ国の賛成（保留１、反対１）で採択した。

　人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同のとりくみが結実した、文字通り、歴史的な壮挙である。私は、これを心から歓迎する。
（２）

　採択された条約は、５月２２日に発表された草案を土台に、国際社会の英知を結集して練り上げられ、核兵器廃絶につながる禁止条約として、必要な要素が盛り込まれ、現時点で考えうる最良の内容となったと考える。

　条約は、その前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法にてらして、その違法性を明確にする太い論理がのべられている。国際社会がこうした認識に到達するうえで、「ヒバクシャ」をはじめとする「市民的良心の役割」が強調されていることは、この条約をつくりあげた力が世界の草の根の運動にあることを示すものとして、きわめて重要である。

　条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」、「使用、使用の威嚇」、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」などを明記した。条約の仕上げの段階で、核兵器の「使用の威嚇」の禁止が新たに明記されたことは、核抑止力論――核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして、大きな意義をもつ。これらは、核兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押し、それを全面的に違法化するものとなった。

　条約には、核兵器の完全廃絶にむけた枠組みが明記された。核保有国の条約参加の道として、(1)核兵器を廃棄したうえで条約に参加する道とともに、(2)条約に参加したうえで核兵器を速やかに廃棄する道が、規定された。

　核兵器完全廃絶には、核保有国とその同盟国の条約参加がもとより不可欠だが、条約はそれに門戸を広く開いている。

　条約は、「核兵器の使用または実験によって影響をうけた諸個人」に対する支援を、「差別なく十分に提供する」ことを、核兵器によって被害を与えたことのある締約国の責任として明記しているが、これは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望にこたえる画期的な条項である。

　条約は、被爆者を先頭とした日本と世界の反核平和運動と日本共産党が、戦後一貫して求めつづけてきた内容が、全面的に反映されたものとなっている。
（３）

　核兵器禁止条約の採択は、新たなスタートであり、私たちのめざすゴールは、「核兵器のない世界」――核兵器完全廃絶の実現である。

　核兵器禁止から廃絶へとすすむうえで、次の三つの力を合わせることが重要になってくる。

　第１は、核兵器禁止条約そのものがもつ力である。

　この条約は、核兵器に「悪の烙印」を押し、それを違法化することによって、条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国をも、政治的・道義的に拘束するものとなった。私たちは、核兵器完全廃絶にすすむうえで、強力な法的規範を獲得することとなった。

　第２は、この条約をつくりあげた、世界の多数の諸政府と市民社会の力である。

　「国連会議」に結集したこの力が、核兵器完全廃絶を求める圧倒的な国際的世論をつくりだし、核兵器保有国とその同盟国を、国際的に包囲していくことが、「核兵器のない世界」にすすむ根本の力である。

　「ヒバクシャ国際署名」を全世界で数億の規模で集めるとりくみは、いよいよ重要である。

　第３は、一つひとつの核兵器保有国とその同盟国で、核兵器完全廃絶をめざす世論を多数とし、禁止条約への参加を求める運動をさらに発展させることである。これらの国ぐにが禁止条約に参加するためには、政府が条約に調印し、議会がそれを批准することが必要となってくる。

　そうした政府・議会をつくるために、政治的力関係を変えるたたかいが、それぞれの国ぐにで重要となってくる。条約では「市民的良心」を発揮する担い手として「国会議員」の役割を強調していることもふまえ、大いに奮闘したい。

　歴史的な核兵器禁止条約を力に、核兵器完全廃絶にすすむ新たなたたかいに挑戦することを、心からよびかける。
（４）

　日本政府が、唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、内外の強い失望と批判を招いている。そのことは、「国連会議」に参加しても、強く実感されたことだった。

　わが党は、日本政府が、従来の立場を抜本的に再検討し、核兵器禁止条約に参加することを、強く求めるものである。

　同時に、野党と市民の共闘を発展させ、このような政府を変え、核兵器廃絶を求める世界の本流にくわわり、その先頭にたつ政府をつくるために、わが党は、力をつくすものである。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070901_02_1.html

　【ニューヨーク＝遠藤誠二】日本共産党の志位和夫委員長は７日、ニューヨークの国連本部内で会見し、核兵器禁止条約の採択について記者の質問に答えました。
心が躍る喜び――「核兵器のない世界」というゴールにむけて力をつくす　　

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070902_01_1.jpg
（写真）７日、ニューヨークの国連本部で記者会見する志位委員長（田川実撮影）

　　――条約採択の時その場にいらして、どう感じて、どう今後につなげていこうと考えましたか？

　志位　長い間の、被爆者を先頭とした「核兵器のない世界」をめざす運動が、第一歩の大きな成果として実ったという点で、心が躍る喜びを感じました。

　参加された政府代表やＮＧＯのみなさんもみんな同じ思いだったと思います。最後はみなさんが立ち上がっての大変な拍手と喝采になりました。国際会議でこういう光景になるのは、他にはあまりないのではないでしょうか。ぜひ、核兵器禁止条約を新しいスタートにして、「核兵器のない世界」というゴールにむけ力をつくしたいという決意を新たにしました。
１２２の政府が賛成して条約が採択　されたことの意味はたいへん重い

　　――核兵器の禁止と廃絶が条約に明文化されたのは非常に大きい意義があると思います。

　志位　その通りです。人類の歴史で初めて核兵器の禁止条約がつくられた、この条約によって核兵器は違法なものになった、「悪の烙印（らくいん）」が押されたのです。この条約に、核保有国はまだ参加していませんけれど、１２２の政府――国連加盟国の６３％の賛成が得られました。国際社会の約３分の２が賛成して条約が採択されたことの意味はたいへんに重い。条約の法的規範としての力を一段と強めるものだと思います。それは条約に賛成していない核保有国やその同盟国に対しても、大きな政治的・道義的な拘束力を発揮し、「核兵器のない世界」に進む大きな力になるでしょう。
「ヒバクシャ」が条約に明記されたことの意味について

　　――この条約のなかで、今までの被爆者の苦しみについての言及があったわけですが、どのようにみていますか？

　志位　条約前文に、「ヒバクシャ」が２カ所でてきます。その一つは、「ヒバクシャにもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意」するというもので、被爆者の耐え難い犠牲に対する思いをのべたものです。もう１カ所は、「市民的良心」の取り組みがこの条約に結びついたというところに、国連、国際赤十字・赤新月社運動、非政府組織、宗教指導者、国会議員などと並んで「ヒバクシャ」が明記されています。

　条約では、「ヒバクシャ」は、耐え難い犠牲をこうむった存在であるとともに、「核兵器のない世界」をつくるクリエーター（創造者）として明記されています。この両面で前文に明記されているところが大切だと思います。

　また条約では、核兵器によって損害をうけた被害者に対する「適切な支援」をおこなうという条項がありますが、その支援の主体が問題になって、核兵器を使用した国が「適切な援助を提供する責任をもつ」という規定が最後に入りました。これは非常に画期的です。日本の反核平和運動は、被爆者援護を一貫した柱にすえてきましたが、この問題への対応が、非常に発展した形で条約に盛り込まれており、これらの点でとても人間的で温かい条約であると思います。
日本政府は、この事実を前にして、どういう姿勢をとるかが厳しく問われる　　　　　　　　　　　

　　――そういった意味では、核保有国、今回の会議に参加しなかった日本政府に対しても、非常なプレッシャー、法的な環境づくりができたと思いますか？

　志位　そう思います。日本政府は残念ながら参加していませんが、国連加盟国の６３％、１２２の国が賛成して条約が採択された事実はたいへんに重い。こういう事実を前にして、日本政府がどういう姿勢をとるのかが、厳しく問われると思います。これまでと同じように背を向け続けていいのか。今からでも、これまでの核政策を抜本的に見直して、真剣に条約参加の道を検討すべきだということを、求めたいと思います。

　同時に、私たちとしては、野党と市民の共闘に取り組んでいますが、核兵器禁止条約についても大いに議論して、野党共闘の課題にしていく努力をしていきたいと思います。日本の政治を変え、この条約を調印できるような新しい政府をつくる、またこの条約を批准できるような議会をつくる、そういう道も同時に追求したいです。

　　――条約に日本政府は反対していますが、市町村レベル、県レベルではけっこう賛成している自治体も多いです。

　志位　自治体レベルでは、首長の方々のなかでもそういう流れが広がっていますし、地方議会でも決議があがっています。地方レベルからも声をあげる努力をしていきたいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070902_01_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長が７日、核兵器禁止条約の採択を受けて、ニューヨークの国連本部で発表した声明は以下の通りです。声明は英文に訳され、各国政府代表や市民社会諸団体に配布されました。
（１）

　「核兵器禁止条約の国連会議」（「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」）は、７日、核兵器禁止条約を、国連加盟１９３カ国の６３％にあたる１２２カ国の賛成（保留１、反対１）で採択した。

　人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同のとりくみが結実した、文字通り、歴史的な壮挙である。私は、これを心から歓迎する。
（２）

　採択された条約は、５月２２日に発表された草案を土台に、国際社会の英知を結集して練り上げられ、核兵器廃絶につながる禁止条約として、必要な要素が盛り込まれ、現時点で考えうる最良の内容となったと考える。

　条約は、その前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法にてらして、その違法性を明確にする太い論理がのべられている。国際社会がこうした認識に到達するうえで、「ヒバクシャ」をはじめとする「市民的良心の役割」が強調されていることは、この条約をつくりあげた力が世界の草の根の運動にあることを示すものとして、きわめて重要である。

　条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」、「使用、使用の威嚇」、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」などを明記した。条約の仕上げの段階で、核兵器の「使用の威嚇」の禁止が新たに明記されたことは、核抑止力論――核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして、大きな意義をもつ。これらは、核兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押し、それを全面的に違法化するものとなった。

　条約には、核兵器の完全廃絶にむけた枠組みが明記された。核保有国の条約参加の道として、(1)核兵器を廃棄したうえで条約に参加する道とともに、(2)条約に参加したうえで核兵器を速やかに廃棄する道が、規定された。

　核兵器完全廃絶には、核保有国とその同盟国の条約参加がもとより不可欠だが、条約はそれに門戸を広く開いている。

　条約は、「核兵器の使用または実験によって影響をうけた諸個人」に対する支援を、「差別なく十分に提供する」ことを、核兵器によって被害を与えたことのある締約国の責任として明記しているが、これは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望にこたえる画期的な条項である。

　条約は、被爆者を先頭とした日本と世界の反核平和運動と日本共産党が、戦後一貫して求めつづけてきた内容が、全面的に反映されたものとなっている。
（３）

　核兵器禁止条約の採択は、新たなスタートであり、私たちのめざすゴールは、「核兵器のない世界」――核兵器完全廃絶の実現である。

　核兵器禁止から廃絶へとすすむうえで、次の三つの力を合わせることが重要になってくる。

　第１は、核兵器禁止条約そのものがもつ力である。

　この条約は、核兵器に「悪の烙印」を押し、それを違法化することによって、条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国をも、政治的・道義的に拘束するものとなった。私たちは、核兵器完全廃絶にすすむうえで、強力な法的規範を獲得することとなった。

　第２は、この条約をつくりあげた、世界の多数の諸政府と市民社会の力である。

　「国連会議」に結集したこの力が、核兵器完全廃絶を求める圧倒的な国際的世論をつくりだし、核兵器保有国とその同盟国を、国際的に包囲していくことが、「核兵器のない世界」にすすむ根本の力である。

　「ヒバクシャ国際署名」を全世界で数億の規模で集めるとりくみは、いよいよ重要である。

　第３は、一つひとつの核兵器保有国とその同盟国で、核兵器完全廃絶をめざす世論を多数とし、禁止条約への参加を求める運動をさらに発展させることである。これらの国ぐにが禁止条約に参加するためには、政府が条約に調印し、議会がそれを批准することが必要となってくる。

　そうした政府・議会をつくるために、政治的力関係を変えるたたかいが、それぞれの国ぐにで重要となってくる。条約では「市民的良心」を発揮する担い手として「国会議員」の役割を強調していることもふまえ、大いに奮闘したい。

　歴史的な核兵器禁止条約を力に、核兵器完全廃絶にすすむ新たなたたかいに挑戦することを、心からよびかける。
（４）

　日本政府が、唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、内外の強い失望と批判を招いている。そのことは、「国連会議」に参加しても、強く実感されたことだった。

　わが党は、日本政府が、従来の立場を抜本的に再検討し、核兵器禁止条約に参加することを、強く求めるものである。

　同時に、野党と市民の共闘を発展させ、このような政府を変え、核兵器廃絶を求める世界の本流にくわわり、その先頭にたつ政府をつくるために、わが党は、力をつくすものである。

　◆核兵器禁止条約全文（仮訳） [2017.7.9]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070905_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/07/2017kakuheiki-kinshi-shii.html