朝日交流協会の代弁人 朝鮮に対する虚偽報道をした日本のメディアの責任ある者らに当該の制裁が加わる

朝日交流協会のスポークスマンは日本の「朝日新聞」が共和国に対する虚偽報道をしたことに関連して１７日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、日本の「朝日新聞」は朝鮮民主主義人民共和国政府が中国とロシアに派遣された労働者たちを今年末まで帰国させることについて指示したと報じた。

これは、事実と全く合わない。

最近も、テレビ朝日がわれわれの核実験による坑崩落で多くの人命被害があったという虚偽報道をしてわが人民の糾弾を受けたことがある。

これは、日本の一部のマスメディアが反共和国敵対勢力の御用ラッパ手に転落したということを如実に示している。

われわれは、米国と敵対勢力の反共和国孤立・圧殺策動が極に達している現在のような時に、「朝日新聞」をはじめ日本のメディアが次々とわれわれに対してねつ造された虚偽報道をしていることに対して問題視せざるを得ない。

このような行為は、真実と客観性を生命とするメディアの体裁まで喪失した卑劣な行為であり、これに責任ある者らに当該の制裁が加わるであろう。

日本のメディアが米国と敵対勢力の反共和国圧殺策動に便乗してあらゆる謀略とデマ宣伝に執着するとしても、進歩と正義のために力強く闘っているわが人民の前途を阻むことはできない。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4669

世界一愚かな安倍晋三氏、ネトウヨ、戦争屋。

論評:自滅のどん底に深く陥る軍事的妄動

わが共和国に対する日本反動層の軍事的挑発妄動が、日増しに甚だしくなっている。

１１月１１、１２の両日、日本の海上「自衛隊」が米空母打撃団と共にわれわれを狙った大規模な合同軍事演習を強行した。

米原子力空母のロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツと海上「自衛隊」護衛艦のいせ、まきなみ、いなずまなどの参加の下に行われた合同軍事演習について日本防衛相の小野寺は、日本と米国の決意をより確固と示したきわめて効果的な訓練だったと強弁を張った。

一方、日本はわれわれの弾道ミサイルに対処するという美名の下、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口の両県への配備を急いでいる。

先日、トランプと安倍の共同記者会見で日本が米国からＳＭ３とＦ３５Ａ追撃機、イージス戦闘システムを装備した軍艦を購入することにしたと発表された事実も黙過することができない。

諸般の事実は、海外侵略野望の実現に狂った日本反動層の危険な軍事的妄動が度を超えているということを如実に示している。

われわれの「脅威」を口実にして朝鮮半島に日本の「自衛隊」武力を主動的に投入するための名分を立て、ひいてはアジア太平洋地域に対する再侵略を正当化して「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしても実現してみようとするのは、日本反動層の変わらぬ野望である。

敗北後７０余年の歳月が流れたが、日本の軍国主義野望は決して変わっておらず、その後えいによって甚だしく復活している。

現日本支配層は、２０１６年３月、「安全保障関連法」を発効させて「自衛隊」に「集団的自衛権」行使を付与し、「自衛隊」の海外活動範囲を大幅に拡大した。

特定機密保護法、組織犯罪処罰法をはじめとする悪法を次々とつくり上げて、国内のファッショ化を急速に進め、最近は海外侵略野望実現の最終の段階と言える現行憲法の改悪にヒステリックに執着している。

今、日本がわれわれの自衛的正当防衛措置にいわゆる「脅威」と言い掛かりをつけて有事の際、朝鮮戦争に投入される米帝侵略軍の基本武力を駐屯させて合同軍事演習に熱を上げているのは、米国と共に新たな朝鮮戦争を起こそうとする戦争狂気である。

しかし、誇大妄想症に浮ついた日本は無分別にのさばらない方がよかろう。

いったん、朝鮮半島で戦争が起これば日本も絶対に無事ではない。

日本にある米国の侵略基地と共に戦争に動員される日本の全てのものがこっぱみじんになりかねない。

日本が軍国主義の馬車に乗って暴走するほど、自滅のどん底にいっそう深く陥る結果しか得られない。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100480