核兵器を搭載できる米軍の戦略爆撃機を航空自衛隊の戦闘機が「護衛」する訓練が８月に実施されたことが２９日までに、明らかになりました。これに対し、日本平和委員会は「憲法違反、非核３原則蹂躙（じゅうりん）の米軍の核軍事威嚇（いかく）行動への加担の全面中止」を求める声明を発表し、強く抗議しています。

　この爆撃機は米空軍の戦略爆撃機Ｂ５２Ｈストラトフォートレス。核・ミサイル開発をすすめる北朝鮮をにらんで、米軍がグアムから飛来させました。

　防衛省は、１９日に報道されるまで、訓練を公表していませんでした。小野寺五典防衛相は２１日の閣議後の会見で、今年８月２２日に空自がＢ５２と共同訓練を実施したことを認め「航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機が、米空軍の戦略爆撃機Ｂ５２、２機と編隊航法訓練を実施した」と明らかにしました。

　米軍の戦略爆撃機のなかでもＢ５２は、核攻撃能力を保持する爆撃機です。同機はＴＮＴ火薬換算の核爆発エネルギーで広島型原爆（１５キロトン）８０発分、長崎型原爆（２２キロトン）５５発分にあたる１２００キロトンの核爆弾や最大１５０キロトンの核弾頭を装着した巡航ミサイルを搭載可能です。

　米太平洋軍は２００４年以来、グアムにＢ１Ｂ、Ｂ２、Ｂ５２の戦略爆撃機部隊を米本土から交代で切れ間なく展開させ、インド・アジア太平洋地域の軍事作戦にいつでも投入できる「継続的爆撃機展開」（ＣＢＰ）態勢をとっています。０７年以降、通常兵器による攻撃に任務が限定されているＢ１爆撃は、すでに昨年９月から、繰り返し航空自衛隊の戦闘機との共同訓練を実施しています。

　広島、長崎への原爆投下で、１９４５年１２月末までの推計でも２１万人が死亡した唯一の戦争被爆国で「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を持つ日本。安倍自公政権の下で、非核三原則を破壊し、米軍の核攻撃に加担しかねない事態が進んでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113015_01_1.html

　小野寺五典防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明しました。これを受け、防衛省は２０１８年度予算案に取得費など２１億９０００万円を追加要求しました。長距離巡航ミサイルは性能上、日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能です。自衛隊が本格的な敵基地攻撃能力を保有する布石となり、従来の政府見解も憲法も踏みにじる極めて危険な動きです。地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他なりません。
際限のない大軍拡へ

　防衛省が導入を狙う巡航ミサイルは▽航空自衛隊が配備を進める最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載する対地・対艦ミサイル「ＪＳＭ」（射程５００キロ）▽空自の主力戦闘機Ｆ１５などに搭載する対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（射程９００キロ）と対地・対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ」（同）―です。ＪＳＭは取得費２１億６０００万円、ＪＡＳＳＭとＬＲＡＳＭは調査費３０００万円を追加要求しました。

　小野寺氏は日本の離島防衛などのためであり、敵基地攻撃が目的ではないと述べました。しかし、敵が占領した離島を奪還する作戦でなぜ射程数百キロにも及ぶ巡航ミサイルが必要なのか納得できる説明はありませんでした。

　自民党政務調査会は今年３月、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応について提言を発表しました。提言は「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること」を求めていました。当時、提言をまとめた検討チームの座長が小野寺氏でした。巡航ミサイルの導入によって体系的な敵基地攻撃能力の保有に道を開く狙いは明らかです。

　政府は敵基地攻撃について日本へのミサイル攻撃を防御するのに「他に手段がない」場合、「法理的」には「可能」という見解（５６年、鳩山一郎首相）を示してきました。一方で「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」（５９年、伊能繁次郎防衛庁長官）との見解も維持しています。巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有が憲法に反することは明白です。

　敵基地攻撃能力の保有が際限のない大軍拡につながることも重大です。敵基地攻撃に必要な兵器には、巡航ミサイルといった精密誘導兵器の他、▽敵の防空レーダーを無力化する電子戦機▽敵の防空網をかいくぐる低空侵入やステルス性能の戦闘機▽目標の位置を正確に把握する偵察衛星や無人偵察機―などが挙げられています。こうした兵器を持とうとすれば、現在、５兆円を超える軍事費はさらに兆単位で増額されかねません。
軍事対軍事ではなく

　敵基地攻撃が非現実的だという専門家の指摘もあります。地下や移動発射台にあるミサイル全ての位置を把握して破壊することは不可能で、残ったミサイルによる核の報復攻撃の危険もあります。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。しかし、その解決には、対話と交渉による外交努力こそ必要です。軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる敵基地攻撃能力の保有はきっぱりとやめるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-10/2017121002_01_1.html

社会民主党幹事長　又市征治

　小野寺防衛相は８日、航空自衛隊の戦闘機に搭載して地上の目標や海上の艦船を狙える長距離巡航ミサイルの導入を正式に表明し、ノルウェーが開発している「ＪＳＭ（ジョイント・ストライク・ミサイル）」の導入費や米国製ミサイル「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」と「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」の調査費として約２２億円を２０１８年度予算案に追加要求したことを明らかにしました。

　小野寺防衛相は、長距離巡航ミサイルの配備は、日本の離島防衛や、北朝鮮の弾道ミサイル発射を常時警戒するイージス艦の防護などが目的だとしています。しかし、たとえば、ＪＳＭの射程は約５００キロメートルですが、Ｆ３５戦闘機に搭載することで大幅に飛距離が延び、ＧＰＳとレーダーを利用し正確に目標を破壊することができるとされ、日本に弾道ミサイルが向かってくる前に相手の発射台などを壊滅させる敵基地攻撃も可能となる打撃力を有しています。長距離巡航ミサイルの配備は、憲法９条に基づく「専守防衛」を大きく逸脱する敵基地攻撃能力の保有であり、断じて認められません。

　また、防衛省は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向け、２０１７年度補正予算案と１８年度当初予算案に合わせて３７億円程度を要求するとともに、イージス艦に迎撃を指示する自動警戒管制システム「ＪＡＤＧＥ」の刷新費、ＰＡＣ３の防護範囲を倍増させる「ＰＡＣ３ＭＳＥ」の調達費などミサイル防衛関係経費１９００億円を１７年度補正予算案に上乗せしようとしています。

　補正予算は、突発的な災害対応など、予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためのものです。ミサイル防衛関係経費を査定が甘い補正に回すことは、国民にわかりにくく姑息であるだけでなく、過去最大となっている１８年度予算の追加余地を増やす意味があります。厳しい財政事情といいながら、防衛費を「聖域扱い」し、補正予算においても膨張させていくことは、断じて容認できません。

　トランプ米大統領が来日時に求めた「米国製軍事装備の大量購入」の圧力に応じて野放図に防衛力を強化すれば、アジア地域の軍拡競争を招きかねません。敵基地攻撃能力を有するなど「専守防衛」の枠をさらに超える軍備拡大に断固反対し、追及していきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/12/11/%e9%95%b7%e8%b7%9d%e9%9b%a2%e5%b7%a1%e8%88%aa%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%81%ae%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1/