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ジェローム・パウエルＦＲＢ議長は、トランプ大統領から、脅し上げられて、公然と、クビを切るぞ、とまで言われて、それで、トランプに屈服した。ＦＲＢは、大方針を転換した。政策金利を上げない（１月３０日）、資産縮小（保有米国債の売却）もしない（２月２０日）で、完全に、ＱＴ（量的引き締め）を放棄した／副島隆彦
[2391]来たる3月24日の 私の金融セミナー に来て下さい。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2019-03-13 08:12:34
http://snsi.jp/bbs/page/1/
（一部、カット）
この日、私が何を話すかを、少しだけ表題だけ列記してみます。
１．ジェローム・パウエルＦＲＢ議長は、トランプ大統領から、脅し上げられて、公然と、クビを切るぞ、とまで言われて、それで、トランプに屈服した。ＦＲＢは、大方針を転換した。政策金利を上げない（１月３０日）、資産縮小（保有米国債の売却）もしない（２月２０日）で、完全に、ＱＴ（量的引き締め）を放棄した。
それで株価は世界中で上向いている。 こういうことをすると、一体、どこに市場の歪（ゆが）みが現れて、どういう危機が次に出現するか。 パウエルがなぜ、泣きそうになりながら、政策転換したか？
２．“トランプ独裁”が起きていて、株式よりも、これからは、債券（クレジット。ボンド、ファンドなど）の仕組み債が、爆発する危険が増大している。 この「株式から 債券へ」の金融危機の、増幅された方向性を警告しながら、説明する。
３. ＨＦＴ(エイチ・エフ・ティ 超高速度 ロボット取引 ) が、再び、引き起こすであろう、フラッシュ・クラシュ（瞬間的な大暴落）の恐怖。この動きを東証や金融庁の幹部たちが、さらに、アメリカ追随で、脳をやられたまま、推進している。これからの金融市場の絶望的な行方。
「市場再編」をかけ声にして、東証ＪＰＸは、一部上場企業を今の２１００社から、半分以下に減らそうとしている。 クレジット・デリバティブ（金融派生商品。仕組み債）をさらに簡単に作れるようにして、日本人の投資家たちを、地獄に送り込む。なぜ、日本の市場管理者たちはここまで、アホになれるのか。
４．日銀・黒田の 異次元緩和（いじげんかんわ、２０１３年３月から）は、大失敗した。あれから丸6年
が経（た）った。別名がアベノミクスである。それを推進した、旗振り人の リフレ＝インタゲ＝インフレ目標値政策 の 経済学者（エコノミスト）たちは、全員、崖から落ちた。岩田規久男（いわたきくお。日銀副総裁を２０１８年３月に去った）以下５０人ぐらいの、それなりに有名だった経済学者たちである。彼らは学者としての命を失った。もう社会の表面（テレビとか審議会の委員）に出てこれない。みんな大きくは、シカゴ学派マネタリストの囚われ人たちだった。
ここには、ニュー・ケインジアンと呼ばれる、ケインズ思想の裏切り者たちも含まれる。ただし別格であり頭目の 伊藤隆敏（いとうたかとし）と竹中平蔵だけは、愚劣にも今も生き延びている。
マネタリストの創立者 アーヴィング・フィッシャーの方程式 ＭＶ＝ＰＱは、 ただの呪文であり、お経だ。
マネーサプライ（日銀の国債の買い入れで作った）をいくら増やしても、マネーストック（実質のおカネ）は、全く増えなかった。景気は回復しなかった。インフレ目標値 は、達成されず、リフレ理論は、全面的に破綻した。
それでも、まだジャブジャブマネー政策（金融緩和）を続けるしかない。この人たちは、自分の信念であったリフレ理論が大失敗して崩壊したあと、他に、何をすることがあるのか？ 彼らを名指しで叩く。
５．日銀の金融政策（マネタリー・ポリシー）の破綻の危機は、どうせ、各所に現れる。
それは、金融市場のどういう場面か。だから、「これからは株式から 危険な麻薬の債券（ボロくず債券）へ」なのである。世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーターの主宰者レイ・ダリオの、 ” Big Debt Crises ” 「ビッグ・デット・クライシーズ」の恐ろしい予言を分かりやすく解説する。
６．だから、どうせ “実物資産（タンジブル・アセット）の王者”である金（きん、ゴールド）が上がり始めた。金を買い増すべきだ。 その経路を説明、指図する。
７．米朝（べいちょう）の「核兵器撤去のための」会談（２月２７，８日）が交渉決裂で 終わった。このことについても、新たな最新の発見を解説する。
８．アメリカのＧＡＦＡ（ガーファ。 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は、ピークアウトした。時価総額１兆ドル（１１０兆円）を越したとき、運命の時が来た。これからＧＡＦＡの凋落、衰退が始まる。この動きに連れられて、日本のソフトバンク（孫正義）の苦境も起きる。どこが、彼らの没落の正念場になるか、を ズバリと予言する。
９．中国の華為（ホアウェイ）科学 Huawei の女副社長の逮捕は、最先端の軍事技術の中国への移転阻止という国防マターであるが、それでも、アップルの売り上げをホアウェイ（ファーウエイ）が、追い抜いたことに、アメリカは、本気で危機を感じたのだ。
１０。テスラ・モーターのイーロン・マスクのＥＶ（イー・ヴゥイ。電気自動車）の上海工場の稼働が、中国によるマスクの救命と取り込みである。中国の王岐山（おうきざん）戦略の強さを、アメリカは思い知るべきだ。 トヨタとパナソニック、ＧＳユアサたちは、テスラの子会社となって、ＥＶ市場で生き残る。ＧＭは？ 今や、ＥＶの生産高の世界一は、中国である。
１１．カルロス・ゴーンの逮捕は、フランスのルノーとシトロエン、プジョーの合併を促した。イタリア・フィアットが、クライスラーを。 フォードは、ドイツＶＷ（フォルクスワーゲン・グループ）の傘下に入った。
この大きな世界自動車再編劇の一部として、カルロス・ゴーン事件を見るべきだ。“天下の三菱グループ”が、三菱自動車を、守ろうとする。
１２．ＧＰＩＦ（政府の年金運用 会社）で、年末に、15兆円の損失が出たことで、何人も死人が出ている。 日銀ＥＴＦでも、そろそろ損が出る。「こんな、役人の商法なんか、するんじゃなかった。
国民の年金が、さらに減るばっかりだ」と、呻（うめ）いているのは、金融工学（ファイナンシャル・エンジニアリング。ファイナンス学 ）という宗教に狂った本人たち自身だ。
13．これらの他に、今の世界の政治の動きと関連させて、金融・経済の最先端の課題を分かり易く説明する。
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