現在政府は2つの相反するカードを手にしています。1つは、アベノミクスの成功を前面に出すもので、戦後最長の景気拡大をはじめ、雇用の拡大、賃金増、株価上昇を訴えて選挙戦を戦うものです。この場合は消費税を予定通り引き上げる作戦になります。

　もう1つが、逆に内閣府の景気動向指数を逆手にとって景気後退を認め、そんな中で消費税引き上げはとてもできない、として消費税引き上げの延期を訴えるものです。現在はこの2つのカードのどちらも切れるのですが、情勢は後者に傾きつつあります。5月から6月になるとよりはっきりしそうです。

景気後退だ、経済危機だと言っても、株価が上昇を続け、日経平均が2万2000円を大きく超えているような状況だと、なかなか「危機」を訴えにくくなります。その場合、政府が別動隊の協力を仰ぐ可能性があります。

　たとえば日銀です。危機を煽るために、あえて日銀が株の買い発動を見合わせ、株の下げを放置する手があります。