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住宅支援打ち切り１年半、新潟の自主避難者は戻らず
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2018/10/31(水) 19:43:44 めげ猫「タマ」の日記
福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が昨年（２０１７年）３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
２０１７年３月末 １，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配 ４９９人、公営住宅等 １）（４）
２０１８年９月末 １，０８３人（借り上げ等 ６０人、自力手配１，０２２人、公営住宅等 １）（５）
多く方が住宅支援を打ち切り１年半を経ても福島に戻ることはありません。事故から７年半以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。
なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。
福島は事故によって汚染されました。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。
事故から７年半以上が経過し、特異的に汚染されている福島
※（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１０月１日時点に換算
図―１ 航空機モニタリングによる放射線量分布
図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（９）。以下に福島の１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合を示します。
事故後に減った１０代前半女性が福島に残る割合
※１（１０）を集計
※２ 日付け１５〜１９歳当時
図―２ １０代後半の方が５年後に福島県に残っている割合
図に示す通り事故前から１０代後半の方は福島を出て行く傾向にありました。事故前（２００１年から０４年）の平均を取ると、男性７５％、女性７４％で、ほぼ同じでした。ところが事故後（２０１１年３月以降）の平均をとると、男性は７４％でそれ程には減っていませんが、女性は６５％に減っています。福島では事故後に若い女性の人口流出が加速しました。このままでは、福島からそのうちママになるであろう若い女性がいなくなり子どもが生まれなくなります。
事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。
ピークの半分以上が避難したままの福島の県外避難者
※（１２）を集計
図―３ 福島からの県外避難者数
図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１３）、今も５割を超える３３，３３６人の方が福島から県外に避難しています（１４）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。
避難地域設定なしの市町村では減少幅が小さい福島の子供避難者
※１ （１５）を集計
※２ １部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された市町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
※３ 全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
※４ 避難区域無しは避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市や、概ね緊急時避難区域であった広野町を含む。
※5 避難区域の設定は（９）による。
図―４ 福島県外への子ども避難者数
図に示す様に他は戻っていますが、「避難区域無し」の区域の避難者は戻っていません。彼等は自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。
昨年（２０１７年）３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は特異的に汚染されたままです。
新潟県への避難者数は２，５６４人で東京、埼玉、茨城、栃木についで５位です（１３）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（１５）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（１６）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（１７）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。
なかなな減らない新潟県新潟市への避難者
※１（３）にて作成
※２ 「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
図―５ 福島から新潟市に避難された方の居住形態
福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
２０１７年３月末 １，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配 ４９９人、公営住宅等 １）（４）
２０１８年９月末 １，０８３人（借り上げ等 ６０人、自力手配１，０２２人、公営住宅等 １）（５）
多く方が住宅支援を打ち切り１年半経ても福島に戻ることはありません。事故から７年半以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島に残った方も福島を恐れています。
福島第一原発が立地し、今も全域が避難区域の福島県大熊町でも（１８）、稲刈りが行われました（１９）。これも立派な福島産米です。福島は新米の季節です。福島県いわき市産米の全量全袋検査数が３５万件を超えました。同市は人口約３４万人の市なので（２０）、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市産のお米は「Ｉｗａｋｉ Ｌａｉｋｉ」といって美味しいそうです（２１）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県いわき市スーパーのチラシには福島産米はありません。
他県産はあっても福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ
※（２３）を引用
図―６ 福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2684.html
(１)｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害 東洋経済
(２)中山 均 - 【12/21 新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成30年9月30日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 89 キロバイト）
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日〜11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１0)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１２)(１１)中の・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／477KB]
(１３)(１１)中の・県外への避難者数 [PDFファイル／94KB]
(１４)東日本大震災に係る子どもの避難者数（こども・青少年政策課）
(１５)新潟県 - Wikipedia
(１６)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１７)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(１８)大熊町 - Wikipedia
(１９)復興向け稲刈り 福島・大熊町：朝日新聞デジタル
(２０)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２１)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２２)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(２３)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２４)マルト 平尼子店のチラシ・特売情報 | トクバイ
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