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NY株価調整後の経済金融変動のゆくえ(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/161.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 20 日 01:03:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

NY株価調整後の経済金融変動のゆくえ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-2c93.html
2018年2月19日 植草一秀の『知られざる真実』


内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のTRIレポートを2013年から上梓してきた。

2013年『金利・為替・株価大躍動』
2014年『日本経済撃墜』
2015年『日本の奈落』
2016年『日本経済復活の条件』
2017年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。

2018年版は

『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
https://goo.gl/Lo7h8C

である。

TRIレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。

www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

月2回発行しているもので、これとは別に年次版のTRIレポートを公刊している。

2017年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ、株価再躍動」と記述した。

日経平均株価の急騰を予測した2013年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。

『金利・為替・株価特報』では2012年10月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。

その変化が2012年11月14日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。

ドル円は78円/ドルから103円/ドルに振れ、日経平均株価は8600円から15600円へと急騰した。

この変化を予測したのが2013年版のTRIレポートであった。

2014年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が2014年4月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。

現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである

鉱工業生産指数を見ると、2014年1月から2016年6月まで2年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。

日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。

2015年版の『日本の奈落』は、安倍政権が2015年9月に予定していた消費税率をさらに10%にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。

この書のなかで、2014年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して2014年12月に総選挙を挙行した。

安倍政権が消費税増税を延期したのは筆者の見解を踏まえたものである。

増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。

消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。

2016年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための政策転換を提唱した。

安倍政治は弱肉強食奨励=弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。

1%の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧困層が生み出されている。

この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。

最重要の政策課題は「分配問題」である。

すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政策こそ求められている。この主張を提示した。

同時に、2016年版TRIレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。

世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。

実際のところ、中国経済は2016年2月を転換点に緩やかな回復を実現していった。

そして、2017年版のTRIレポートでは内外株価の急騰を予測した。

米国大統領選で私はトランプが勝利する可能性が十分にあるとの見解を示してきた。そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆にドルとNY株価が上昇するとの見通しを示したのである。

そして、2018年版のTRIレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆した。

著述家の高橋清隆氏が詳細な書評をブログに掲載くださったので、ぜひご高覧賜りたい。

【書評】『あなたの資産が倍になる——金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』植草一秀(ビジネス社)
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1948472.html


 

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コメント
 
1. 2018年2月20日 12:43:05 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[389]

 最近の傾向 (愛が予想した通り)

 アメリカは QEを縮小しようとして 300億ドル 債権の減少を試みた結果

 金利上昇 株価下落を招いたため QEの減少(出口戦略)を あきらめたと思われる

 ===

 アメリカは QEを再開して 150億ドル 買い増したため 株価がもとに戻った

 金利の上昇も抑えることができた

 ===

 日本は QEを減少させて アメリカのドルを 買わなくなった 

 アメリカが QEをやって 日本がQEを 減らした格好となり

 円高・ドル安 となった

 アメリカはドルを印刷して ばら撒き ドル安にして

 日本は 円を印刷して ばら撒いて 円安にしていたのを 止めたということだ 
 ===

 愛が 予想するには 円安になると 三菱をはじめとした メガバンクが 

 大損をするのだから いずれ 円安の政策(円の印刷)をする必要に迫られる

 


2. 2018年2月20日 12:51:37 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[390]

 つまり

 今の資本主義は QE無しでは 生きられない体質となった ということだ by 愛
 
 ===

 ということは 金融界は すでに 「崩壊した」 ということでもある

 ===

 これは 別の意味では マルクスの資本論(プラス金利の時代)が 完全になくなったのだ

 日本でも 銀行の存在意義が 完全になくなったということであり

 アメリカでも 銀行の存在意義がなくなったのだ

 ===

 QEとは <金利がゼロで>死にかけた銀行を QEという生命維持装置で

 生かし続けているということだ

 
 


3. 2018年2月20日 12:56:12 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4738]

>日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報 

くだらんな

消費増税で景気が下押しされるのは当たり前だが

景気後退にはいたっていないし

そもそも安倍自身は、増税先送り勢力

民主党との政策協定の結果、行ったというのが現実だ

http://www.garbagenews.net/archives/1060924.html

>安倍政権が2015年9月に予定していた消費税率をさらに10%にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落

あほらしい

それに増税しようがしまいが、

社会保障効率改善と、生産性上昇のための構造改革がなければ衰退は続くし

財政の悪化は続く

いずれにせよ、海外要因と構造要因が主であり

前回も今回も増税の効果など小さい


4. 2018年2月20日 12:56:54 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[391]

 今後は 死んだ銀行が リストラを繰り返して 人員を整理することだろう

 ===

 銀行は 本来 「金貸し」で 生計を立てていたものを 単に QEで 生かされているので

 銀行マンは 必要ないのだ
 
 ===

 5年か10年後には 銀行が 完全に 死んでくれるだろう
 
 ===

 QEの出口戦略は 銀行が 完全に死んだ後に 実現できるということだ
 


5. 2018年2月20日 13:45:09 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7091]
アメリカの退潮後に表れるのは、中国とインドです。
中国はパキスタンと接近し、それに反発して、インドはイランと接近しています。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/211104

イスラエルは危機感を募らせるでしょうが、これはもうしかたがないことです。


6. 2018年2月20日 13:53:54 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7092]
ハイパーループ:密封された真空チューブの中を列車が走行する仕組みで、最高時速は1220キロメートルと飛行機の2倍、高速鉄道の3倍から4倍の速度で運転できる。

インド・マハラシュトラ州のムンバイ−プーナ間の全長136キロメートルを結ぶ予定であるとした。
この鉄道の完成によりムンバイ−プーナ間の所要時間は現在の3.5時間から、15−25分にまで短縮されるという。

インドでは現在、日本の協力による高速鉄道建設計画が進んでいる。
メイド・イン・インディア政策に基づく高速鉄道建設は難しく、ほとんどが日本製になるとみられている。
http://www.recordchina.co.jp/b572471-s0-c20.html

日本もがんばりましょう。


7. 佐助[5319] jbKPlQ 2018年2月20日 15:47:59 : 4Fjr6lspqo : ZbxUOxT@wVA[55]

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので,
地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

日本の財閥系の銀行と大企業は,今回の信用恐慌で,しばらくしてから消失は避けられない。代わりにインターネット流通システムが王座を獲得する。
そしてエンジンレスに成功した巨大な企業が各産業ごとに出現する,マイクロソフト+GM+IBMより巨大です。


日本型カタログ販売ブームは終わったが、電子マネー化,インターネット販売ブームは継続する,なぜならインターネット販売ブームは「陳列レス」だけでなく「商品レス」「小売レス」の新しい流通システムとルールを誕生させていくからである。そして「在庫レス=産直オーダー」革命によって2040年には流通の王座を獲得する。従って2020年までに映画、音楽、出版を先頭に、あらゆる商品アイテムで在庫・店舗・商品レスの流通システムがスタートする、

電子マネー化の流れに乗りムダを省くと、メンデルの法則から売り上げと収益を3倍にすることが出来る。

このことからカタログ販売・新聞・テレビからインターネット流通システムにすべて変わるために,銀行のリストラは必然的である。なので1万円札がいらなくなる。

これが40年レス周期説である。2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートする。2040年代には在庫レス=産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

政府ご用達に成り下がっている,NHKはどうする気なのか。過疎地にもいらないよ。

日本のあぐらをかいた大企業やNHK、民放テレビ、大新聞らも末期的です。この時代は終わりつつある。今回は日本の財閥系の企業はすべて消失します。



8. 2018年2月20日 23:39:48 : 3y6339VEWs : xlSmTGQeCss[93]
瀬戸際へ 無理に追いやる 八百長で

9. 2018年2月22日 01:43:41 : sSqwU1vp6g : wtQSs1P1Zds[8]
*3
馬鹿が
消費税を上げるときに、安倍が自分の責任で行うと言明しただろうが
民主党に責任転嫁するなクズが
お前は、一般人には氷のように冷たいくせに
安倍にはやたらと優しいよな

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