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教育ローン支払い月15万円…「世界一働いても貧困」日本のシングルマザー
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00000094-sasahi-soci
AERA 2018年2月19日号
韓国では２０１５年、国が養育費を立て替える制度ができた。さらにメンタルサポートにも力を入れるのは、シングルマザーは「次世代を担う子ども」を育てる存在だから。欧米諸国でも「子の利益」を最大に考え、施策が立てられている（写真はイメージ）［撮影／今村拓馬］
ひとり親世帯になった理由別年次推移（ＡＥＲＡ ２０１８年２月１９日号より）
ひとり親として必死に子育てし、貧困の連鎖を断つために努力して我が子を進学させたのに、親も子もとてつもない借金を抱え込む。日本のシングルマザーは「次世代を育む存在」なのに、あまりにも社会的に冷遇されていないだろうか。
「原因は教育ローンです。これで、自己破産するしかなくなりました」
本田潤子さん（仮名、54歳）は沈痛な面持ちで切り出した。20年前、夫の浮気に振り回され、離婚を決意。長女小2、長男4歳の夏だった。
四大卒であっても、正規労働に就くことは難しかった。シングルマザーのママ友が働いているゴルフ場で、キャディーとして働くことを決めた。手取りは20万円になることもあれば、子どもの病気で休みが続けば10万円ほどの月もある。年金や社会保険もない。
「ただしこの時は、毎月4万円ほどの児童扶養手当があったし、医療費は無料、水道代の基本料金免除、有料のゴミ袋の支給など福祉のネットワークに支えられ、何とか暮らしは成り立っていました」
家計を直撃したのが、教育費だった。長女が国立大学受験に失敗、私立大学へ進んだ。私立と国立で学費にそれほど違いがない時代でもあったが、この時、日本政策金融公庫が低所得者向けに教育費を融資する「国の教育ローン」を使い、入学金含め150万円の貸し付けを受けた。学費については、長女が奨学金とアルバイトで賄った。問題は長男だった。公立高校に不合格、私立高校へ進学することに。元夫に学費の援助を頼んだが、「公立に落ちるのが悪い」と一蹴されたばかりか、滞りがちだった養育費の支払いがここで途絶えた。自治体の「母子福祉資金貸付金（無利子）」から150万円を借り、学費を賄った。長男は私大へ進学。国の教育ローンから200万円を借りて、入学金及び前期学費を支払った。
「2人とも成績はよく、必死に受験勉強をし、有名私大に入学しました。『お金がないから、高卒で働いて』とはとても言えなかった。子どもが人生の選択肢を持てるところまで連れていくのが、私の子育ての最大目標でしたから」
潤子さんが月々の返済に事欠くようになったのは、長男が高校卒業後、児童扶養手当の対象でなくなってからだ。教育費が最もかかる時期に、月4万円ほどの手当ばかりか福祉のネットワークが全て足元から消え失せた。
加えて不況がゴルフ場を直撃、同じコースを回っても2バッグばかりなら、収入は減る一方だ。教育ローンやクレジットカードの支払いは、カードのキャッシングで補填（ほてん）する。限度額が来れば、別のカードへ乗り換える。
「毎月約15万円の返済をキャッシングでやりくりしていたのですが、どこも貸してくれなくなった。明らかな多重債務者でした」
「子どもの貧困」が叫ばれて久しい。2017年6月に公表された、15年の子どもの貧困率は13.9％、7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあるわけだが、ひとり親世帯に限ってみれば貧困率は50.8％、2人に1人が貧困だ。ちなみに、ひとり親世帯の約85％が母子世帯と推計される。
国際的に見れば、日本のひとり親世帯の就労率は約86％と、OECDの国の中で最も高い（ドイツ、フランス、アメリカなどは70％未満）。にもかかわらず、相対的貧困率は群を抜いて高くなっている。その鍵は就労形態にある。母子世帯の就業者の内訳を見れば「正規の職員・従業員」が44.2％なのに対し、「派遣社員」4.6％、「パート・アルバイト等」が43.8％と非正規職が計48.4％で正規をしのぐ。
長年、母子世帯の調査・研究を行ってきた神戸学院大学教授の神原文子氏は「母子世帯の多くはなぜ貧困なのか」という問いへの実証研究において、「非正規化のさらなる進行と、673円（06年度）から823円（16年度）へと150円しか上昇していない、最低賃金の低さ」を真っ先に挙げる。
児童扶養手当と児童手当を受給しても年収220万円という貧困基準ギリギリだ。
「女性の貧困元年って、いつだと思いますか？」
神原氏が発したのは、思いもよらぬ問いだった。
「1985年です」
1985年──労働者派遣法と男女雇用機会均等法が成立した年だ。
「一部のエリート女性が男性並みに働くことを応援する制度ができたと同時に、非正規化という非常に不安定な働き方の種類が増えた。非正規の拡大と同時に、賃金格差が決定的になりました」
政府はより積極的に“女性格差”を制度化する。国民年金の第3号被保険者制度（85年）、パート所得の配偶者特別控除制度の創設（87年）など、専業主婦を優遇する制度が、この時期につくられていく。
ひとり親についても、85年は分水嶺（ぶんすいれい）となった。この年、政府はこれまでの児童扶養手当に、全額と一部支給という2段階制を導入、手当の大幅削減に踏み切った。一方、死別の母子世帯に対しては遺族年金制度を創設、充実した社会保障が完備された。神原氏の指摘は鋭い。
「夫に扶養され家庭を守った女性は、夫が死んだ後も死ぬまで守りましょう。家庭から勝手に飛び出した女性には、最低限の保障しかしません。これが、この国の女性への姿勢です」
「夫婦に子ども」という“標準家族”内にいる女性は守るが、シングルマザーやシングル女性はその範囲ではないと、明らかな“女性格差”の制度化が始まったのが85年だったのだ。
90年代、右肩上がりに離婚が増えると政府はひとり親政策を「保護」から「就労支援」へと切り替えた。02年に母子寡婦福祉法と児童扶養手当法を改正、全額支給の所得制限を年130万円未満（母子2人世帯の場合）に引き下げ、収入が増えるほど支給額を減額するスライド方式を採用。5年受給の後は支給額を半額にするとした。神原氏は言う。
「働けば働くほど支給額を減らすって、残酷な制度です。5年後に半額にするという規定については、年数が長くなったからとはいえ、収入が増えるわけではないことを政府が認識して凍結されましたが」
実は私自身もシングルマザーとして、一部支給に減額された身だ。就労に力を入れると政府は言うが、提示された施策に使えるものはなく、アドバルーンを上げただけだと痛感した。月10万円を2年間支給されても、看護師資格を得るための看護学校と生活を両立できるとは思えない。
先進国のシングルマザーの就労率が日本より低いのは、シングルマザーは子どもをケアする存在だという認識が根底にあってのことだ。日本のシングルマザーは、世界一働いている。それでも国はもっと働け、自立しろと迫る。
小林真波さん（仮名、55歳）は20年前に離婚した。不倫に浮気、生活費を渡さないなど社会的DVが原因だった。長男は小4、長女は小2、次男は小1だった。真波さんは大卒だが専業主婦期間が長く、仕事は介護職のパートしか見つからなかった。夜勤免除を条件にした勤務の給料は、月に14万円ほど。
暮らしが暗転するきっかけは教育費だ。長男が公立高校に落ち、私立に進学。この3年間の学費で真波さんの貯金、300万円が全て消えた。2年後、長女も私立高校へ。自治体の「母子福祉資金貸付金」から約300万円を借り、次男の私立高校の費用も同貸付金から200万円の融資を得た。さらに長男が私立大学に進学。父の会社を引き継いだ元夫は裕福だが、学費を依頼しても「大学に行かせた、おまえが悪い」と拒否。再度貸付金300万円を借りる。元夫は、養育費は一切支払わないが、子どもと会った際、20万円など多額の現金を渡し、長男には「おまえが会社を継げ」と話した。長男は大学を中退、元夫の会社へ就職した。
「長男の貸付金を今、返していますが、65歳までかかります。それまで持つかどうか。クレジットカードのリボ払いやキャッシングで補填してきた分が、雪だるまのように大きく膨らんで、毎月の支払いがとんでもない」
ずいぶん前から夜勤に就いているが、激務続きで体調も芳しくない。先の見えない不安に押しつぶされそうになる。
潤子さんと真波さんのケースから浮上するのは、子育てを終えた後に直面するシングルマザーの貧困だ。前出の神原氏はこう予見する。
「これから日本社会では、60代以降の離別寡婦の貧困問題が出てくると思います。これまでは60代以上の寡婦は死別がほとんどで、遺族年金で困らない生活ができていた。しかし今、60歳未満の寡婦は離別が多い。年金もフルにかけていないし……」
死別なら死ぬまで生活は保障される。だが離別の場合、子どもが学業期には「働け、自立しろ」と尻をたたかれ、子どもが18歳を過ぎれば「あとは知らない」とバーンとハシゴを外される。
他国は、どうなのだろう。ひとり親の福祉政策の各国比較を行った、元金城学院大学教授で、現NPO法人ウイメンズ・ボイス理事長の杉本貴代栄氏に他国との違いを聞いた。
たとえばデンマーク。18歳未満の子どもを持つ全世帯に「有子家族手当」が支給され、その上で全てのひとり親に「普通児童手当」が給付される。しかも、ほとんどの父親が養育費を支払っている。教育費は大学まで無料で、学生には「学生支援金」が支給される。
この対極にあるのがアメリカで、「全て自己責任」という考えだ。白人等の中流階層や富裕層は離婚時、裁判所で共同養育権を確認、養育費を取り決める。養育費を支払わないのは社会的非難を浴びる恥ずべきことであり、一方、養育費を払えない貧困層には、「貧困家庭一時扶助」という手当が支給される。州や家族数により異なるが、おおよそ、3人家族で月4万円ほどで、併用される「栄養補給支援」制度と合わせて月20万円程度になる。杉本氏は言う。
「アメリカでも奨学金はありますが、社会人入試が当たり前。子どもがお金をつくってから、大学へ行くというシステムができています」
しかもアメリカは給付型奨学金が整っており、受給率も48％ほどなのに対し、OECD加盟国のなかで日本の国による給付型奨学金制度整備は遅い。そもそも、北欧諸国やフランス、ドイツなどヨーロッパ諸国では教育費は大学まで無料となっている国が多い。
ここで浮上するのが養育費だ。日本の離別母子世帯で養育費を受けているのはわずか20％だ。日本の制度に実効性は乏しく、父親は払わなくても社会的制裁を受けることはない。国による「養育費取り立て制度」があるアメリカでは、養育費受給率は離婚母子で51％に上る。貧困女性では受給額が所得の43％に上り、その意義は大きい。
神原氏がシングルマザーの生きづらさを定量化して見えてきたのが、「絶望感と疲弊感と重圧感」だ。必死で子育てをし、貧困の連鎖を断とうと子どもが上級学校へ進学を果たした途端、親も子もとてつもない借金を背負い込む。日本のシングルマザーには、こんなロールモデルしかないのだろうか。
「これは全て本人の問題ではなく、施策の問題です。この20年間、女性の非正規の割合が40％から60％に急増しているのに、ひとり親の経済施策は何も変わっていない。子どもの貧困対策も、学習支援と子ども食堂など居場所づくりだけ。これで何が変わりますか？」
養育費取り立て制度、給付型奨学金、生活支援として機能する児童扶養手当……このうちの一つでもなされていれば潤子さんや真波さんの「今」は違ったものになっていた。シングルマザーもまた、子どもをケアする大事な存在であるという前提に立った社会的支援が、今こそ切実に望まれる。（ライター・黒川祥子）
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