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日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円(PRESIDENT)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/198.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 22 日 23:16:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
http://president.jp/articles/-/24409
2018.2.19  ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一 PRESIDENT 2018年3月5日号


中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない

2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円(17年)。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。

  
ファーウェイ日本法人の新卒初任給は学部卒約40万円、修士修了約43万円。(AFLO=写真)

ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは実質的に閉め出されているが、欧州や東南アジアではICTソリューション事業も積極的に展開している。中国深セン市にあるファーウェイ本社を20年以上前に訪れたことがある。全社員の8割がエンジニアで、会社の横にアメリカ風の庭付き一戸建てをたくさんつくって将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していたのが印象的だった。中国から世界化する企業が出てくるとすれば第1号はファーウェイだろうと思ったが、その通りになった。

現在、ファーウェイは世界170カ国以上に進出していて、従業員数は18万人以上。今でも半分近くがエンジニアだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給がいくらかといえば、日本円で月額約83万円。日本で募集した初任給の倍である。要するに今やエンジニアの人件費は中国よりも日本のほうが圧倒的に格安で、ファーウェイはバーゲン価格で募集をかけたわけだ。中国人の半分の給料を「高給」と思って飛びつく日本の技術者。それに衝撃を受けながらも指をくわえて見守るしかない日本のメーカー。落ちぶれたものである。

エンジニアの給料が高いのはファーウェイに限らない。中国のハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円を下回る人はまずいないだろう。この20年間で何が起きたかといえば、ICTのエンジニアが圧倒的に不足して、エンジニアの給与水準だけが世界共通になった。つまりエンジニアが安い国がなくなってしまったのだ。

インドの優秀なエンジニアの初任給は年間1500万円

一昔前はインドのエンジニアを使えば安いというイメージがあったが、今やインドの優秀なエンジニアの初任給は大体年間1500万円。最高峰のインド工科大学(IIT)の優秀な学生は15万ドル(1700万円)でグーグルやフェイスブックなどのグローバル企業に引き抜かれる。当然、アメリカのシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリアも、エンジニアの初任給が平均15万〜16万ドルになっている。中堅エンジニアなら25万〜30万ドルで引き抜かれる。複数のエンジニアを束ねてプロジェクトマネジメントができるエンジニアなら50万ドル(5400万円)は下らない。

顧客と直接交渉してシステムのスペックを決めて、自分でエンジニアのチームをつくって、見積もりを出して、4億円、5億円レベルのプロジェクトを回せるエンジニアなら1億円オーバーの年俸でオーダーがくる。AI(人工知能)やディープラーニング(深層学習。人間の思考を模したコンピュータによる機械学習)の研究所長クラスなら10億円の値札が付いても不思議ではない。それが世界標準なのだ。

▼アマゾンは平均給与10万ドル、5万人を雇用

17年9月、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが「第二の故郷を見つける」と第2本社の設立計画を発表した。世界最大のネット通販企業の本社はシアトルの街中にあって、いくら新しい事務所スペースや居住用マンションを供給してもほぼアマゾンの社員で埋まってしまう状況が続いてきた。それでも成長を続けるアマゾンにシアトルが悲鳴を上げて「出て行ってくれ」ということになったのだが、ベゾスが発表した計画内容はいわば「アマゾンショック」といえるほど衝撃的だった。

第2本社で採用するのはマネジメント層とエンジニアを中心に最大5万人。平均給与は年10万ドル(約1100万円)超というのだ。北米全土から候補地を募ったら、カナダ、メキシコを含む実に238の都市と地域が名乗りを上げた。平均給与10万ドル超で5万人の雇用があったら街の繁栄は約束されたようなもの。全米を巻き込んで熾烈な誘致合戦が繰り広げられてきたが、先般、アマゾンは20都市に絞り込んだと発表している。

平均給与10万ドル超の会社なんてアメリカ中を探してもほかにない。第2本社で雇用する5万人の7割方はエンジニアだから、そういう数字なのである。アマゾンは各都市の立地提案の内容をさらに精査して、18年中に最終決定するという。カナダのトロントも候補地に残っているが、国内で雇用をつくらないとトランプ大統領に攻撃されかねない。とはいえアメリカ国内でも5万人の雇用に衣食住を供給できるキャパがあるのは、ニューヨークか没落ITシティのボストンくらいのものだろう。

英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる

このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。

しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニアの能力や成果に対して正当な報酬を支払うシステムにはなっていない。東芝でフラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏への報奨金はわずか数万円だったという。舛岡氏は発明者が受け取るべき対価として10億円の支払いを求める訴訟を起こして、8700万円で和解している。

国内に安住するエンジニアにも問題がある。日本の企業に就職して、下働きから始まってコーディング(プログラムを書くこと)経験ばかり延々積み上げた結果、40代になってもマネジメントができないエンジニアが多い。それでは給料は上がらないし、コーディングをやる人材なんてフィリピン辺りにごまんといるから、そのうち取って代わられる。エンジニアとして稼ぎたいなら海外に雄飛するべきなのだが、世界で活躍するには語学がパーフェクトでなければならない。

ところが文科省の“偉大な”功績で日本人の多くは語学が圧倒的に苦手だ。どれだけ技術に長けていても語学ができないエンジニアは使われる側に回るしかない。英語で顧客と交渉してスペックを決めたり、英語で仲間を集めて指示したり、プロジェクトマネジメントができるエンジニアは使う側に回れるから稼げる。だからインド人のエンジニアは強い。日本人の場合、英語ができるといってもマネジメントできるレベルではない。フィリピン人のほうがよほど英語は達者だから、そのうち彼らの下で働くしかなくなる。それが日本のエンジニアの現実だ。

近々、ファーウェイは中国勢で初めて日本に最新スマホの生産工場を新設するそうだが、今後も給与レベルを引き上げて、ぜひとも日本の採用市場を引っかき回してもらいたいものだ。日本のエンジニアの給料、日本人の給与体系がどれだけグローバルスタンダードとかけ離れているか、思い知らせてほしい。

18年度の税制改正で年収850万円以上は所得控除額が195万円で打ち切られることになり、年収850万円超のサラリーマンは実質的に増税されることが決まった。年収850万円ということは月額70万円くらい。社会保険や何やと取られて手元には40万円ちょっとしか残らない。それで家のローンを払ったり、子供の教育費を払ったりしたらカツカツという世帯はいくらでもある。生活レベルから見れば、税金を引っぺがされても仕方がないような富裕層ではない。

世界ではエンジニアの初任給が10万ドルになっている時代に、年収850万円超を「稼いでいる」と野蛮に線引きして、取れるところから取ろうとする根性が実にさもしい。近代国家として恥ずかしくないのかといいたい。

(構成=小川 剛 写真=AFLO)




 

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コメント
 
1. 2018年2月23日 00:54:32 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[962]

反富裕層、非効率な平等主義、結果としての生産性上昇率の低さという点では、

既に日本は独裁国家資本主義の中国以上に、共産主義国家に近い


その本質は多くの国民の強いリスク回避志向、一方での成功者への妬み、そしてシルバーポピュリズムであり、

安倍政権でも変わらない日本の岩盤と言える


2. 2018年2月23日 02:54:21 : EgaoCJbKVw : VklwAL80kvE[8]
何だ、しょうもない記事がまた書いてあると思ったら例の原子力村出身で市場経済万能論の爺さん、大前研一だったか。

いつものようによく見かけるカタカナ英語が好きだな。

そんなにまでして得た金で何をするのかといえばスノーモービルやナイキの宣伝とか。


3. 2018年2月23日 06:30:32 : JdLOsKoBPk : 90YHXkQeGT4[4]
>>1
円の価値を上げればいいだけだよ。

4. 2018年2月23日 10:05:29 : ROeVGWZsPA : b79AvGxgNt0[1]
英語は誰でも話せるフィリピンは経済的にはいつもうまくいっていない。

5. 2018年2月23日 15:22:04 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[849]
そもそも金を払わない為にはなんでもするって企業ばかりになったからだろ。
上方のエンジニアから下っ端のパートまで。

でもって社会に還流する金が減り、国内需要がガタ落ち。
それまた、労働者賃金の抑制でカバーしようとして無理を通そうとして今問題になっているんじゃないか。


6. 2018年2月23日 15:42:35 : DebL8fyH6c : 7lI6W4Whhds[17]
昔から搾取とボッタクリで大儲けしてきたのが日本企業だ。
理系で高度な能力のある者は正当な対価を払う所に行けばいい。
日本以外ならどこでも日本の倍以上払うだろう。

文系は諦めるしかないけどね。


7. 2018年2月23日 18:14:09 : FptfAPW5Xs : WN6DgzS5QjU[46]
電子工作キットをネットで売ってるが、日本企業があまりにせこくて泣けてくる。

中国企業=さくっと1つ買って同じものを数ヵ月後に売っている

日本企業=買わないで、「購入を検討するから、使っている部品を教えろ」と来る。結局、買わない。

ちなみに、メールで聞いてきた日本の会社はひとつじゃないよ。2部上場の会社もあったよ。


8. 中川隆[-5602] koaQ7Jey 2018年2月23日 19:01:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
東南アジアではラーメン1杯 1000円だからね

給料だけ日本と同じにしたら食ってけないんだよ

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

9. ボケ老人[2849] g3uDUJhWkGw 2018年2月24日 08:25:36 : GbjMVzLq3s : C10kd_u6QGU[53]
>8.中川隆:東南アジアではラーメン1杯 1000円だからね 給料だけ日本と同じにしたら食ってけないんだよ

コピペ大明神が稀に己の言葉で書き込むと嘘八百となる。

東南アジアで日本と同じ額面の給与所得がある家庭は裕福な層である。


10. 中川隆[-5607] koaQ7Jey 2018年2月24日 12:07:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

文明から取り残された貧困層の所得が低いだけだろ
日本人と同じ暮らしをするには日本にいる時より遥かに金が必要というだけさ


▼ トイレットペーパー1ロールの値段 日本……約60円、韓国……約80円、タイ……約80円

▼ 傘1本の値段 日本……約320円、韓国……約430円、タイ……約210円


なぜ日本のビッグマックはタイより安いのか
2/18(日) 6:00配信 東洋経済オンライン


今や日本のビッグマックの価格はタイや韓国、パキスタンよりも安い。なぜこんなことになっているのか(撮影:今井康一)


 2月13日に日本マクドナルドホールディングスの2017年12月期の通期決算が発表されました。売上高は2536億円と前期比11.9%増、本業の儲けを示す営業利益は189億円となんと同2.7倍。当期純利益は過去最高の240億円となりました。また2018年は店舗数も実に10年ぶりに純増となる計画で、サラ・カサノバ社長の下で2015年から始まった「リカバリープラン」の成果が現れた決算となりました。


 売り上げ拡大の要因を見てみると、”平日ランチタイム向けのワンコインメニュー”に消費者の好感が集まったことが大きいようです。たとえば、ビッグマック+ドリンクが400円で提供されています。この価格、皆さんは割高だと思いますか、それとも割安だと思いますか?  今回はマクドナルドの人気メニューであるビッグマックや、それを基につくられた指標である「ビッグマック指数」に注目して、日本経済全体の現状を掘り下げてみたいと思います。ビッグマックを通して、意外な一面がわかると思います。
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■「ビッグマック指数」って何? 

 さて、改めてビッグマック指数とは何でしょうか。これは1986年に英国の雑誌『エコノミスト』によって「貨幣の”的確”な価値基準」を測るために発明されました。その名のとおり、各国のビッグマックの価格を比較することによって、適正な為替レートを算出しようとしている指数です。

 この指数は、「購買力平価」という理論に基づいています。まず、この「購買力平価」の考え方を、簡単に説明しましょう。
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 外国為替相場(為替レート)は、「自国の通貨と、外国の通貨の購買力の比率によって決定される」という考え方があり、これを購買力平価説といいます。

 では、さまざまな国の通貨の「購買力」は、どのように比較して判断するのが良さそうでしょうか?  ここで、1つのものさしであるビッグマック指数が登場します。

 ビッグマックは世界中でほぼ統一された品質で提供されています。この価格は、原材料費、人件費、店舗の設備投資など、さまざまな要因を基にして決定されるもので、各国の総合的な購買力を比較するにはとても都合が良いのです。自由な経済活動が行われている世界では、同じ商品であればどこでも同じ値段であるという「一物一価」の考え方も前提になっています。


具体的に指数を計算してみましょう。たとえば、日本でビッグマックが380円で売っていて、アメリカでは4ドルで売っていたとします。計算はとても簡単です。

 このように計算します。380円 ÷ 4ドル = 95円/ドル となりますから、ビッグマック指数は「1ドル=95円」ということになります。

 もしこのとき、市場でのレートが1ドル=110円(直近は105円〜106円前後と、少し円高ですが)だとすれば、「ビッグマック指数でみると円は95円でいいのに実際は110円だから、約14%過小評価されている」と判断することができます。
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■実際、世界のビッグマック価格はどうなっている? 

 ここで、実際のデータを見てみましょう。

 これは、2017年のデータを基にした、円ベースでのビッグマックの価格比較です。

 やはり1ドル=110円で計算しています。

 なんと、日本のビッグマックは、韓国の435円やタイの400円よりも安いのですね。

 アメリカでは5.3ドルで販売されていますから、380円 ÷ 5.3ドル ≒ 72円/ドルがビッグマック指数となります。72円/ドルということは、市場レートが1ドル=110円とすると、約35%も円の価値が低く見られているということになります。皆さんはこの結果をどう思われますか? 
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 もう1つ、考えてみます。先ほど、日本のビッグマックがタイよりも安いと言いましたが、以下は日本円に対するタイのビッグマック指数を表したものです。簡単にいえば、折れ線グラフの値が赤線のゼロを上回っていれば、タイのビッグマック価格が日本のビッグマック価格よりも高いことを意味します。タイが日本のビッグマック指数を上回ったのは、2015年頃ということがわかります。

 なぜこういう結果になるのでしょうか。タイは、経済成長や人口増加に伴い、消費者物価指数が年々上昇している一方で、日本の消費者物価指数は近年大きな変動はありません。そのため、この観点からすると一見納得のいくデータかもしれません。


しかし、です。タイの物価が上昇しているといっても、街の屋台でご飯を食べたりすればわかるように、物価は基本的には日本よりも低いはずです。にもかかわらず、ビッグマック指数に関しては、日本よりも上振れるのはなぜでしょうか? 

 こうして見ると、タイにおけるマクドナルドの商品は、屋台や現地の飲食店と比較しても、明らかに割高だということがわかります。一方で、マクドナルドのタイ法人は、2020年に向けて投資を拡大し、売り上げ倍増を目指すと宣言しています。
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 今後、タイの経済成長に伴い最低賃金や物価が上昇していく中で、タイのマクドナルド価格がさほど変わらないなら、割高感も緩和されていくという見通しがあるということが読み取れます。

 それにしても、ビッグマック指数を見ると、日本の価格は、今やタイだけでなくスリランカ(427円)やパキスタン(403円)と比べても、安いのです。一方で今日本では、ビッグマックの価格が380円なのに、業績は絶好調です。重要な指標である既存店の売上高は、この1月で26カ月連続の増加、客単価も上昇中です。
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 なぜビッグマックは他国と比べて安いのに、日本のマクドナルドは好調なのでしょうか。会社側は、好調の理由の1つに、昨年11月に発売した米国のバーガーの味わいを打ち出した「アメリカンデラックスシリーズ」が売れていることを挙げています。同バーガーの価格は490円と同社の中では単価が高く、昨年11月の客単価は前年同月比7.1%増と2017年で最も伸び率が高くなりました。

■ビッグマックを10円値上げしたらどうなるか
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独立系大手資産運用会社スパークス・グループCEOの阿部修平氏は、こうした日本と他国とのビッグマック指数の差」に注目しています。「ビッグマック指数だけ見ていると日本はまだデフレにあるように見えるが、そうではないと思う。日本マクドナルドは、基幹商品であるビッグマックの価格を上げずに、新商品やセットメニューの価格を上げることで、巧妙にデフレからの大転換時代を乗り切ろうとしている」。

 阿部氏はこうも分析します。「日本マクドナルドでは、年間延べ13億回の販売が行われる(レジが売り上げを計上する回数)という。ということは、同社の巧妙な戦略がこれからも成功し続け、満を持してビッグマックを10円値上げしたらどうなるか?  みんながビッグマックを買うわけでないが、それだけで少なくとも100億円近い増収が可能だ。脱デフレ時代の潜在的な成長力は大きいはず」。


最後に、米国の例を見てみましょう。先ほどのグラフで見ると、米国のビッグマック価格は600円と、単品で比べた場合、日本の380円の1.5倍以上の価格となります。しかし、スパークスの米サンフランシスコにある駐在員事務所の調べでは、ビッグマック価格は、シリコンバレーではUSD4.99(1ドル110円換算で約550円)、観光客も多いサンフランシスコではUSD5.59(同約615円)と、地域により価格差があります。
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 このように、世界で最もマーケティング研究が進んでいる米国では、もはやビッグマック価格も状況に応じた、綿密な価格設定がなされる商品になってきているのかもしれません。

 身近に購買力平価を推定することができる指数として重宝されているビッグマック指数ですが、価格設定には各国のマクドナルドの戦略があります。特に、デフレからインフレ基調への大転換を迎えている日本では、他国との比較で見るとわかるように価格バランスが崩れ、信憑性が疑われる現象が起きています。日本のデフレ脱却という大きな枠組みの転換は、ビッグマック指数が窓際に追いやられるほどの時代が到来したことを意味しているのです。

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「牛丼は1杯1000円だって全然おかしくない」
鈴木 雅光 : JOYnt代表 2017年07月13日


日本はあらゆるものの価格が安すぎる。牛丼は世界標準なら1000円だっておかしくない。
今後、もし価格が上がるとしたら、どんなことが待っているのか(撮影:今井康一)


牛丼は国際標準なら1000円だっておかしくない


「ヤマトの値上げは象徴的な出来事。日本の価格はこれから上がるしかない」、

スパークス・グループの阿部修平社長はそう断言する


実際、日本はあらゆるモノやサービスの値段が、異常値といってもいいほど安い。たとえばホテルの宿泊費。日本で1泊6万円のグレードと同じホテルにフランスで泊まろうとしたら、16万円はかかる。

あるいは日本のランチ。牛丼の値段が350円程度で、これを米ドルに換算すると3ドルちょっとになるが、十分においしく、空腹も満たされる。もし、米国でランチを食べようとしたら、10ドル以下はほとんどありえない。

日本には大勢の外国人観光客が来るが、彼らがいちばん驚くのは何か、ご存じだろうか。コンビニエンスストアで売られているサンドイッチの値段だ。海外には、日本のような品質の高い味で、あれだけ安い価格で売られているサンドイッチは存在しないのだ。

つまり、日本においてはさまざまなモノの値段に、歪みが生じているのである。すべては、1990年代から長期にわたって続いたデフレの恩恵ともいうべきものだが、歪んだ価格形成は、必ず修正される。牛丼の値段がグローバル水準にまで値上がりすれば、おそらく1000円くらいにはなるだろう。このように歪んだ価格形成が修正される過程で、日本はデフレから完全に脱し、いよいよインフレの時代へと突入する。仮に円高に進めば一見インフレに見えないかもしれないが、モノやサービスの価値がおカネの価値に比べて上昇する時代に突入したのは間違いない。

ひるがえって、日本の株式市場に目を向けると、株価はまさに異常値というべき割安水準に放置されたままだ。日本株のPBR(株価純資産倍率)は、1倍を少し上回る程度。他の主要国を見ると、米国が3.2倍程度、ドイツとイギリスが1.9倍前後で、全世界の平均値は2.2倍程度だ。PBR1倍とは、言い換えればビジネス価値がゼロということだ。


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

11. 中川隆[-5606] koaQ7Jey 2018年2月24日 12:31:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった

「東京」が初のトップに!英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時:2017年9月21日(木) 15時50分


英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。

英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48.9英ポンド(1英ポンドは約151円)で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23%安くなっており、2012年と比べると60%安くなっている。

トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。

一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107.85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4.07英ポンドとなっている。(提供/人民網日本語版・編集TK)

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世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ(1ドル117.77円 56か国)。

1位 スイス      888円 2.4倍
2位 ノルウェー    742円 2.01倍
6位 アメリカ     564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ      501円 1.35倍
38位 日本       370円 

※ルクセンブルクは調査対象外
(世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳)
http://blogos.com/article/110634/


500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。

私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/


食事も旅の楽しみの1つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。

レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、

雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。

さらに良いサービスを受けたときは、10%ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。

スイスのビックマックセットは12スイスフラン(1,440円)。

ポテトチップスは1袋700円以上します。


物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。

スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/


スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。

駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン(約600円)もかかる計算になる。

一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン(約35万円)にも上る。

これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646


2017年10月20日
観光立国神話の間違い 外人観光客誘致は日本を貧しくしている

「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用:http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg


「輸出は良いこと」と言う間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。


安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。


アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる=良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。


ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。


仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。


輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。


日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。


超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。


もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。


10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。


輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。


財務省はGDPの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のGDPが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。


スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってGDPが増えている」のです。


アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がGDPに貢献しているのと同様に、輸入もGDPに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。


今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html


2017年12月28日
外国人観光客3,000万人へ バブルの行き着く先


膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く
引用:https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/recomme_jp/20170824/20170824170841.png


外国人が増えると嬉しいか?

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。


物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった!日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。


経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。


90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出=儲かる」「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。


円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。


なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。


当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った!日本は儲けた」と言っています。


彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74237738.html

滅茶苦茶な金融緩和で超円安にして株価と不動産価格だけバブルにしても日本は豊かにならない


小泉景気は2001年から73カ月も続いたが、内容は円安で輸出を増やすものだったので、円高であっけなく終了しました。

むしろ強引な円安誘導で国際収支の黒字を積み重ねた結果、儲けたドルが一斉に円に換金され、空前の超円高を作り出した。


貿易や海外投資で儲ければ、儲けたドルは後で円に交換されるので円高を引き起こし、結局は儲けた金を全て吐き出す破目になります。

貿易黒字はまったく無意味とまでは言わないものの、日本が儲けるという観点からは「ほとんど無意味」なのは事実です。

同様に安倍首相が力を入れ年間2500万人に達した外国人観光客も、国際収支の黒字を増やすだけで「ほとんど無意味」です。


国際収支が積み上げられた結果、「将来円に交換される外貨」が増えていき、最も円高になって欲しくない時に、一斉に円に交換し超円高になります。

ここでも悪事を働いているのは財務省で、貿易黒字や国際収支黒字を「日本の稼ぐ力」と呼び「貿易黒字が回復した」と良い事のように言っています。

財務省は「財政」つまり国の貯金がいくらあるかを数える役所なのだが、経済については分かっておらず、無知なのに口を出します。


国際収支の黒字は将来の超円高を作り出す「悪い事」なのに、「黒字になった、勝った勝った」と喜んでいるのです。

日本のようにGDPの7割近くも個人消費が占めている国では、景気が回復したら輸入が増えて貿易黒字になるので、巨額貿易黒字は「不況」のサインでしかありません。
http://www.thutmosev.com/archives/72361513.html

輸出や外国人観光客の誘致をいくら頑張ってやっても日本が豊かにならない理由


経済コラムマガジン 2016/10/24(913号)落日の構造改革派

構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった(日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている)。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である(埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張)。


その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。
これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。

そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。

たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく(外需依存はいずれ円高で苦しむことになる)、財政政策(ヘリコプター・マネーなどによる)による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/eco913.html


2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス 外国人観光は経済に貢献しない

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png


外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。


無策のツケを誰が払う?

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。


だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のGDPがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。


訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。


その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をNYに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。


同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg


日本はハムスター経済?

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。


固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのEU離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。


安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。


輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。


輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。


あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。


この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html


2017年8月3日【小浜逸郎】日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな
https://38news.jp/economy/10870

2020年東京五輪を控え、外国人観光客をもっともっと迎えようではないかという機運が高まっています。
実際、ここのところ訪日外国人数はうなぎ上りに増えています。
2014年と2016年とを比較すると、わずか2年間で、1340万人から2400万人、倍率にして1.8倍という目覚ましさです。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

また先ごろ、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことがマスコミによって報じられ、一般国民を喜ばせています。
なかには、日本はこれから観光立国を目指すべきだなどという、いささかおっちょこちょいなことを言いだす人も出てくる始末です。

たしかに、多くの外国人が(移民としてでなく)観光のために日本を訪れ、
「おもてなし文化」のような日本のよいところを知ってもらうのは悪いことではありません。

また、外国人がたくさんお金を落として行けば、観光資源の豊富な地域は儲かるでしょうし、新たに外国人誘致のための観光開発に力を入れることで、経済波及効果が望めるかもしれません。

しかし、です。

こういう議論が、果たしてどれだけこれからの日本経済全体や日本文化全体に資するものかどうかは、もっと慎重に考えてみなくてはなりません。

まず、訪日外国人といっても、すべてが観光目的で日本に来るわけではありません。
観光目的は、全体の約6割にとどまります。残りはビジネスその他なのです。
http://bit.ly/2hkBlYK

ビジネスでは、利にさとい中国商人などが、巧みに利益をかっさらっていかないとも限りません。

次に、外国人の内訳ですが、韓国、中国、台湾、香港の4地域で、全体の73%を占めます。

欧米加豪の合計はわずか14%にすぎません。
しかも、2014年当時、前者は、67%、後者は18%でした。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

つまり、増えているのは、東アジアからの訪問者であって、ヨーロッパや英米圏から日本を訪問する人たちの割合は、むしろ減っているのです(絶対数は増えていますが)。

数字を大きく押し上げているのは、近隣諸国だということがこれでわかります。

私たちは、外国人と聞くと、何となく西洋人を思い浮かべてしまう習慣から抜けきっていないのではないでしょうか。
そうして、そういうお客さんがたくさん来てくれることはウェルカムだ、とどこかで感じていないでしょうか。

そこには、近代以降の西洋コンプレックスが微妙に左右していると思いますが、それはともかくとしても、韓国や中国がいまの日本にとって、たいへん不安定で剣呑な関係にあるということを忘れないほうがいいと思います。

筆者は別に、この両国の国民一人一人に対して嫌悪感情や差別感情を抱いているわけではありません。
それは、筆者の勤務する大学での留学生に対する対応の仕方を見ていただければわかると思います。

しかし、実際に長野オリンピックの際に来日した中国人は、ああいう乱暴な振る舞いに及んだわけですし、最近は少しおとなしくなったものの、訪日中国人観光客のマナーの悪さは有名です。

さらに中共独裁政権には、国防動員法という法律があって、国外に滞在している中国人はすべて有事の際に政権の命令に従わなくてはならないことになっています。

違反すれば厳罰でしょうから、彼らは「便衣兵」としてゲリラ戦を展開する可能性が大きい。

また慰安婦問題に限らず、韓国の反日感情は尋常ではなく、サッカー大会やフィギュアスケート大会などにおけるヒステリックな反応、仏像の窃盗、靖国神社の放火、落書きなど、数々の狼藉ぶりは私たちの記憶に新しいところです。

日本なら確実に犯罪行為とみなされることも、本国ではとがめられるどころか、「もっとやれ」と言わんばかりの調子です。

こういう人たちが「訪日外国人」としてうなぎ上りに増えているからといって、外国人観光客が増えることはいいことだなどと単純に言えるでしょうか。

訪日外国人が増えることを素直に喜べない理由のもう一つ。

じゃんじゃん高級ホテルの建設でも進むなら話は別ですが、実際には、
サービスの悪い民泊の増加による料金低下競争が起きています。老舗旅館などが経営難で閉鎖されていきます。

デフレ不況期にこういうことが起きると、移民による賃金低下競争と同じで、日本の経済全体に悪影響を及ぼすのです。

さらに、次の点が重要です。

「旅行収支」が1.3兆円の黒字と聞くと、それだけで日本経済の復活に貢献するかのように思ってしまいます。

観光のにぎわいというのは目立ちますし、外国からたくさんの人がやってきて日本の土地を踏んでくれることは、日本が国際的に認知されて何となく繁栄につながるかのようなお祭り気分に国民を誘います。

しかし、「旅行収支」とは何でしょうか。

要するに、旅行によって外国人が日本に落とすお金(収入)と、日本人が外国に落とすお金(支出)との単なるバランスを示す数字です。

日本人にお金がなくて海外旅行にあまり行かなくなれば、それだけで黒字幅は増えます。

知っておくべきなのは、旅行収支は、GDPに算入されないという事実です。

旅行収支は経常収支のうちのサービス収支の一種ですが、経常収支でGDPに算入されるのは、純輸出(輸出額−輸入額)だけです。

GDPは、次の恒等式によって算出されます。

Y(GDP)=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)+NX(純輸出)

ここで、言うまでもなく、消費や投資や政府支出とは、国内における日本国民による支出(=他の「日本国民」にとっての所得)を指しています。

つまり、外国人がいくら日本にお金を落としても、それだけでは、GDPの増加にはつながらないのです。 必ずしも内需(国内生産)が増えるわけではありませんからね。

一方で国内需要にもとづく財やサービスの生産が大きく落ち込んでいれば(いるのですが)、何にもなりません。

ところで、旅行収支1.3兆円の黒字というマスコミの報道ですが、これって、GDPのわずか0.26%にすぎませんよね。

GDPに算入されないうえに、この程度の黒字幅をもって、何か日本の経済が好転しているかのような幻想を振りまくマスコミの罪はたいへん重い。
こうした報道は、政府が本来やるべきことをやらない口実として利用され、不作為の事実を隠蔽する効果を生むだけなのです。

日本は、「観光立国」などという、できもしない浮かれ騒ぎにうつつを抜かすのではなく、 一刻も早くPB黒字化目標を破棄し、政府債務の対GDP比という正しい「財政健全化」概念を採用すべきです。

そのうえで、分母であるGDPを拡大させるために、政府支出を惜しまず、大胆な公共投資に打って出るのでなくてはなりません。

____

筆者は前回、「日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな」と題して、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことなどにそんなに大げさに騒ぐなという趣旨の一文を寄せました。
https://38news.jp/economy/10870
ところが、その矢先、日経新聞が見事にこの大騒ぎをやってくれたのです(8月13日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19940990S7A810C1EA3000/?n_cid=NMAIL003

訪日消費、主役は欧州客 「爆買い」より体験

訪日外国人の消費が新しいステージに入ってきた。

これまで日本でお金を使う外国人といえば中国人が中心だったが、
英国など欧州勢も1人あたりの消費額を伸ばし、存在感を高め始めた。

地方での訪日消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は
公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている。(中略)

観光庁によると、4〜6月期の1人あたり旅行消費額は、
首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。
近年トップだった中国は22万円で3位。
フランスやスペインも20万〜21万円台で肉薄する。

消費の主役はいまや欧州勢だ。

1〜6月期の訪日客消費額は2兆456億円で過去最高。

みずほ総合研究所は下期もこの勢いを保つなら、
年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。

名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。(以下略)

突っ込みどころ満載ですが、三つにまとめておきます。

1.一人当たり消費額が、中国人より英国客のほうが少しばかり多くなっても、絶対人数では中国人が20倍以上。そのことは記事の後略部に書かれているのに、それに対するネガティブな評価は一切書かれていません。

しかも、筆者が前記事で述べたように、観光客は、「外国人訪問客」の6割どまりで、残りはビジネスその他なのです。

日経記事は、「1人あたり旅行消費額は、首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。近年トップだった中国は22万円で3位」と、グラフまで掲げて麗麗しく書いていますが、英国とイタリアの訪日人数の合計は、中国一国のわずか6%にすぎません。これでどうして「主役は欧州客」なのでしょうか。印象操作もほどほどにしてほしい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

2.訪日外国人が増えても、GDPにカウントされるのは「旅行収支」なので、そのぶん日本人の海外渡航での出費が増えれば、GDPは増えません。

記事中に、「年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。」とありますが、この数字は、たとえ予測通りとしても、日本人が海外で消費する金額が差し引かれていないので、明確に誤りです。

海外取引額としてGDPにカウントされるのは「純輸出」、つまり輸出額−輸入額ですが、旅行収支もこの中に含まれます。
結局、0.8%という見込み数字は、「輸出分」だけを計算しているのです。

3.ちなみに「旅行収支」のGDP寄与額1.3兆円は、2016年で、わずか0.26%です。
これで、「いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている」とは、お臍が茶を沸かします。

地方財政は、わずかな例外を除いて、いまどこも逼迫しています。
ことに、度重なる災害が起きた地域では、対策費捻出に血のにじむ思いをしています。

中央政府は財務省の「緊縮真理教」のために、ろくな財政出動も行わず、公共投資を減らし続けています。

地方交付金をケチってきたために、老朽化した橋やトンネルを修繕できずに潰してしまうところも出ています。

橋やトンネルを潰すということは、そこを通過する道を丸ごとなくしてしまうということでもありますよね。

災害大国日本のインフラ整備は、こんな情けないありさまなのです。

これでは、百歩譲って「観光大国」なる目標を景気回復の選択肢の一つとして認めるとしても、そのために不可欠な基盤整備や観光資源の維持・開発もままならないでしょう。

そういう現実をきちんと指摘して、政府に喫緊の課題として突きつけるのがマスコミの役割であるはずなのに、なんと日経は、「政府は20年に訪日客消費を現状2倍の8兆円の目標を掲げる。」などと、もともと何の根拠もない謳い文句を嬉々として掲げ、政府の宣伝係を自ら買って出ているわけです。

日経のこの記事には、悪政のお先棒担ぎをやっているさまがありありと出ています。いまの日本のマスコミの劣化状態を象徴していると言ってよいでしょう。恥を知れと言いたい。

一番の問題は、「経済専門紙」を標榜する日本経済新聞のようなマスコミが、日本はすでにデフレから脱却したという、このような超楽観記事を載せることで、国民がそう思い込んでしまうことです。
https://38news.jp/economy/10950  


安倍首相は間違った政策を実施して、せっかくの経済成長を潰そうとしています。

第一の危機は2019年に迫る消費増税で、実施したら再びマイナス成長とデフレに戻るが、安倍首相は増税すると発言しています。

今までの消費税創設と増税でマイナス成長にならなかった事は一度もなく、税収が増えたことも在りませんでした。


第二の危機は安倍政権の輸出偏重で、今まで輸出を増やそうとしたり、外国人観光客を誘致してきました。

その結果、輸出はマイナスで観光客も成長に寄与していないという結果が出ているわけで、今回外需はマイナスでした。

日本経済の8割が内需で外需は15%程度なのに、一生懸命外需を増やして内需は消費増税で潰してきました。


まるで逆噴射しながら離陸しようとする飛行機のようで、これでは日本経済の高度が上がる筈が在りませんでした。

内需を増やすには消費支出、個人消費、設備投資、公共事業を増やすことで、まず政府が支出を増やす必要があります。

今までの25年間、政府は支出を減らしてきたたために、個人消費と設備投資が減少し、GDPが減り税収も減らしました。


安倍首相が同じ間違いを繰り返すようなら、日本経済も同じようにマイナス成長になり、財政も悪化します。
http://www.thutmosev.com/archives/72298540.html


植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html


要するに、貿易黒字でため込んだドルをアメリカで再投資しているから超円安になって、日本の物価が極端に安くなってるだけさ

日本のエンジニアの給料が安い訳じゃない
日銀の金融緩和と日本政府の輸出企業優遇の為に日本のドル換算の物価が極端に安くなってるだけさ

1ドル=40, 50円が日本の物価が世界標準になる価格だな

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

12. 2018年2月25日 05:20:57 : Q98yIDkqyk : 1D3jCOtJdkY[1]
そりゃ、ジャップが総じてバカだからだろ。

本来、もらえたはずの700万円以上を、盗まれてもヘラヘラ笑ってるバカ。

官僚に盗まれ、政治家に盗まれ、経団連に盗まれても、

嬉々としてネトウヨ活動にいそしんで、反乱一つ起こさず、怒りもせず、

全てを捧げる肉便器奴隷が、ジャップ。

オタクでメクラでツンボの世間知らずが、ジャップ。

そのジャップが、全力で泥棒一味を支持しているんだから、

給料なんか上がるわけないだろ。


13. ボケ老人[2853] g3uDUJhWkGw 2018年2月25日 09:29:57 : GbjMVzLq3s : C10kd_u6QGU[57]
10.11.12.【中川隆】

己の嘘を糊塗するために、誰も読まない長々コピペ
議論をスピンさせるのにはうってつけだよネ
最初に戻ろう

>8【中川隆】東南アジアではラーメン1杯 1000円だからね 給料だけ日本と同じにしたら食ってけないんだよ

私の経験ではラーメン一杯 日本円で100円以下の所が殆どであった。ただし、10年以上前の話。
ごく最近、5年も経たない上海で、30歳で日本への留学経験もある中堅のサラリーマンは3000元(45,000円)の給料だった。
経営者の給料はものすごく高い。従業員は先の例のようで、労働者は遥かに低い。
これが東南アジアの実情だ。

>10.:文明から取り残された貧困層の所得が低いだけだろ 日本人と同じ暮らしをするには日本にいる時より遥かに金が必要というだけさ

全くの嘘八百
私と同年の知人は定年後、提携先の中国企業に乞われて中国で第二の人生を、それも既に終わって今は日本に戻っているが、額面的には日本にいた時より減額されたがそれでも高給取りであった。
私の元部下は役職定年でタイの工場長として赴任5年、現地では生活費が少なくて済むと、貯めた金で帰国後、駅前のマンションを購入。
別の知人は年金生活者となって、インドネシアに移住、日本で年金だけで暮らすのは難しいがインドネシアで優雅に(健康でありさえすれば金はそんなに要らないとのこと)

日本でもヤサ男の料理人が経営する店ではコップ一杯の水が800円と話題になった。
東南アジアでも官吏やビジネスの相手を接待詰めにする店ではラーメン一杯1000円あるいはそれ以上の所もあるだろう。
それと物価水準とは別の話だ。

そういう物価水準の国であっても、必要な人材には破格の給料を提示し、またそれを出せるだけの国力が附いてきたというのがこのスレの本旨だ。
然るに、日本は国力ダウンにより魚は買い負ける、大学ランクは落ちる、エンジニアを優遇する力も無くなったと言う事だ。

家電が没落したように自動車もそうなるのではないかと心配している。
日米独の合計よりも中国の自動車生産台数の方が大きい状況にもっと危機感を持つべきだと思う。

     


14. ゆめ[173] guSC3w 2018年2月25日 16:13:48 : 9G2lLkIaoE : @1zcvcX@I@k[13]
大英帝国が 江戸幕府を滅ぼして 明治傀儡政権を作ったが
田布施出身(朝鮮ペクチョン)に日本を任せて弱体化を狙った

英国留学の売国奴で占められ 政府の犬・御用学者・生徒を東大で養成
売る為に英国の教授が教えた、天皇もそれから英国教育を受けるのが伝統だ

世界一銃を持つ日本を 最善の方法で関節統治して 東大閥支配を築く
世間知らずの 暗記力・取り柄の 文官が日本を支配し 現在も弊害が絶えない

明治以後の戦闘は防具無しの突撃・・日本人を減らし半島潜入部隊を日本人にする
アジア解放大戦でも同じで ゼロ戦1万機超 隼3500機超 艦船3000隻超 
軍事費・時価4000兆円と試算される 機密情報を米国に漏らして 壊滅!

本土の焼夷弾爆撃で 全国が焼き尽くされ 最期は原爆で100万人・聖地消滅
京都御所・江戸御所は 約束通り爆撃されず 戦争劇は終戦となった

戦後も 東大閥は売国奴として生かされ 文系支配が続いている。
出鱈目な支配で明治・大正・昭和 とハイパーインフレ 国民金融資産・没収

となった、いずれも戦後の合法的略奪=政府の赤字がゼロ化! 今度の大戦後も
世界的ハイパーインフレで 国家財政を健全化する可能性が極めて高い。

安倍総理の在日排除→日本を取り戻す!! の行使で売国奴・公務員を全員懲戒
免職・資産没収・医師の公務員化・制服を着たヤクザ=警察懲戒解雇

自衛隊を増員 国内治安部隊に10万人で賄える 自衛隊25万vs警察25万は異常


15. 中川隆[-5591] koaQ7Jey 2018年2月25日 17:42:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>13
時代錯誤の知恵遅れの相手したくないけど

>私の経験ではラーメン一杯 日本円で100円以下の所が殆どであった。ただし、10年以上前の話。
>ごく最近、5年も経たない上海で、30歳で日本への留学経験もある中堅のサラリーマンは3000元(45,000円)の給料だった。

2016.4.11
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。
もう「物価の安い国」とは言えない。
写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」(出所:Wikipedia)


タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。

実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もいる。

 だが東南アジア各国は、急激な経済成長によって物価も急ピッチで上昇した。

例えばタイの消費者物価指数はここ10年で1.5倍近くに上昇している。

タイの都市部において、ちょっとした昼食代が1000円を超えることは珍しくなく、もはや日本と変わらない水準だ。

物価が安いことを前提に移住した年金生活者の中には生活が破たんする人も出てきているという。
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/397.html


物価高騰で貧困に陥るタイ移住高齢者 1月30日 横山了一 (ジャーナリスト)


屋台飯も数年前に比べ、10バーツは上がった印象


 タイの物価高騰がじわりじわりと市民生活を脅かしている。昨年、タイの経済成長は2.9%と見込みよりも低迷し、消費も潤わなかった。政府は、今もあの手この手と景気刺激策を打ち出しているものの、いまだ明るい兆しは見えず、暗雲立ちこめるなかで2016年が幕開けした。


物価高騰で貧困に陥る移住高齢者


ブームのラーメンも日本円で1000円以上は普通


“タイはもはや物価が安い国ではない”

 市民生活に直接打撃を与える物価の高騰は、この国の最も大きな課題。特にバンコクに住んでいれば、その傾向は強い。

 「タイは物価が安いから生活しやすい」

 数年前はその通りだったかもしれないが、現在では、正直そこまで感じることはない。

 ことの始まりは、インラック政権が実施した2012年の最低賃金引き上げ。当時、“バラマキ政策”と揶揄された「1日最低300バーツ」(約1000円)という施策は、市民の生活向上に一役買ったものの、人件費の高騰は、徐々に物価高騰に影を落としていくことになる。

 特に日本人においては、アベノミクスにともなう円安も逆風となった。こと日本円で給料をもらっている駐在員は実質の所得減少であり、ビジネスマンの間では「タイはもはや物価が安い国ではない」という認識が広まっている。

 “駐在員目線”で物価の高騰を考察すると、まずは接待や家族連れで頻繁に訪れる日系レストランの価格高騰が顕著。昔はラーメン一杯を注文すれば、200バーツ以内(700円)が当たり前だったが、気がつけば300バーツ(1000円)も普通となった。タイはサービス料(平均10%)と消費税(7%)がかかる店舗も多く、実質約2割増しも物価高の印象を強めている。今なら日本でラーメンを食べた方が、お得ではないだろうか。

物価高騰で貧困に陥る移住高齢者


日系レストランの価格高騰も日々感じるところ


 また、居酒屋の一品メニューの価格も日本とそう変わらない。長年、タイに住む日本人にしてみれば、「原価が安いのになぜ?」となるわけだが、これもまた素材の価格が上昇し、さらに前述した人件費の高騰もあれば、もはや価格高騰は避けられない。

 店にもよるが、日系レストランでちょっと飲み食いすれば、1人あたり2000バーツ(7000円)は普通であり、もはや日本と変わらないだろう。一方、日本では飲食店の激安傾向もあり、頻繁に日本に出張するビジネスマンとすれば、「今や日本よりも高い」という感覚になってしまうわけだ。

 駐在員の価値観が、日本との比較がベースになっているのは否めない。日本での激安傾向と相反するタイの現状を考えると、なおさら物価高騰を感じてしまうのは事実。また、駐在員はタイの近隣諸国の出張が多く、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった国とも比較してしまうため、よりタイの物価高騰を目の当たりにするわけである。多くのビジネスマンから「人件費が上がっている。タイでワーカーを雇うにも、価格競争のメリットが少なくなってきている」という声は枚挙にいとまがない。


物価高騰の背景は日常生活のグローバル化

 バンコクにおいては物価の高騰もありつつ、世界中のものや文化が集まり、グローバル化の流入という背景もある。例えば、スターバックスでラテを頼むと日本とほぼ同価格の120バーツ(約400円)はかかり、サードウェーブ系コーヒーも平気で100バーツ(330円)はする。税の問題もあり、ユニクロは日本に比べて2割ほど高く、ゴルフ道具、パソコン関連商品、Apple製品などいずれも日本より高い。

 すでにおわかりだと思うが、スターバックスや日系レストランには行かず、タイローカルに根ざした生活をすれば、ここまでコストはかからない。ただ、それらに慣れている日本人はなかなか生活水準を変えようとはしない。物価高騰の背景には、日常生活のグローバル化という側面があるというのも、また事実である。

物価高騰で貧困に陥る移住高齢者


PC周辺機器などは日本の方がはるかに安い


“リタイアプア”化する日本人

 とはいえ、物価の高騰がもたらした影響はそれだけにはとどまらない。駐在員のみならず、タイで余生を過ごし、悠々自適な生活を送っていたリタイア組にも大きな影響を与えている。

 80歳で奥様と2人暮らし、大手企業の第一線で働いた後にバンコクに移住。現在は企業年金と国民年金を受給しながら、年に2回は日本に帰るという、リタイア組の“勝ち組”であるMさんから聞いた話だ。

 円安の影響、物価の高騰は、年金暮らしの人々に大打撃を与え、海外における“リタイアプア”を生み出している。Mさんによれば、懐が厳しくなったリタイアプアは、もはやバンコクでの暮らしを諦め、チェンマイへの移住にシフトしているという。インフラ、住居環境、飲食も充実するチェンマイは、日本人のみならずタイ人にも人気の観光スポット。バンコクと比べると、比較的物価が安く、それでいて時間がゆったりと流れている非常に心地のよい場所であり、穏やかに暮らすには理想的。そんなチェンマイだが、Mさんから正直、耳を疑わずにはいられなかった話を聞いた。

物価高騰で貧困に陥る移住高齢者


のんびりとしたチェンマイに移住者が増えつつある


 Mさんがチェンマイに行った際、ターペー門近くの大通りを歩いていると、突然、同年齢くらいの日本人男性から声をかけられ、「まもなく自分の口座に入金があるのだが、当座の金に困っている。すぐに返すから、少し貸してくれないか? 日本人ならわかってくれるだろう」とお願いされたという。当然、Mさんは断ったが、これまで聞いたこともない手口に驚き、同時に貧窮の惨状を感じずにはいられなかった。そんな路上生活者のような物言いで、日本人が日本人に金を無心されるなど、まったく想像していなかったからだ。

 また、バンコクでもMさんがよく利用する、大手日系カード会社のサービスカウンターでも以下のようなことがあった。

 同店では、カード会員対象にコーヒーを無料で提供しており、昼時には駐在員妻たちの憩いの場にもなる場所。そこにカードの有効期限が切れているにもかかわらず、さも会員のように入店し、平然とコーヒーを飲んでいる年配の方が増加しているという。会員になるには、年間約2000バーツ(約7000円)ほどの入会金が必要だが、それも支払えず、無銭飲食している人が増えているという、なんとも切ない現実。今の状況を振り返りMさんは「もはやタイはロングステイには向いていないかもしれない。今後もリタイア組は減っていくでしょう」と嘆いた。

 タイ政府は現在も国民の所得増加を目指しており、再び最低賃金の引き上げを行う可能性は高い。言うまでもなく、その先に待ち受けるのは、さらなる物価の高騰。自動車を中心とする製造業が集積するタイは、労働力の安さが何よりも魅力であったが、実は日系企業が多く進出する決め手となったのは、安価な価格に支えられている“住みやすさ”という点が大きかった。あらゆる意味で生活のしやすかったタイでの暮らしに、大きな変化が訪れようとしている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00010000-wedge-life


物価高騰のタイで急増する日本人“リタイヤ・プア” 2016年02月29日


 タイで、日本人の年金生活者のいわゆるリタイア組、あるいはロングステイ組が、タイの物価高の影響を受け生活困難に直面。“微笑みの国どころではない”事態に陥るケースが急増している。

 日本で定年退職し、生活費が日本に比べて安い海外で年金生活を送る日本人は年々増加。特に、日本に近く気候も温暖、なにより物価が安いという理由で、東南アジアの国々にはリタイア組のコミュニティーがあり、専門の仲介業者もあるほどだ。
 「しかしフィリピンは治安が比較的悪く、マレーシアはイスラム教国というネックがある。その中で、観光地としても有名なタイは根強い人気。特に男性の単身者には現地の若い女性を“現地妻”や家政婦として身近に置けるという“極上”の楽しみもある。しかし、'12年にインラック政権が最低賃金の値上げに踏み切ったことで人件費が高騰して物価も上がり、生活難となる年配の日本人が増えているのです」(現地記者)

 たとえば首都バンコクで日本のラーメンを食べようとすると、1杯が200バーツ(約700円)だったのが300バーツ(約1000円)に跳ね上がっている。また、バンコク市内の大手クレジット会社の事務所にある「会員向け無料コーヒーコーナー」には年会費2000バーツが払えなくなった元会員の年配日本人男性が、毎日無料コーヒーを目当てに詰めかける事態に。

 「物価の安いチェンマイやチェンライなど地方都市への日本人流出も急増。そんな地方都市でも『間もなく年金が振り込まれるが、至急お金が必要なので少し貸してほしい』と、同じ日本人に金を無心する人も増えています」(前出・記者)

 現地タイ人と同じように、屋台で食事すれば1食50バーツ(約160円)で済むのだが、辛い食事に適応できるほど柔軟性もなく、いつの間にか生活困窮に陥り“リタイア・プア”に転落。

 もはやタイは“苦笑の国”と化しているのだ。
http://wjn.jp/article/detail/3797170/


年金夫婦の海外移住 2013

定年退職後の年金生活で時間ができると、故郷へのUターン、田舎暮らし、海外移住などに関心が向くのだそうです。
年金夫婦のロングステイ(余暇目的の海外長期滞在)は増加しています。

金持ちの特権ではなく大衆化したと説明されますが、余暇目的ではない年金難民や介護難民も加わったということです。

貧しくて日本では人並みの生活ができないとか、限られた年金でより豊かに暮らしたいとか、介護が必要になった時の老後に不安があるとか、そうした人たちが物価の安い海外へと出かけているようです。


東南アジア諸国が人気

物価、風習、リタイアメントビザの取得しやすさなどから、東南アジア諸国(マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、台湾など)が人気です。

「月に10万円でプールとメイド付きの家に住める」とメディアが煽りますが、治安、医療、生活費の点で問題もあります。

東南アジア諸国の経済成長に伴う物価上昇と円安を考えると、「海外移住すれば年金生活でもゆとりがある」とは言えなくなっているのかもしれません。本書は2008年の出版で、その後の5年間でさらに状況は変化しています。


生活費11万6,000円

「60代前半の夫婦、マレーシアで 3DKのコンドミニアム(賃貸型のリゾートマンション)を月900リンギ(約3万円)で借り、家賃込みの生活費は月3,500リンギ(約11万6,000円)」

マレーシアに滞在する日本人の生活費は月に 6,000〜7,000リンギが平均的なので、半分程度に抑えています。

HPの「月に6万円で楽園の生活」を信じて入国した当初は、月に23万2,000円の生活費がかかり赤字だったそうです。

日系スーパーの利用や日本人との付き合いを減らし、家賃の安いコンドミニアムに引っ越して家計はスリムアップできました。しかし、汚職が蔓延して警察が当てにならない、保険カード(民間保険会社との契約)がないと治療に保証金が必要、などと惑うことも多いようです。


生活費16万5,000円

「70代後半の夫婦、マレーシアで家賃は月に1,500リンギ(約4万9,600円)で、家賃込みの生活費は月に5,000リンギ(約16万5,000円)」

英語もインターネットもできず、付き合いは近所の日本人のみ。

700リンギ家賃の安いところに引っ越したが、物価の上昇で生活費は変わらず。

妻が転倒して通院するようになり医療費が負担、手術は日本でないと不安などが理由で帰国する予定。

高齢では民間保険会社との契約は難しい、海外旅行傷害保険も年間掛け金が 1人年に15万円かかる。そうしたことを考えると、日本の医療に頼りたくなるのでしょう。


不動産購入はリスキー

「60代の夫婦、マレーシアに永住するつもりで35万リンギ(約1,160万円)でコンドミニアムを購入」

年をとれば「最期は日本で」という気持ちが強まるわけで、不動産購入はリスキーです…。

「金に困った長期滞在者が小遣い稼ぎに作ったHPのネット情報は信頼性なし」

「NPO やボランティアを騙る不動産関連の悪徳業者も多い」

なにより、退職ビザの取得基準が政府の思惑で変更されます。

「15万リンギ(約500万円)の現地銀行定期預金
→50万リンギ(約1,650万円以上の資産証明」

裕福な日本人のジャパンマネーに期待してロングステイを認めています。


「マレーシア滞在の日本人の生活費は月に7,000リンギ(約23万2,000円)が平均的」だとすると、それほど節約にはなっていません。

「標準的な老齢厚生年金受給額が月に23万円、高齢者夫婦2人世帯の支出が月に25万円」と言われています。

それなりに生活をエンジョイすると、国内でも海外でも支出は大差ないのかな。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2013/09/blog-post_12.html

介護付き長期滞在施設

日本は国民皆保険ですから、介護保険料の徴収を拒めません。

それで、一人暮らしの高齢者が要介護認定されると、介護保険を利用して在宅介護ができるのかと言うと…たぶん無理でしょう。
介護保険は同居の家族を前提とした制度だからです。

では、貧乏な一人暮らしの高齢者が特別養護老人ホームに入所できるかと言うと…かなり難しいでしょう。

比較的安いので待機者が多く、順番待ち状態だからです。
待機者数は 42万人とか、真に入所が必要なのは 4万人とか、真に入所が必要な人だけでも16万人とか、実態ははっきりしませんが、申し込んでもすぐには入れません。

そこで、海外の日本人向け介護付き長期滞在施設が登場しました。

ローズ・プリンセス・ホーム

フィリピンへの海外移住には、日本人向け介護付き長期滞在施設を目指すパターンもあります。

十分な介護の人手を確保できる、有料老人ホームに入居する資産がある。そうした人達を除けば、日本での老後に不安を感じます。

介護士の人件費が安いフィリピンなら、日本では平均的な年金生活者も十分な介護を受けられるはずです。

「日本人向け介護付き長期滞在施設ローズ・プリンセス・ホーム、

35平米の部屋の生涯使用権が300万円、
健常者は1日3食の日本食込みで7万円、
24時間マンツーマン介護付きの寝たきりは13万円(医療費は別)、
月に1万円弱の管理費を払えば常時滞在の必要なし」


60 部屋の大半は埋まっているとあります。
ニッチ分野で成功したベンチャー企業なのでしょうか。

日本の介護付き有料老人ホームは、入居一時金も月々の費用も高額です。
取り崩せるかなりの資産がなければ、年金生活者(国民年金でも厚生年金でも)には高嶺の花。需要はあるでしょう。


トロピカル・パラダイス・ヴィレッジ

「治安のよいスービックにある介護付き長期滞在施設トロピカル・パラダイス・ヴィレッジ、
1泊 1万円、1週間 5万円、1ヶ月11〜16万円、1年132万円、10年900万円(いずれも介護費用を含む)」

離婚経験のある74才男性(年金15万円、生活費20万円)の例が挙げられています。

厚生年金+貯金の取り崩しで、日本より安くて手厚い介護が受けられるのですが…。

ニーズがあるはずなのに、永住者は少なく保養目的の利用が多いらしい。

金の問題をクリアできれば、最期は日本で迎えたいのは当然です。
言葉も通じない異国の施設を終の棲家とするには覚悟が要ります。
また、海外のうまい話は眉唾物という警戒心もあるのでしょう。
介護付き施設の契約金持ち逃げなどの詐欺事件が報道されているそうです。


医療費の全額負担

橘玲の「フィリピン・マニラ 日本人高齢者を受け入れる介護サービスの現場」
http://diamond.jp/articles/-/36470?page=4


によりますと、

「一時期は新聞やテレビでもたびたび紹介されたローズ・プリンセス・ホームは、経営の混乱で日本人職員が全員退職してしまい、いまは日本語を話せない介護士しかいない
(昨年12月にはNHK「追跡!真相ファイル」でその実情が取材された)」

ネットで断片的な情報を拾ってみると、

「ローズ・プリンセス・ホームは 3000坪の敷地に 50の部屋がある大規模な施設。
16年前にフィリピン初の日本人向けの老人ホームとして開設、入所を希望する人が殺到した。

しかし、施設を出る人が増え、部屋の多くが空いたままになっている。

日本の住民登録を抹消してフィリピンに住所を移すと、日本の国民健康保険は適用されず医療費は全額自己負担となる。

1日12万円の治療費の工面に苦労した末にすい臓癌で亡くなった人もいる」

高齢者の介護は医療とセットになることが多いのですから、介護が安上がりでも医療が高額ならメリットは感じられません。


杜撰な事業計画

「フィリピンの問題点というのは
コストが高くなった。人材の確保が難しくなってきている。
私自身、さじを投げちゃっている部分がある」

経営者の姿勢にも問題あり。倒産せずに譲渡先が見つかったようですが、「有料老人ホームの居住者の権利は利用権。

入居一時金を支払い、終身利用権を取得していても、事業者が変わればその権利は引き継がれない。

サービスのカット、入居一時金の追加徴収、月額費用等の改定が行われることになっても抗弁できない。

そのサービスでは生活が維持できない人や追加費用を支払えない場合は退居せざるを得ない」

日本人スタッフのいなくなったローズプリンセスホームは、もはや日本人向け介護付き長期滞在施設ではなさそうです。
日本に戻ると言っても、体力・気力・資力に加えて受け入れ先探しも必要です。ハードルは高いでしょう。


介護付き有料老人ホームが倒産したら

有料老人ホームは民間企業ですから、倒産や M&Aもあります。

終の棲家として介護付き有料老人ホームを選ぶのでしょうから、サービスが継続して提供されることが最重要です。

が、介護期間が長くなることもあるわけで、10年以上先のことは誰にもわかりません。わからない時は「みんなで渡れば怖くない」海外の介護付き長期滞在施設利用者はごく一部の少数者ですから、このサービスの利用は非常にリスキー。

倒産や M&Aという事態になっても、「うまい話に騙されたかわいそうな人」として一時話題になるだけ。自己責任が強調されます。

日本の介護付き有料老人ホームが倒産した事例では、特例として特別養護老人ホームが入居者を引き受けました。

老後は国内で暮らすのが無難です。施設に入る金がなければ、自宅でいけるところまでがんばるしかないでしょう。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2013/09/blog-post_13.html


介護の人件費は安いけれど 2015/11

「フィリピンの平均年齢は23歳、日本は46歳」

経済成長中ですが、日本に比べて物価も給料や人件費も低い。

ですから、若い介護の人手は安く手に入ります。しかし、医療費はそうではない。

日本人は自己負担 3割でフリーアクセスできる国民皆保険に慣れています。
さらに高額療養費や高額介護合算療養費などの制度もあって、医療費を軽視しがちですが…。


海外転出届と健康保険

負担が大きいけれど社会保障が完備した北欧諸国もあれば、医療を行う環境も整っていない発展途上国もあるでしょう。

「海外転出届け」
http://www.tkago.net/tmanual/notification.html

を見ると、「海外転出届を出して住民票を抜くと、健康保険料の支払い義務はなくなるが健康保険に加入し続けることもできない」


提出に関する細かな規定がない?

海外移住をする場合に海外転出届は義務です。

また、海外転出届を出した後で社会保険事務所で年金に関する海外転居の手続きが必要なはず。
ただ、提出に関する細かな規定がないらしく、海外滞在が1年以内ならば提出を求められないようです。


日本での治療費に換算した 7割が給付

「海外転出届けを出さずに、渡航中も健康保険に加入した場合。つまり、国外の滞在が1年以内の状態で、海外で医療機関に治療費を支払い、帰国後自分で手続きした場合、日本での治療費に換算した7割が給付される」


海外旅行傷害保険が必要

「盲腸の手術が日本で40万円、アメリカで400万円なら、

健康保険からの給付は40万円×0,7=28万円、
自己負担額は日本で手術を受ければ40万円−28万円=12万円、
アメリカで手術を受ければ400万円−28万円=372万円」


こうした事態を避けるために、海外旅行傷害保険を利用します。


民間の医療保険が必要

そして、滞在が1年以上に渡る本格的な移住であれば、日本の健康保険に加入できません。
その場合は民間の医療保険を利用することになります。

「フィリピンの保険事情」を見ると、「フィリピンは物価が安くても医療費は日本並み。

最大保障額25万ドルのベーシックな民間医療保険の年間保険料が、51歳〜65歳は1000ドル、71〜75歳で5000ドル、81〜85歳で約1万ドル、96〜100歳では3万ドル」


高齢者の保険料は高額orz

25万ドル(約3000万円)は大金ですが、高額な医療費がかかる病気なら足りないかもしれない。

81歳になれば保険料は年に約120万円です。
96歳になれば年に約360万円、3年で1000万円を超えますorz

フィリピンの庶民は金のかかる私立病院へは行かず、低料金の公立病院で最低限の治療だけを受けるのでしょう。


医療のビジネス化

民間の医療保険はピンキリです。

私立病院では医療のビジネス化が徹底していて、保険対応限度分の治療しか受けられません。

提携病院はどこか、どんな検査や治療がいくらで受けられるのか、そうした複雑な契約内容を素人が比較検討するのは難しそう。判断力の衰えた高齢者には不可能に近いのでは。


1000万円を現金で払えるか

「これまでに聞いた自己負担の最高額は1000万円。

フィリピンでボランティア活動中の日本人女性(60代)がくも膜下出血で倒れたが、何の保険にも入っていなかったため、日本からフィリピンに駆け付けた夫が現金で支払ったという。

国民健康保険に加入していない人が大病した場合、日本に帰国して再加入すればいいと考えるかもしれないが、各航空会社から搭乗を拒否される恐れがある(P280)」

医師や看護師の付き添いで帰国するにも、かなりの費用が必要でしょう。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html


為替も物価も変動する 2015/11

「1997年4月 1ペソ≒5円」とありますが、「2015年11月 1ペソ≒2,6円」ですから、為替レートの変動は大きい。

「物価は安いが日本食品は高い」

こちらも「インフレ率が 1998年9,36%、2008年8,18%、2014年4,17%」なので、物価はけっこう上昇しているはず。


今なら移住生活費はいくら?

P132に夫婦にメイド1人、運転手1人のフィリピン標準家庭の支出(月額約11万円)の内訳が載っています。

ちなみに筆者の支出は約15万円。

「1ヶ月の移住生活費シュミレーション(日本人感覚のA夫妻編)フィリピン」
http://www.naru-web.com/philippines/cost-of-living.html


を見ると、

フィリピン都市部で日本人感覚の暮らしをすればメイドや運転手なしで 18万円超。

あまりお得感を感じられないのでは?


ペソ建て定期預金の金利は12,75%!

「フィリピンの銀行のペソ建て定期預金の金利は 10〜12,75%、税金が20%かかる」

ええと、仮に 5000万円の定期預金を組めば、税引きで年に400万円の利息を受け取れるってことです。一瞬、フィリピン移住を考えました(笑)。


で、2013年の情報だと…

が、

「意外と知られていない フィリピンのインフレと預金利息」
http://vagabond0321.seesaa.net/article/308634921.html


を見ると、預金が保証される銀行は5行で上限は各100万円ずつ。

そして、金利は2%ちょっと。

5行に 500万円預けても税引き後の利息は年に8万円…。

500万を超える預金には銀行の破綻リスクが発生する。

為替リスクも取ってこの金利だと…日本で投信をやった方がよいような気がするのだけれども。


国民健康保険に加入し続けられる?

「長期滞在者は国民健康保険+海外旅行傷害保険が多い。

フィリピンに本拠を移し、医療保険未加入の者もいる。

風邪なら診療代1000円+薬代1000円、虫歯2本の治療代6000円」

筆者は「厄介な病気になったら日本で治療するつもりなので、国民健康保険に加入し続けている」とあります。


海外転出届は任意らしいけれど…

海外転出届を出さず住民票を残して、住民税や国民年金保険料を払い続けていたのでしょう。

海外転出届は1年移住が目安で、強制ではないらしい。

本書執筆時点で、茨城の家を売ってマニラに移住してから5年は経っています。
日本に生活の本拠がないのに住民票が残っているのは、本来はおかしい。


法の不備はいずれ解消されるはず

法の不備のグレーゾーンはいずれ解消されるんじゃないのかな。
とすれば、高齢の年金生活者が医療保険に未加入なのはハイリスク。

民間の医療保険に加入する必要があり、高度な医療を私立病院で受けたいのなら保険料が嵩むはずです。

「フィリピンには日本のような健康保険制度はない。

貧乏人は安い公立病院で最低限度の治療を受ける。
金持ちは高額な私立病院で最高水準の治療を受ける」

「ボトックス 始末記」
http://blogs.yahoo.co.jp/aspentower14042001/11260843.html


によりますと、ボトックス注射1本1万9000円!
上記の生活費シュミレーションの医療費は見積もりが甘すぎます。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2015/11/1275w.html




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16. 中川隆[-5590] koaQ7Jey 2018年2月25日 17:45:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>13
時代錯誤の知恵遅れ氏は10年前の100円と今の100円の価値が全然違うというのが理解できないんだな]


2018年02月25日
ドル円相場はいくらが適正か 100円から70円まで

同じ為替レートでも日本のデフレでどんどん円安になっていく
このため日米の物価上昇率分だけ、円高になる
引用:https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png


購買力平価では1ドル105円以下

2018年に入って為替市場はドル安円高方向にふれていて、どこまで円高になるかが議論になっています。

この手の議論には正解がないのできりがなく、結果を見てみないと分からない。

将来ドル円がいくらになるか予想するためには、まず「いくらなら適正なのか」を知る必要があります。


大きく分けて為替の適正相場を知る方法は3つほどあり、一つは購買力平価から算出する方法です。

2つ目は日銀が公表している実質実効レートから判断する方法、3つ目はビッグマック価格から判断するビッグマック指数です。

まず購買力平価は各国の物価の違いを調整して、A国とB国の物価が同じになる為替レートを算出する方法です。


例えば日本の物価がアメリカより2割高いなら、ドル円レートを2割円高にすれば「正しいレート」になります。

細かい計算は省略して結論だけを書くと、1ドル95円から110円、その中でも100円から105円程度が適正になります。

2月後半は1ドル107円前後で推移しているので、購買力平価ではもう少し円高になれば適性になります。


実質実効レートでは90円台

実質実効レート(実効為替レート)も日本と外国の物価上昇率の違いを調整して、客観的な数値にしたものです。

日本はデフレで物価下落、アメリカはインフレで物価上昇なので、同じ1ドル100円でも日本の物価はどんどん安くなっていきます。

すると同じ為替レートでは日本では100円で買えるものがアメリカでは110円になってしまい、この分は為替が円高になることで物価が調整されます。


これも計算を省略して結論だけを書くと、現在の1ドル120円は1970年代の1ドル280円に等しい「超円安」になっていました。

日銀は実質実効為替レートは90前後で安定すると見ていて、現在は75前後なので1割か2割は円高になる余地がある。

すると実質実効レートから見たドル円の適正レートは、1ドル90円台という事になる。


ずいぶん円高のように思えるが、日米の物価上昇率の影響で、現在の90円台は20年前の1ドル110円台でしかない。

最後にビッグマック指数だが、これはビッグマック価格を基準に、各国の価格が同じになる為替レートを算出する方法です。

現在日本のビッグマックは390円でアメリカでは5ドルなので、ずばり1ドル78円が適正レートになる。


因みにリーマンショック前のビッグマック指数では1ドル90円台が適正だったが、最終的に1ドル70円台まで下落していました。
http://www.thutmosev.com/archives/75059779.html


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17. ボケ老人[2854] g3uDUJhWkGw 2018年2月25日 20:08:31 : GbjMVzLq3s : C10kd_u6QGU[58]
>15.16【中川隆】ブームのラーメンも日本円で1000円以上は普通

刹那刹那の一場面を取り上げて、あたかもそれが全体であるかのようにスピンするネトウヨ話法か。

東南アジアの賃金上昇も流れとしては事実だ
しかし、東京三菱UFJ銀行調べ17.5.15発表では
日本を100とした場合のタイの賃金
一般工:13.9
エンジニア:19.3
マネージャー:33.1

知ったかぶりして嘘をつくものじゃないヨ
ホーキングの温暖化でもそうだ。【中川隆】には資料を読みこなす能力が無いと言う事だ。

    


18. 中川隆[-5589] koaQ7Jey 2018年2月25日 20:17:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>17
それが知恵遅れの発想なんだな


半導体技術者やAI技術者は他の国の技術者と競争しないといけないんだ

タイのエンジニアが底辺労働者と同じ、3帖、エアコン無しの部屋に住んで、毎日屋台の汚い物食って、専門書を買う金もなく、欧米のエンジニアと互角に戦えると思うか?

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19. 中川隆[-5588] koaQ7Jey 2018年2月25日 21:06:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>ホーキングの温暖化でもそうだ。【中川隆】には資料を読みこなす能力が無いと言う事だ。


また妄想が始まった

この知恵遅れ氏は熱移動が

熱伝導、対流、熱輻射

の三つで起きる事すら知らないんだな

太陽と地球の熱のやり取りは熱輻射しか有り得ない

熱輻射の掲載には量子統計が必要なんだけど
この知恵遅れ氏は何故量子力学が出て来るかわからないんだな

光子はスピン角運動量が 1 のボーズ粒子だから、ボルツマン統計分布でなくボーズ粒子の統計分布に従うんだ

スピンが出て来る時には量子力学が必要なのさ

まあ、この知恵遅れ氏に軌道角運動量とスピン角運動量の合成とか言っても理解できる訳ないけどな

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20. 2018年2月25日 22:20:45 : VhRRauTzDS : L8bEapkEsGA[16]
馬鹿川隆の馬鹿っぷりは相変わらずだな。中身のない馬鹿ほど長々と吠える。

21. ボケ老人[2855] g3uDUJhWkGw 2018年2月26日 11:15:57 : GbjMVzLq3s : C10kd_u6QGU[59]
>18【中川隆】

余りにもバカバカしいから論評は控えようと思ったが、今までのトレースだけしておこう。
発端は
8.【バカ川】東南アジアではラーメン1杯 1000円だからね 給料だけ日本と同じにしたら食ってけないんだよ
9.『ボケ』東南アジアで日本と同じ額面の給与所得がある家庭は裕福な層である。
10.【バカ川】文明から取り残された貧困層の所得が低いだけだろ 日本人と同じ暮らしをするには日本にいる時より遥かに金が必要というだけさ

もう無茶苦茶ダネ

13.『ボケ』で実例を挙げて【バカ川】の嘘を指摘した。
すると
15.16【バカ川】で東南アジアの物価が高く【バカ川】が恣意的に選んだブログや捏造?で、日本にいる時よりも遥かに金が必要と繰り返してきた。

だから、17.で客観的な統計資料として、賃金水準の日本との比較データーを出してあげた。
それでも、己の無知を認めず、
18【バカガワ】タイのエンジニアが底辺労働者と同じ、3帖、エアコン無しの部屋に住んで、毎日屋台の汚い物食って、専門書を買う金もなく、欧米のエンジニアと互角に戦えると思うか?

おいおい、オマエの主張は【東南アジアは物価高で日本より高い給料でないと生活できない】というものじゃなかったのかネ
己のコメに責任を持てよ。
恥の上塗りは止めようね。
13.で説明してあげたよね
日本よりも低い物価水準の国であっても、必要な人材には日本よりも遥かに高い破格の給料を提示し、またそれを出せるだけの国力が附いてきたというのがこのスレの本旨だ。
然るに、日本はアホノミクスによる国力ダウンにより魚は買い負ける、大学ランクは落ちる、エンジニアを優遇する力も無くなったと言う事だ。

>19【中川隆】太陽と地球の熱のやり取りは熱輻射しか有り得ない

基礎が解らず、単語帳で言葉面だけを覚えるクイズにしか通用しない頭でよく言うよ
【バカ川タカシ】の本領発揮だな。
太陽の入射エネルギーの一部を熱輻射で反射し、残りは大地と海に吸収されて生命活動の源となる。最後は冷熱となって海に吸収されるのだ。
この冷熱エネルギーを地球系外に放散しないと地球は茹で上がることになる。
ここでバランスを取っているのが水の大循環だ。
地球表面の7割を占める大海原から蒸発潜熱を奪い上空で凝縮潜熱として吐き出し雨を降らす。
温暖化論者の教授と論争してもこの点には口を噤む。
返ってくる反応は
現実に気温は上がっている
君らは素人には詳細な説明をしても分からない

説明能力のない事を棚に上げ、博士号を乱発するその大学内でしか通用しない教授の何と多い事か。

温暖化すればするほどこの循環は激しくなり、寒冷化すると循環量が下がる。
絶妙なバランスをとるフィードバック機構なのだ。
潜熱と顕熱の違いも解らぬ輩に説いても無駄なことだろうが。

>19.:光子はスピン角運動量が 1 のボーズ粒子だから、ボルツマン統計分布でなくボーズ粒子の統計分布に従うんだ

阿保か!!! 書き込んでいるコメの意味も解らずして
ボーズ粒子の統計分布に従うからどうなんだヨ
飯でも美味くなるのか
寝言はbed roomだけにしてもらいたいものだ。

専門用語を駆使したつもりで、なにも解っていないから
一切、説明や解説ができない【バカ川タカシ】たる所以だナ

   


22. 中川隆[-5586] koaQ7Jey 2018年2月26日 11:40:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
知恵遅れの相手したくないけど

俺が言っていたのは

タイやインドで日本人や欧米人と同じ生活をするには、日本に住んでいる時の何倍も金がかかるという事だ

タイやインドで底辺の生活をするなら金はかからない

しかし、欧米のエンジニアと製品開発の競争をしているタイやインドの技術者は
日本人や欧米人と同じ生活をしないと競争に勝ち残れない

病気になっても病院に行かない、クーラーの効かない35℃の部屋で仕事をする

では競争にならないんだ


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

23. ボケ老人[2856] g3uDUJhWkGw 2018年2月26日 14:17:09 : GbjMVzLq3s : C10kd_u6QGU[60]
>19【中川隆】太陽と地球の熱のやり取りは熱輻射しか有り得ない

このバカバカしい大間違いは理解できたのかネ
理解できていないようだから追加する
太陽と地球は熱のやり取りなんぞしていない。
太陽は光(電磁波)と熱の送り手であって、地球が受け手という関係だ。

>22【中川隆】俺が言っていたのはタイやインドで日本人や欧米人と同じ生活をするには、日本に住んでいる時の何倍も金がかかるという事だ(これも嘘八百)
しかし、欧米のエンジニアと製品開発の競争をしているタイやインドの技術者は
日本人や欧米人と同じ生活をしないと競争に勝ち残れない(論理ではなく妄想)

コロコロ、コソコソ、言い逃れに徹する奴だな。
このスレは
他国のエンジニアは日本とは比較にならない遥かに高い、破格の高給取りだということだ
それをオマエはラーメン一杯1000円もする物価だから当然と大嘘をついた。

タイやインドの技術者は日本では真似のできない優遇策をもって迎えられている
このままでは、日本人は英語を話すフィリピン人の上司の下に付くようなことになるかもしれないという警鐘だ

22.のような馬鹿話にスピンするんじゃないよ。
わたしは多少ボケが入っているかもしれないが
知恵遅れどころか空っぽ頭の馬鹿男に言い負かされることはないネ

    


24. 中川隆[-5586] koaQ7Jey 2018年2月26日 16:32:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
知恵遅れの相手したくないけど

>このバカバカしい大間違いは理解できたのかネ
理解できていないようだから追加する
太陽と地球は熱のやり取りなんぞしていない。
>太陽は光(電磁波)と熱の送り手であって、地球が受け手という関係だ。


絶対温度Ts 、表面積A2 で放射率ε2 の物体が、周囲の壁面(表面積A1 、放射率ε1 、温度Ta)に熱放射によって放出する熱量P は下の式になる。

P = σ 1 ε 2 + A 2 A 1 ( 1 / ε 1 − 1 ) A 2 ( T s 4 − T a 4 )


地球から太陽にも熱放射していて
太陽から地球への熱放射との差が地球が太陽から受け取る熱量になるのさ

この程度の大学生なら誰でも知ってる一般常識も知らない知恵遅れはもうコメントするな

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25. ボケ老人[2857] g3uDUJhWkGw 2018年2月26日 20:16:33 : GbjMVzLq3s : C10kd_u6QGU[61]
>24【バカ川】この程度の大学生なら誰でも知ってる一般常識も知らない知恵遅れはもうコメントするな

恥知らずの【バカ川】が数式を使えば恐れ入るかと無駄吠えをしている
オマエは
>19【中川隆】太陽と地球の熱のやり取りは熱輻射しか有り得ない
とコメした

これを24.の壁面の熱放射で説明したつもりなのか???
何処かの資料をコピペするだけだから説明の一つもできない。
お笑いだネ。太陽も地球も宇宙空間に向かって熱放射している。これは常識だ。
これを太陽と地球の熱のやり取りと表現するところに基礎が解っていないバカ川となる。

さて、このスレの主題の方はどうした
二の句が継げない状態か

    


26. 中川隆[-5576] koaQ7Jey 2018年2月26日 20:58:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>さて、このスレの主題の方はどうした

おまいはIQが低過ぎるんだな

最初の

>東南アジアではラーメン1杯 1000円だからね
>給料だけ日本と同じにしたら食ってけないんだよ

で尽きてるだろ

1ドル = 40円 にすれば日本の物価も世界標準になるというだけさ:

日本は賃金が安過ぎて外国人労働者すら回避する国と化す! 2018-01-31

『いずれ誰も来ない国に(外国人材と拓く)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26271910Z20C18A1MM8000/

 人口減で日本の働き手が減る構図が続く限り、年々増える外国人労働者は存在感を高める。国際的な人材獲得競争を見据えてどのように受け入れていくべきか。共生の輪を紡ぐ方策を探る。

 中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。マリア・トマスさん(仮名、38)は「子供たちと離れるのはつらいが、家族を支えなくてはいけない」。

月収は約8千元(約14万円)。

日本で働いた経験があるが「日本よりも2割多い。中国の方が条件がずっと良い」。(後略)』

 すでに、デフレで貧困化した日本国は、アジアの労働者たちにとって「魅力的ではない国」に落ちぶれつつあるのです。何たる朗報!


 フィリピン人メイドにとって、桃源郷はすでに日本ではなく中国です。

中国本土で働くフィリピン人家政婦は、すでに約20万人。
外国人メイド斡旋業の男性は、 「ビザなど規制が緩和されれば殺到するだろう」と、語っています。


 JETROの調査によると、製造業の一般公職の月給は、インドネシア(ジャカルタ)が十年前の二倍。ベトナム(ハノイ)も三割上昇。


 もはや、単位労働コストで見ると、「東南アジアより、日本の地方(山陰など)に工場を建設した方が安いのでは?」と、思える状況になっているのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12348830889.html




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27. ボケ老人[2858] g3uDUJhWkGw 2018年2月27日 07:56:51 : GbjMVzLq3s : C10kd_u6QGU[62]
【中川隆】

論駁されて既に破綻した主張をいつまでもウジウジと
トコトン性根の腐った奴か
『混乱したコメント多数により全部処理』が
こんなにも似合う奴

   


28. 中川隆[-5587] koaQ7Jey 2018年2月27日 09:46:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>27
IQ低くて、無知蒙昧で何も知らない知恵遅れがプライドだけ高いというのが何かなー

周りの人がみんな困ってるだろうな



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