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年金の手取り金額 この20年間で32万円減らされていた(マネーポスト)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/303.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 01 日 16:44:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

年金の手取り金額 この20年間で32万円減らされていた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180301-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/1(木) 16:00配信


 
 同じ年金受給額でも手取りはこんなに減っている


 安倍政権による増税路線の中で、特に重税感を強めているのは高齢者である。この数年だけでなく、長い目で考えても「見えない年金増税」が続いているからだ。

 図解の通り、現在80歳の人が年金生活に入った20年前、夫の年金270万円の世帯(妻は国民年金を受給)は「住民税非課税」で手取りは約265万円もあった。ところが、現在は同じ年金額でも手取りは約233万円と32万円も減っている。

 この間、所得税は増税どころか、表向き最低税率は約10%から約5%に引き下げられた。それなのに年金生活者の手取りが減ったのは、高齢者狙い撃ちで税金の負担軽減措置が削られてきたからに他ならない。

「老年者控除」「配偶者特別控除」「年金控除」が廃止や縮小され、「課税最低ライン」が年収304万円から196万円へと大きく引き下げられた。つまり、この20年で税金を払わなくてよかった年金世帯からどんどん税金を取り立てるようになったのである。

高齢者を“狙い撃ち”

 こうした制度変更で「住民税非課税」から「課税」になった人が1400万人近く増えた。「非課税」と「課税」でどれだけ違うか。国税出身の税理士・内田誠氏が語る。

「住民税非課税世帯は国民健康保険などの保険料が7割近く減額されています。それが課税世帯になると、年金の受給額は同じでも保険料は一気にハネ上がる。他にも、バスの無料パスや予防接種が無料になるなど自治体ごとに設けられている優遇措置が受けられなくなり、生活費の負担が大きく違ってきます」

 わかりやすいケースがある。政府は消費税率を5%から8%に引き上げた2014年度以降、低所得者の負担を減らすという名目で「住民税非課税世帯」を対象に給付金を配ってきた(2014年度は1人につき1万5000円)。だが、非課税世帯の基準が変わったことで、本来ならもらえていたはずの1400万人が事前に給付対象外にされていたのである。

 その後も本格的な年金カット、保険料アップという年金改悪に突き進み、介護保険料の値上げ、後期高齢者医療制度と高齢者は狙い撃ちされてきた。

「天引き」すれば気づかない

 図解は年金制度に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏によるシミュレーションと本誌が税務当局に取材した内容を基に作成した、見えない年金増税のカラクリである。

 20年前の年金270万円の高齢世帯の税額は所得税、住民税ともにゼロ。年金から支払うのは国民健康保険料の約5万円だけでよかったが、現在は税金(所得税・住民税)約8万円に加えて、国民健康保険と介護保険の保険料が合計29万円も天引きされている。北村氏が語る。

「年金振込通知書にある額面は変わらないように見えても、この間、源泉徴収される税金が増え、社会保険料も年々上がっている。年金生活者は真綿で首を絞められるように支給額を減らされているのです」

 そして今年1月、厚労省は物価が上昇しているにもかかわらず、「現役サラリーマンの賃金が下がっている」という理由で4月からの年金の支給額を据え置くことを決めた。「年金は物価に連動するからインフレに強い」と言い続けてきたが、その約束を反故にしたわけである。

 物価が上がって年金額が増えなければ、当然、高齢者の生活は苦しくなる。安倍首相はことあるごとに「サラリーマンの給料は上がった」と宣伝しながら、高齢者には「現役世代の給料が下がっている」と年金を実質カットしているのだ。

※週刊ポスト2018年3月9日号



 

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コメント
 
1. 2018年3月01日 18:57:47 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4799]

>年金の手取り金額 この20年間で32万円減らされていた

デフレで中高年の年収(標準報酬月額)も下がっているし

税や社会保障負担は増え続けているのだから

当然の結果だ


超少子高齢化が進んで払う人が減っているのだから

仮に増えたりしたら、制度破綻はさらに早まることになる

http://www.garbagenews.net/archives/2063758.html


2. 2018年3月01日 21:53:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3305]
2018年2月14日(水)

2018とくほう・特報

年金 際限のない削減

これで「人生100年」安心か

全国民共通の最低保障制度を

 自公政権が「人生100年時代構想」を掲げていますが、肝心の高齢期に受け取る年金は減っています。今年4月からは「年金カット法」(2016年成立)による新たな仕組みも施行されます。1人暮らしの高齢者が増えるなか、減り続ける年金でいいのか、低年金や無年金の問題を放置していいのかが問われます。2カ月に1回の年金受給日、15日を前にそれぞれの年金事情を見てみました。(武田恵子)


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021403_01_0.jpg

40年働いても生活苦

共働きの夫婦2人合わせて

 「夫婦合わせた年金で何とか生活を維持していますが、1人になったら到底生活できる年金ではありません」。こう話すのは、石川県白山市に住む橘建次さん(78)です。

 年金が金融機関に振り込まれる日はいつも午後4時ごろに確認に行くと決めています。今月受け取るのは昨年12月分と今年1月分の年金です。夫婦合わせても月24万円ほどです。

 「妻は44年間働き、保険料を払い続けてきました。私は41年働き、34年間掛け続けてきました。妻の年金あっての生活ですが、もともとの賃金が男女差別で低く抑えられているので、妻の年金も抑えられています」

 政府の統計によると、老齢厚生年金の女性の平均受給額は基礎年金を含めて月10万2000円にすぎません。

結婚・出産で退職した女性

 結婚・出産で退職した女性の場合はどうでしょうか。

 大阪市に住む廣上(ひろかみ)珠江さん(64)は結婚を機に23歳のときに退職しました。4人の子どもを育てました。介護ヘルパーの資格をとったものの、働きに出る余裕がありませんでした。いま受け取っている年金は月3万3900円です。

 老齢基礎年金を繰り上げて60歳から受給しました。本来の65歳から受け取ればもっと高くなりますが、老齢厚生年金がごくわずかだったことや、60歳で定年退職した夫(71)の年金が月19万4000円程度(配偶者加給金3万2500円を含む)だったため、仕方なく受給を繰り上げました。

“年金がゼロ”

 “年金がゼロ”という無年金者がいることも大きな問題です。

 徳島市に住む笹山聡子さん(74)は夫(75)が無年金です。

 印刷業を約40年、個人で営んできた夫は、事業の継続に精いっぱいで、国民年金の保険料を支払うことができませんでした。

 独立していた息子(45)はとび職の収入が不安定なため、聡子さん夫婦と暮らすようになりました。

 3人の生活を支えるのは聡子さんの年金です。保育士として40年働き、60歳で退職しました。年金は介護保険料を差し引かれて月19万6000円です。

削り続ける安倍政権


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021403_01_0b.jpg
(写真)安倍政権の年金カット政策に反対の声が広がっています(写真は昨年10月、東京で開かれた「年金フェスタ」)

 安倍内閣は、ここ5年間に年金を減らし続けてきました。過去の物価下落時のスライド停止分をまとめて削減(2・5%)、物価と賃金の両方が上がっても年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の初めての発動(0・9%)、物価・賃金の低迷を理由に減らすなどです。

 安倍政権の年金削減はこれで終わりません。

 16年の臨時国会で強行可決した「年金カット法」がこの4月から施行されます。

 「マクロ経済スライド」の仕組みの強化です。物価や賃金が上がらなかった年の「抑制分」を翌年以降に繰り越し、物価・賃金が上がる年度にまとめて年金を削減します(左上の図)。1月26日公表の18年度年金額改定では次年度以降の繰り越し分が示されています。

 「年金カット法」のもう一つの柱は21年度に施行されます。物価と賃金の変動がどうなろうとも、賃金の下落に合わせて年金を削り続けます。

 19年に消費税増税が強行されれば、「年金カット法」と一体となり、物価が跳ね上がったのに年金は大幅削減という事態が起こる可能性があります。

 前出の廣上珠江さんは若い世代への影響を心配します。

 10年ほど前、夫の退職金から約200万円を4人の子どもの基礎年金保険料の追納(未納期間の支払い)にあてました。自らの低年金の体験から「年金制度の大切さを身にしみて感じた」からでした。

 しかし、安倍内閣による年金削減は、いま年金を受け取っている世代だけでなく、若い世代も直撃します。

 「将来も減り続ける年金を思うと、私たちの子どもたちの世代がこれからも年金保険料を払い続ける意欲がわくでしょうか」。珠江さんは問いかけます。

憲法25条に反する


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021403_01_0c.jpg
(写真)伊藤千枝子さん

 「子どもからの支援がなくてもすむ年金生活を」と訴えるのは、埼玉県春日部市の伊藤千枝子さん(78)です。介護保険料を引かれたあとの年金が月8万9500円。賃貸住宅に1人で暮らしています。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記した憲法25条。最後のセーフティーネット・生活保護まで削ろうという安倍政権に不安を覚えます。千枝子さんは「生活保護の切り下げは利用者だけの問題ではありません。国は私たち低年金者の生活実態を知っているのでしょうか。連帯が大切です」

 さかのぼれば、安倍政権は、13年8月、生活保護基準の引き下げを行った直後の同年10月から連続して年金削減を行いました。

 千枝子さんは、前出の3人とともに、全日本年金者組合が全国で取り組んでいる「年金引き下げ違憲訴訟」の原告です。年金の減額は、生存権と国の社会保障義務を定めた憲法25条に反すると訴えています。

 全日本年金者組合の加藤益雄副委員長は、「年金カット法に象徴される際限のない年金削減を強行する現行の年金制度をさらに続けるのか、それとも若者も高齢者も安心して老後を暮らせるよう全国民共通の最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度を国民的議論で作り上げていくのかが問われています」


 年金引き下げ違憲訴訟 年金受給者が国を相手に年金減額の取り消しを求めている裁判です。政府は2012年11月に年金を2.5%削減する法律を強行成立させました。減額は憲法に違反するとして全国44都道府県39地裁に5044人が提訴しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021403_01_0.html


3. 2018年3月02日 18:16:39 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4811]

>>02 子どもからの支援がなくてもすむ年金生活を

今後、規制緩和と投資拡大で

AI技術とロボット化が進み、介護や医療などの生産性が上がれば

無税でしかもBIだけで全国民が最低生活は保障できるようになるだろうが


共産党に限らず、既得権勢力が反対のための反対を続ける限り

まだ当分、先だろうな


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