森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」仮想通貨の欠陥（週刊実話）赤かぶ

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」仮想通貨の欠陥（週刊実話）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/315.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 3 月 03 日 01:14:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」仮想通貨の欠陥
https://wjn.jp/article/detail/2064487/
週刊実話　2018年3月8日号

　580億円分の仮想通貨NEMを流出させたコインチェック社が、2月13日に会見を開き、事業を継続することと、停止していた日本円の出金を再開したことを明らかにした。しかし、流出したNEMを保有していた顧客への補償については、資金自体はあるとしながらも、具体的な時期を明らかにしなかった。

　コインチェックを利用していた投資家は、資金を塩漬けにされたままになるから、それだけでコインチェック社のずさんなデータ管理の責任は重い。しかし、私は今回の事件で、仮想通貨自体にも構造的な問題が判明したのではないかと考えている。

　ブロックチェーンという仮想通貨取引の正当性を検証する技術は、今のところまったく破られていない。また、盗み出されたNEMが、どこに存在するのかも特定されている。しかし、当初の報道では、その情報が取引所間で共有されているため、盗まれたNEMは、身動きできない状態に封じ込められるだろうとされていた。

　ところが、そのNEMは、犯行直後から数万円前後の少額ずつ、あちこちのアドレスに送金され、2月1日深夜には、1750万円という大金が送金されたことが判明している。それでも、この犯罪資金に対して、警察当局が手も足も出せない状態になってしまっているのだ。

　仮想通貨を取引するためには、ウォレットという口座を持つ必要がある。大手取引所を利用する場合には、本人確認が行われているが、ウォレットは、専用ソフトを使うと個人でも作成することができる。その場合は、個人情報を登録する必要がないから、持ち主が誰だか分からない。

　私は、盗まれたNEMがタックスヘイブンで現金化されてしまうのではないかと危惧していたが、2月10日にその一部が、闇サイトで他の仮想通貨に交換されていたことが明らかになった。汚れたNEMを手にした利用者は警視庁の事情聴取を受けたが、逮捕はされていない。このサイトを通じて、すでに数億円が交換されてしまった可能性もあるという。

　今回のNEM流出事件ではコインチェック社の自己資金で補償がなされるのだとしても、もっと巨額の流出が起きた場合、補償は不可能だ。そして流出した仮想通貨は、窃盗犯を野放しにしたまま流通してしまうだろう。いまの仮想通貨は、管理者を排除しようとすることに気を取られ、結局は安全も排除してしまったとも取れる。

　日本政府は、仮想通貨の取引所を登録制にすることで、仮想通貨の健全な発展を支えようとしたが、その判断は間違っていたのではないだろうか。

　私は、日本銀行が大手銀行、あるいは銀行グループに仮想通貨を供給し、それに基づいて、各銀行が独自の仮想通貨を発行するという形が近い将来に実現するのではないかと考えている。そうすれば、仮想通貨に資産の裏付けが生まれ、強制通用力を与えることも可能になってくる。また、価格変動も小さく抑えることができるから、投機の対象にもなりにくい。

　その時、いま流通している仮想通貨が価値を持ち続けるのか、大いに疑問だ。ひょっとすると、仮想通貨バブルはおしまいなのかもしれない。

1. 2018年3月03日 01:48:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[983]

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>ブロックチェーンという仮想通貨取引の正当性を検証する技術は、今のところまったく破られていない。また、盗み出されたNEMが、どこに存在するのかも特定されている

結局、そんなことでは、犯罪者の現金化は防げなかったということ

盗難時点HardForkをしていれば防げたが、

それを意図的に行わなかったNEMのシステム管理責任は問われないままだろう

こうした交換所の欠陥や、システムの無責任さが改善されない限り一般への広い普及は難しい

2. 2018年3月03日 01:57:19 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[984]

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>日本政府は、仮想通貨の取引所を登録制にすることで、仮想通貨の健全な発展を支えようとしたが、その判断は間違っていた

既存の取引所に関しては、仮にセキュリティ規制によって損失が発生した場合、

訴訟になるリスクも生じるから、業者の意見を採用し、

自己責任に任せたこと自体は責められるべきことではないが

結局、自己管理ができなかったということだ

これでまた、官僚による規制強化や監視を正当化する事例が増えたということになる

https://jp.reuters.com/article/jp-cryptocurrencies-rules-idJPKBN1FP0WV
２０１７年４月、仮想通貨取引所の登録制が導入された。導入前から取引所を展開していた業者は、登録申請すれば「みなし業者」として期間の定めなく営業を継続できる。コインチェックを含め、１６社がみなし業者だ。

みなし業者には、登録業者と同等の規制・監督が及ぶ。登録業者と同様、みなし業者も、顧客資産の分別管理、外部監査など資金決済法に定められた項目を順守する義務がある。

しかし、みなし業者は未登録のため、程度の差こそあれシステムや内部体制などで脆弱さを抱える。金融庁は２日の記者向け説明会で、同庁がコインチェックのシステム脆弱性を「問題がある」と認識し、早期の是正を同社に促していたと説明した。

金融庁は１７年９月に仮想通貨取引所の登録第１弾を発表。登録業者を公表し、利用者に対しては、利用しようとしている取引所が、登録業者か確認するよう注意喚起してきた。

だが、結果として仮想通貨ＮＥＭ流出の被害に遭った利用者が約２６万人に上ったことは、利用者が登録の有無よりも利便性や扱う通貨の多さなどで業者を選んでいる実態を浮き彫りにした。

＜業者寄りの制度設計＞

みなし業者について、金融庁の関係者は「未熟な業者を育成する意図は全くない。ただの経過措置だ」と話す。

過去にも、証券取引法から金融商品取引法に移行する際、証取法下で登録していた証券会社が金商法下で登録されたものとみなされ、新規の登録申請が不要になったことがある。

ただ、証取法の下で登録されていた業者の扱いと、法的に全くチェックを受けてこなかった業者を同列に扱うことが果たして適切だったのかどうか。

金融庁がコインチェックの問題を認識しながら、手を打ち切れなかったことも含め、みなし業者制度に不備がなかったのか、今後議論になる可能性がある。

また、金融庁が有識者会議「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」で仮想通貨取引所の制度を検討した２０１５年当時の資料を見ると、登録制の導入に事業者の声が影響したことがうかがえる。

１５年１１月の会議では、金融庁側が米ニューヨーク州、ドイツ、フランス、スイスが仮想通貨交換業に免許制を導入しているとの資料を示した。

しかし、参考人として呼ばれた加納裕三・ｂｉｔＦｌｙｅｒ代表取締役、廣末紀之・ビットバンク代表取締役は、「新規参入のしやすさ」などの観点から、免許制より１段階規制が緩い登録制を主張した。

ＷＧのメンバーの１人、森・濱田松本法律事務所の堀天子弁護士は「マネロン規制の導入や、分別管理といった基本的な規制は必要だと思うが、その他の規制については、あまり過度な規制にならないようにというのが事業者の要望かと思う」（ＷＧ議事録）と指摘。新規参入が難しくなるような規制にならないよう金融庁に求めた。堀弁護士は現在、コインチェックの顧問弁護士だ。