１月労働力調査と、国会（在野のアナリスト）赤かぶ

１月労働力調査と、国会（在野のアナリスト）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/316.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 3 月 03 日 01:17:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

１月労働力調査と、国会
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53052444.html
2018年03月02日　在野のアナリスト

米国でトランプ大統領が、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税障壁を設ける、と発言して相場が急落しています。中国を狙い撃ち、とされますが、輸入量はカナダ16%、韓国9%、日本5%、中国は高々2%とされます。打撃はNATO、同盟国のうける割合の方が高い。世耕経産相は「日本は同盟国だから安全保障に影響ない」などとしますが、もし米国が中国製のみを排除したらWTO違反は明白なので、すぐに撤回の憂き目に遭うでしょう。いずれにしろ合理的な説明がつかなければWTO違反なので、米商務省もそんな愚かな真似はしないはず。

ファーウェイ製のスマホの政府機関での使用を禁止、などもありましたが、今回は民間でつかう鉄鋼、アルミまで関税障壁の対象ですから、影響は甚大。かつ米国はさらにインフレ昂進が意識され、利上げ加速が懸念される。米国ファーストのつもりが、世界経済が弱含んで結果的に米国の景気も腰折れする。鉄鋼、アルミなどの一部の支持者を喜ばすつもりが、多くの米国人がこのやり方に怒りを覚えるのであれば、逆効果でしょう。

総務省が発表した1月労働力調査、1月は宿泊・飲食、教育、学術研究の伸びが高く、受験シーズンで受験生の受け入れをしたり、年度末に向けた仕上げを研究機関などがすすめるために人を雇った、という形が鮮明です。実際、パート・アルバイトの伸びが高く、一過性の伸びでしょう。気になるのは15～64歳が59万人減、65歳以上が51万人増、差し引き8万人が労働力の人口から減少している点です。というより、65歳以上を労働力人口としてカウントしている時点でかなり異常ですが、65歳の就業率が上がっており、それが完全雇用にみせかける、という効果をもつ。だから賃金が上がりにくい構図がつづきます。

今、国会では高プロが次の争点になっていますが、労働力調査でもそれが如何に危険か、を示すデータもあります。有期の契約なのに、期間が分からない人が412万人、そもそも雇用契約期間の定めがあるか分からない人が249万人。雇用者が5566万人ですから、実に10分の1以上が自分の契約について無自覚です。女性が多いので、高プロにかかる割合は低いとみられますが、無期にしろ有期にしろ、自分の契約について無自覚な人がいるのも事実です。それは国会の議論に無自覚なのと同じ、自分のことが国会で話し合われているかもしれないのに、どこか無関心であることが、最大の問題ともいえるのでしょう。

そんな国会では、森友学園との契約時の決裁文書と、国会に提出した資料が異なる、との疑惑がでています。疑惑というか、違うのは間違いないようで、それを認めた上で何が悪い、と来週から開き直る見通しです。とんでもない国会軽視といえ、しかもその削除された部分は、まさに財務省が森友学園とむすんだ契約の要、疑惑の中心部分だというのですから、尚更に安倍政権のその態度はまるで居直り強盗のようです。

日米とも、政治の劣化が顕著です。黒田日銀総裁まで、19年度に物価2%達成、緩和見直しを示唆し、一気に水準をブレイクして105円台に突入してきました。素人政治家と、素人中央銀行総裁が率いる世界、これが最大のネックになりつつあるのでしょう。高度プロフェッショナル…実は、もっとも政治家に求められる資質なのですが、それと真逆なのですから、日米とも劣化が激しくなっている、といえるのかもしれませんね。