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50歳以上のがん保険加入が増加 背景に「老後医療費破産」の恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180328-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/28(水) 16:00配信
50歳以上のがん保険加入者が増加しているのはなぜか（イメージ）
日本のがん保険の“定説”が変わりつつある。50歳以上の加入者が増えているのだ。2005年に28.3％だった50代の加入者は2017年に42.6％に達した。『比較検証、がん保険』の著者で保険医学総合研究所代表の佐々木光信氏が指摘する。
「周りにいる定年退職した人たちから、がん保険について訊ねられることが増えました。がんになって老後医療費破産するんじゃないかと心配しているようです。最近では広告でもシニア世代向けがん保険の情報がよく流れているので、気になっている人が多いようです」
背景にあるのは、「がんになる人が増えている」一方で「がんで死ぬ人は減っている」という二つの事態の同時進行だ。ファイナンシャル・プランニング技能士でフェイス代表の巽一幸氏はこう語る。
「国立がん研究センターの調査によれば、1998年に人口10万人あたり1027.6人だった60〜64歳の男性がん罹患者は2012年に1280.4人まで増加し、65歳以上のがん罹患率も上昇しています。ただしこの調査では、死亡率は減少している。
つまり、がん患者が増えると同時に“患者の期間”も長くなっていると言えます。そうした流れに伴ってがんの通院者数が入院者数を上回った。がん＝入院・手術でなく、通院しながら在宅治療が可能になったからです。
公的保険の効かない先進医療という選択肢も増えている。がんは“日常生活を送りながらお金をかけて治していく病気”になったのです」
がんが治せるようになったのは歓迎されるが、皮肉なことに、それによって経済的な不安が増しているという指摘である。そのなかで患者が頼るのが「高額療養費制度」だ。
高額療養費制度は、月額の医療費が上限額を超えた場合にその超えた金額を支給する制度で、毎月の上限額は年収約370万円以上だと8万〜9万円程度となる（年齢・年収によって上限額は変わる）。
「10万円に満たないなら、何とか工面できるかもしれない」と思えるかもしれないが、治療が長引くほど自己負担は膨れあがる。特に年金以外の収入がないリタイア後となれば、毎月数万円の出費は、生活を維持していくうえで重い負担になってくる。
加えて高額療養費制度では、「食費」「居住費」「差額ベッド代」など治療以外の費用や、「公的保険外の先進医療にかかる費用」は支給対象にならない。
「なかでも負担が大きくなるのは差額ベッド代です。患者が個室を希望する場合、一人部屋で1日約7800円、2人部屋で約3100円の出費になります」（巽氏）
先進医療を希望すれば全額自己負担になる。最先端のがん治療の代表格である重粒子線治療は約309万円、陽子線治療は約276万円かかる。
通院治療が増えている現状では、病院に通うための費用や家事のサポート代行費用なども発生してくる。
がんになっても“高額療養費制度があるから安心”とはなかなか言い切れない。50歳以上のがん保険加入が増えているのは、「がん治療で老後医療費破産」という恐怖があるからだ。
※週刊ポスト2018年4月6日号
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