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米中貿易戦争の行方 トランプ政権の保護貿易政策への中国の反撃(マネーポスト)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/537.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 29 日 12:14:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米中貿易戦争の行方 トランプ政権の保護貿易政策への中国の反撃
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180329-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/29(木) 11:00配信


米国の保護主義政策に対して一歩も引かない構えの中国(写真:アフロ)


 3月に入ってからのNY株式市場では、投資家の懸念は金利上昇から、米トランプ政権の保護貿易政策へと移った感がある。特にトランプ政権が国際社会の反対を押し切り、保護貿易政策を発表した先週は下げが加速、それが世界市場にも伝播し、同時株安となった。

 3月23日(金)における各国指数の週間騰落率(終値ベース、16日と比較)をみると、台湾加権指数は▲1.9%安、韓国総合指数は▲3.1%安、上海総合指数は▲3.6%安、香港ハンセン指数は▲3.8%安、日経225指数は▲4.9%安、NYダウ指数は▲5.7%安となった。日本の場合、国内政治問題といった悪材料があるので、一概にこの下落が全て米国の保護貿易政策の悪影響によるとは言いにくいが、少なくとも国際市場の動きをみる限り、この問題が日本市場に影響したことは間違いないだろう。

 トランプ政権の保護貿易政策は今後、更に強化されるのだろうか? 全面的な米中貿易戦争に発展するのだろうか? もしそうだとすれば、世界経済の分業体制構造そのものに対して変更を迫ることになり、再構築に時間がかかる。一時的ではなく、長期的に経済の停滞を引き起こす可能性がある。株式市場に対しては、きわめて重大な影響を与えることになる。

 主要銘柄が中国企業、あるいは中国関連企業であり、欧米金融機関が価格に対して支配力をもつ香港市場では、ハンセン指数が3月21日の場中で2月5日以来の高値を記録している。この時点では、トランプ政権が本気で中国を特定対象とした保護主義政策を打ち出すとはほとんど考えていなかったのだろう。そこに意外感があった。

 鉄鋼、アルミについての輸入制限は23日に発動され、それぞれ25%、10%の追加関税が課せられることになった。この点については、中国経済への影響は小さく、投資家は無視することもできた。

 問題は知的財産侵害に関する制裁措置である。トランプ政権は22日、中国が知的財産権を侵害しているとして米通商法301条に基づき制裁措置を行うと発表、最大で600億ドル相当、ハイテク電子製品など1300品目に関税が課せられる見込みとなった。

「中国は、“恐れず、逃げない”」

 こうしたアメリカの措置に対して、中国商務部は23日、WTO保障措置協定に基づき、アメリカにおける鉄鋼、アルミ製品に関する通商拡大法232条措置に対する中止・譲歩を迫るための製品詳細リストを発表した。

 トランプ政権は少々中国を甘く見ていたかもしれない。26日、新華社が報じたとして各社が一斉に同じ情報を配信している。その内容は以下の通りである。

「もし、アメリカが貿易戦争をどうしても仕掛けるというのであれば、中国はただそれに付き合うしかない。自身の合法的権益が傷つけられるようなことを座視することは絶対にない。いかなる国家も中国経済が日増しに適応能力、防御力、反撃力を強めているといことを過小評価すべきではない。中国商務部は対抗措置として既にアメリカからの輸入品制限品目を発表した。関連する商品の中国からアメリカへの輸出額は30億ドルである。これは単なる警告に過ぎない。中国は、“恐れず、逃げない”といった明確な信号を発しており、もし、必要ならば、中国は当然、新たな反撃措置を講じることができる」

 中国は、米国債を売り浴びせることも含め、あらゆる手段を使って戦うつもりであろう。この問題がより深刻化するのか、それとも収束するのかはトランプ政権の今後の出方次第である。

 26日のNYダウは669.4ドル上昇した。ちなみに、上昇幅は2015年8月26日以来である。ホワイトハウス貿易問題の顧問であるピーター・ナバロ氏は「我々は既に中国と話し合いを行う準備が整っている」と発言。ムニューシン財務長官は「アメリカ通商代表部と共に積極的に中国側と接触している。我々は既に、中国と交渉のテーブルに座っている」などと発言した。貿易紛争への懸念が安らいだことが急騰の要因とされている。現時点では急速に米中貿易戦争に発展するなどといった悲観的な見方をする必要はなさそうだが、予断を許さない展開が続く。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。


 

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コメント
 
1. 2018年3月29日 13:14:21 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4951]

何度も言っているとおり

グローバル経済の拡大による国家間の格差縮小や

世界経済への恩恵は終わったんだよ

安全保障の悪化同様、日本にとっては、衰退加速要因ということだ


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