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郊外型マンション人気再燃 都心高騰、割安な価格帯が若い家族層誘引
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/28(水) 7:15配信
都心へのアクセスがよく、割安価格が人気の住友不動産の「シティテラス八潮」＝埼玉県八潮市
地価や建築費の上昇を受けて首都圏の新築マンション価格は上昇し、市場を牽引（けんいん）してきた若いファミリー層の購入意欲が減退。手が届きにくい東京２３区内の物件を求めず、交通の利便性が高いエリアを中心に郊外型マンションを求める動きが活発化してきた。「好調な都心部に対し鈍い郊外」といった潮流に変化の兆しが現れ始めている。
不動産経済研究所によると、２０１７年に東京都区部で発売された新築マンションの平均価格は７０８９万円と前年比６．９％上昇した。利便性に優れながら割安価格で購入できることから人気が高い都区部の東部や北部に位置する「城東・城北エリア」の物件も購入しづらくなってきた。このため、改めて注目されているのが郊外物件だ。
東京都足立区に隣接する埼玉県八潮市で住友不動産が販売している「シティテラス八潮」（総戸数４９３）は、これまでの来場者のうち荒川区や江戸川区といった城東・城北の住民が約６割を占める。秋葉原から首都圏新都市鉄道の「つくばエクスプレス」に乗って、八潮駅まで直通で最短１７分という近場にもかかわらず、３ＬＤＫタイプで２９８０万円からという割安な価格帯が若いファミリー層をひきつけている。
神奈川県海老名市も新たな激戦区として注目を集めるエリアの一つだ。小田急電鉄の「小田急ロマンスカー」が２年前から海老名駅に停車するようになり、都内への通勤時間が大幅に短縮されたのが理由だ。３ＬＤＫタイプが３７００万円台からという「海老名ザ・レジデンス」など大型物件の開発が相次ぐ。
郊外型マンションの人気が再び高まってきたのを踏まえ、デベロッパーの戦略も変わりつつある。これまでは都心部での購入を断念した層を念頭に置いたプランを提供。必然的に価格は高めに設定されていたが、「この半年で本来の価格に合わせる動きが加速している」と業界関係者は指摘する。また「全体の建築費は落ち着いてきた」（準大手ゼネコンの幹部）ことも今後、郊外型を後押しする要因になるとみられる。
ただ郊外プロジェクトの事業環境がすべて好転する可能性は低い。１７年のマンション発売戸数は、千葉県が前年比２１．１％減と大幅に減少したのに対し、埼玉県はＪＲ高崎線や東北線方面の列車が品川に発着する「上野東京ライン」効果から１．５％増となったのがその証左だ。交通の利便性が“勝ち組”の必須条件といえる。
一方で「駅から離れている場所でも商業施設が近いなどの条件があれば、まだまだ勝機がある」と大和ハウス工業マンション事業推進部業務管理部の角田卓也部長は話す。
国土交通省は地価動向について、「都心部へのアクセス性などで個別化が進んでいる」と分析する。マンションについても同様の動きを示しており、勝ち組・負け組エリアが鮮明になりそうだ。（伊藤俊祐）
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