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中国が期待する「デジタル経済」とは 巨大なネット人口後ろ盾に政策推進
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/28(水) 8:30配信
※画像はイメージです（Getty Images）
中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）が２０日に閉幕した。例年のようにいくつかの「全人代注目ワード」が話題になったが、特に注目されたのが「数字経済」だ。中国語で「デジタル経済」の意味だが、中国政府はこれを経済成長の新たなエンジンにしようとしている。
デジタル経済は、一般的に情報通信技術（ＩＣＴ）によって生み出された経済現象を指していて、インターネットビジネスやデータ関連サービスなども含まれると認識されている。「ＯＥＣＤデジタル経済アウトルック２０１７」は、デジタル経済は経済・社会の活性化の可能性を秘めており、イノベーションや、経済成長、社会の繁栄などに恩恵をもたらすと指摘する。
中国では、１６年夏に浙江省杭州で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「Ｇ２０デジタル経済発展と協力イニシアティブ」を発表。その後、１７年３月に行われた全人代で「数字経済」という言葉が初めて李克強首相の政府活動報告に盛り込まれた。１７年１０月に開かれた第１９回共産党大会で習近平国家主席が行った国政運営に関する報告で、インターネットやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などの応用と実体経済との融合を図り、デジタル経済の発展を加速させると明言。中国情報通信研究院が公開した「２０１７中国デジタル経済発展ホワイトブック」によると、１６年の中国デジタル経済の規模は２２．６兆元（約３６１兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）総額に占める割合が３０．３％に達している。
デジタル経済の発展を積極的に推し進めている中国は、巨大なインターネット人口（１７年は７．７億人）を後ろ盾にし、ＩＣＴの活用を通して関連政策や人材育成に力を入れている。１５年５月に中国政府は１６年からの１０年間の製造業戦略計画「中国製造２０２５」を打ち出したが、その目的は製造業のデジタル化の推進である。１５年７月には、「インターネットプラスの推進に関する指導意見」が公布された。インターネットプラス戦略は、インターネットをあらゆる産業と融合させ、新業態や雇用の創出などにつなげることを目指すもので、これらの分野もデジタル経済発展の重要な要素になると考えられる。近年、スマホ決済の普及や、出前注文アプリの急成長などはその好例だ。
中国では１９９９年の高等教育改革実施後に大学入学者数が拡大し、年間１００万人以上の理工系卒業生を生み出す。増加が顕著な理工系人材がデジタル経済発展の頭脳となっている。同時に特定分野の人材育成にも取り組み始めていて、北京航空航天大学など航空系の大学はドローン人材を育てようとしている。また、中国教育省は１７年３月時点で３５の大学で、データサイエンスとビッグデータ専攻の開設を認めた。
このように急速に発展するデジタル経済を代表とする「ニューエコノミー」に期待が高まっているが、中国経済をめぐっては過剰生産や国有企業の改革など多くの課題を抱える「オールドエコノミー」の比重がまだまだ大きい。成長性をめぐってはニューエコノミーとオールドエコノミーとで明暗が分かれているが、「数字経済」に代表されるニューエコノミーが中国経済の救世主になるかどうかはまだ判断できないといえる。（チョウ・イーリン 富士通総研経済研究所 上級研究員）
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