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トランプが抱いた不信感 鉄鋼関税導入の狙いは日本である 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/554.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 30 日 17:56:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

      


トランプが抱いた不信感 鉄鋼関税導入の狙いは日本である 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226157
2018年3月30日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字起こし
 
 
 対日強硬策が目的(C)AP

 米国が鉄鋼関税の引き上げに踏み切った。「鉄鋼製品の輸入増加が国家安全保障上の脅威になる」というのが理由だが、この論理は果たして正しいのであろうか。

 米商務省が2月に発表した「鉄鋼輸入報告」によると、国別輸入の比率はカナダが17%、ブラジルが14%、韓国が10%、メキシコが9%、ロシアが8%、トルコが6%、日本が5%、ドイツが4%、台湾が3%、中国が2%となっている。

 今回の措置で、ホワイトハウスは豪州、欧州、韓国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルを25%関税の対象から外すと公表した。輸入比率の大きいカナダ、ブラジル、韓国、メキシコが措置の対象外となりながら、比率の低いロシアや日本、中国が対象というのは、米国が主張する「国家安全保障上の脅威」の論理と矛盾する。

 明確なのは、いわゆる米国の友好国は対象外であり、仮想敵国と扱ってきた国が対象ということ。そして今回、日本は友好国側のグループに含まれなかったのだ。

 これは決して偶然に起きたことではない。トランプ大統領はこう発言している。

「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」

 つまり、安倍首相らにだまされてきた、と言っているのだ。

 なぜ、日本がやり玉に挙がったのか。最大の理由は次期米大統領選であろう。トランプ大統領は既に大統領選のチームを立ち上げ、スローガンに「米国を再び強国に」を掲げている。

 米国内で自動車産業、鉄鋼産業を衰退させたのは日本だ――という意識は根強い。対日強硬策は、トランプ支持者に強く訴えることができるのだ。あわせてトランプ大統領の安倍首相に対する不信感があるとみられる。トランプ大統領を最も強く批判しているのがオバマ前大統領である。そのオバマ前大統領と安倍首相は25日に面会し、寿司を食べた。

 トランプ大統領が「安倍首相は俺にすり寄ってくるが、政敵にもすり寄っている。俺をうまくだましやがって」という感情を抱いても不思議ではない。日本の大手メディアは、日米首脳間に強い「絆」で結ばれた個人的な結びつきがあると報じてきたが、そんな結びつきは全く存在しないのだ。









 

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コメント
 
1. 佐助[5496] jbKPlQ 2018年3月30日 18:45:58 : G8vFoEwpjU : EhgPpYBtQEw[66]
米国によって,経済現象の停滞は免れない日本,これから最大の打撃を受けます。
安倍総理,官僚には国家ビジョンがない,日米軍事同盟固執外交からも脱出できない。

そこで
日本は産業革命を前倒しすると日本の商品の世界的優位性の法則が働き,2060年まで堅持できる。

その理由を一部紹介する
1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。この時の世界的商品の優位性の国家は米国なんです。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だから日本は最大の打撃を受ける。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か? それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

ナチスドイツと軍国日本の「経済鎖国」は、受動的な例である。それは侵略行為に対する国際的な経済制裁によって一層強化された。当時のソ連邦も、受動的な「経済鎖国」を強いられていた。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

日本は,ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、安倍政権では,日本は、最大の打撃をこうむる。


2. 森の住人[93] kFiCzI9akGw 2018年3月30日 20:14:57 : EPlvfwyH1g : JMbcklphLsI[83]
戦後75年間の

身から出た錆だな。

自業自得とも言うな。

小さくとも凛とした独立国として、

気概をもって生きるべきだったな。

今となってはもう遅いが。


3. アキエ[22] g0GDTINH 2018年3月31日 08:05:53 : ovh21rC4os : wQQmTLHvpQs[22]
バンカーの出方もわからない晋三が、トランプにバカにされてもしょうがない。

4. 2018年3月31日 16:38:15 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[819]
日本にも いつかは投げる 手榴弾

5. 2018年4月02日 16:12:52 : dyQoom4XkC : N6h@OXZEmw4[2]
鉄鋼関税の本当の目標は神戸製鋼。
神戸製鋼と統一が北朝鮮のミサイルの部品を闇市場で調達してきた。
それらすべてに指示を出してきたのは安倍。
だから「安全保障上の脅威」なのは当たり前。

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