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日本の管理職給料は「中国よりずっと下」 大卒初任給”40万円”は普通の水準(PRESIDENT Online)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/577.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 01 日 13:53:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本の管理職給料は「中国よりずっと下」 大卒初任給”40万円”は普通の水準
http://president.jp/articles/-/24813
2018.3.31  ジャーナリスト 溝上 憲文 PRESIDENT Online


アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるかに高い。専門家は「この10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」という――。

給与上昇、中国・インド毎年10% タイ・マレーシア毎年5%

2018年の春闘の賃上げ率は2.17%だった(3月22日、連合集計)。昨年同時期よりも若干のプラスとはいえ2%程度のアップにとどまっている。日本の給与は依然伸び悩んでいる。

        

一方、アジア各国の給与が日本をじりじりと追い上げている。それどころが一部の職種では日本の給与を上回るケースも発生している。

それを象徴するのが中国の通信機器大手の華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)だ。

昨夏、同社が日本の大卒初任給で「40万円」という求人情報を出し、大きな話題になった。同社は毎年10人前後を採用しているが、2015年以降、初任給を徐々に上げ、18年卒の理工系の大卒エンジニアを「40万1000円」、修士修了者を「43万円」に引き上げた。

中国企業の台頭は今に始まったことではないが、業績や規模の拡大に伴い、中国の現地企業の給与は毎年平均10%程度上昇している。

中国だけではない。マレーシア、タイは毎年5%程度の給与の上昇が続いており、成長著しいインドネシアやインドも毎年10%も上がっている。この状態が続けば日本の給与を上回るのはそう遠くないだろう。

▼「日本の給与がアジアで断然高い」は昔の話

そう聞いても、「日本の給与のほうがアジアの中では断然高い」と思っている人もいるのではないか。しかし、すでに現実はそうではない。

アジアの日系企業の「課長」の給与が現地企業に負けている、というデータがある。人材紹介業大手のJACリクルートメントがアジア各国の中途採用時の給与水準を調査した「The Salary Analysis in Asia 2018」(※)という公表資料がある。

※シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、香港・中国、韓国、インドの給与水準を資本(日系、現地系、その他欧米系などの企業)、業界、職種ごとに区分して調査。調査期間:2017年7〜9月

この調査は各国の「日系企業」「欧米系外資」「大手現地企業」を比較したものだが、たとえば「経理課長」の年収を指標に日系企業と現地企業を比較してみよう。

まず、中国だ。中国における日系企業の経理課長の年収は下限が92万円、上限が254万円。それに対して現地企業は下限が203万円、上限が338万円であり、日系企業を上回っている。ちなみに、部長級は日系企業254万〜593万円、現地企業は338万〜678万円でこちらも日系企業のはるか上だ(金額はいずれも2月27日の為替レートで試算・以下同)。なお、中国の現地企業は「欧米系外資」と同水準という。

「給与で日系企業が優位性を持つ国はどこにもない」

マレーシアでは、日系企業の「経理課長」は260万〜370万円に対し、現地企業は256万〜356万円とほぼ拮抗している。

ところがインドネシアになると日系企業は125万〜196万円だが、現地企業は203万〜384万円、部長は日系企業が204万〜266万円、現地企業が360万〜563万円。完全に水を空けられている。

調査を担当したJACリクルートメントの黒澤敏浩フェローは「給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」と指摘する。

「日系企業は早い時期からアジアに進出していますが、その後に欧米系外資が進出し、日系より高い給与で人材を引き抜かれるケースが増えた。その後、現地企業の業績拡大に伴い給与水準が上がり、日系企業から現地企業に人が流れるケースも増えており、給与を上げないと人材を確保できない状況になりつつあります」

▼「金融業の営業職の給与」日本は中国に惨敗

      

人材確保の厳しさは巨大市場の中国で特に顕著だ。

「欧米系外資よりも給与水準が高い現地企業も少なくありません。中国人の人気が一番高いのは現地の元国営企業、次に欧米系外資、最後が日系企業の順になっています。残念なことにこの10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。近年、欧米企業は中国に積極的に投資しており、日系企業の人材確保はますます難しくなっているのが実情です」(JACの黒澤氏)

今度は「金融業の営業職」の給料を比較してみよう。

中国の金融業界の営業職の場合、日系企業の課長級の年収は390万〜796万円。それに対して現地企業は474万〜948万円であり、日系企業を上回る。

営業職の部長級は日系企業1051万〜2118万円、現地企業は1271万〜2542万円。日系企業も決して低いわけではないが、それを上回る年収を得ている。

次に、1人当たりの名目GDPが日本の1.4倍と経済的には先進国に入るシンガポールになると、格差はもっと大きくなる。日系企業の課長が488万〜813万円であるのに対し、現地企業は853万〜2438万円。

部長になると日系企業が650万〜1219万円、現地企業は1544万〜2844万円になる。日本企業の上限年収よりも現地企業の下限年収が上回っている。

シンガポールの給与水準は幅が大きいが、月額30万〜60万円が最も多い層といわれる。2017年度の国立大学卒の理系の初任給は約33万円を超える求人もあり、文系も約25万円と日本の新卒初任給よりも高い。これでは現地の人が日本企業に入りたくないと思うのは当然かもしれない。

日本の大企業の課長・部長給与は「中国よりずっと下」

では、日本国内の企業に勤める管理職の年収はいくらなのか。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」(2017年)から試算した課長級の年収(男女計、学歴計)は約853万円、部長級は1051万円だ。ともに前年より下がっている。

従業員1000人以上の大企業でも課長級989万円、部長級1232万円となっている。前述した中国とシンガポールの「金融系の営業職」の管理職はすでに日本の大企業の課長、部長級を上回る企業が当たり前のように存在しているのだ。

「今現在でもアジア各国の上位層の年収が日本を抜いているところも多いです。特に中国の上位層は日本以上の高い年収をもらっています。いずれミドル層についても日本を追い越すのは間違いありません。市場規模自体が中国は日本より大きく、管理職が高い給与をとるのは自然の流れです。日本の平均的給与は10年後にはアジアのトップクラスから2〜3位に転落する可能性は十分にあります」(JACの黒澤氏)

▼日本で爆買いするのは「富裕層」ではなく普通の会社員

       

日本の正社員の平均給与は487万円(2016年、国税庁調査)。アジアに誇れる“給与先進国”とは言えなくなりつつある。

近年、日本に来る中国などアジアの観光客が増加の一途をたどっている。その背景にはアジアの給与の上昇に伴う可処分所得の増加が関係している。観光で来日するのは一部の「富裕層」ではなく、ごく普通の会社員なのだ。

かつて日本人の多くが、タイ、マレーシアなどの観光地に大挙して出かけて彼我の所得格差の違いを享受した。その逆の現象がすでに始まっているのだ。

(写真=iStock.com)



 

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コメント
 
1. 中川隆[-7024] koaQ7Jey 2018年4月01日 15:00:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9700]

日銀緩和で人為的に超円安にした影響だな

1ドル=50円 が適正価格




[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年4月01日 19:09:46 : Rt02UdjH9g : 7FMPgE6twRo[392]
しかも労働者階級でも日本はアメリカのざっと1/3、で、物価は3倍。
信じられんが明らかに中、後進国だ。
後進国に戻し中国、韓国よりも安くて使い勝手のいいチープレーバーの供給源にする、これがアベノミクスであると言える。
鳩山の目指したアジア平準化よりはるかに悪質な政策だ。

大体最近は中国から研修生が来なくなった。
ベトナムからもいつまで来るやら。
日本人もいずれ搾取を避けて外国に行くことになるだろう。
生涯賃金を計算すると日本に住んでいるというだけでとんでもない格差に見舞われていることがわかる。


3. 2018年4月01日 20:02:46 : AKy7wQKxDc : k1Ny2VH_N4M[520]
●金の卵を産むニワトリの焼鳥
アベノミクスで非正規ばかりが増えてしまう 5人中3〜4人が非正規 どうしてこうなった・・
実は、労働環境はあまり良くなってない、という話なんだが、今まで高給貰っていた年寄りが定年後の再雇用で、正社員から非正規になり、給料が下がり、人件費の「アンカー」になっている。外国人労働者のアンカーとも相まって、労働単価がちっとも上がらない。アベノミクスは完全に失敗です。給料が安いから、いくら頑張っても家族を養えない。自分が食うだけで精一杯。オトコもオンナも、自分だけで精一杯。かくして、日本は、国民の再生産に失敗したまま、没落して行く。賃金を安くまかなって儲けようという資本家の浅知恵が、経済をとめどなく縮小させて行く。まさに、「金の卵を産むニワトリの焼鳥」だw 局地的には儲かる会社もあるにしても、日本全体が縮小して行くのは避けられない。
http://my.shadowcity.jp/2018/04/post-13016.html

4. 2018年4月01日 20:22:28 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4957]

日本の大企業では努力して管理職になっても賃金は上がらず、負担ばかり増える

だから、若者は出世したがらない

当然、企業も成長しないし

そのツケは社会の沈滞や、所得の低迷、大衆の生活水準の低下という形で回ってくる

ま、社会主義のポピュリズム国家だから当然のことだw


5. 2018年4月02日 12:48:55 : ySRJdqRmFg : TJ07GARGZMw[1]
今や日本は貧困国に成り下がった
日本人の6人に1人が、中間層の半分以下の生活費で暮らしている
これを世界では貧困層と呼んでいる
OECD35か国(経済協力開発機構:先進国と中進国)中で米国と並び、貧困率の高い国になってしまった
小泉政権、安倍政権の自由主義経済政策(弱者切り捨て金持優遇)のために、中間層以下の資産を資産家への移転が進められた
結果は貧困層の増加で、どんどん貧乏国へと突き進んでいる
今の政権で海外援助は40兆円(プーチン、ドトルテ、ヨーロッパ難民など3000億円等々)の大盤振る舞い
教育費は削る一方で日本の要の工業力はもう過去のものとなった
技能オリンピック、ホンダF1、半導体など、かつては世界一であったものが惨敗状態である
輸出で儲ける力は激減している
さらに日銀の異常な紙幣の印刷で経済の大混乱が起きかねない
上に立つものが、能無し、バカ、売国奴達であれば当然の結果である



6. 2018年4月02日 16:46:26 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1241]
>後進国に戻し中国、韓国よりも安くて使い勝手のいいチープレーバーの供給源にする、これがアベノミクスであると言える。
チープレーパーでとりあえず現状の企業を生きながらえさせても、その後の展開が繋がらんからなぁ。
安倍ちゃんとしては子供も居ないし後は知った事では無いのかも知れないが、企業も新陳代謝をきちんとして新しい市場に対応してくれないと将来的に国際競争の中では無用の長物となるだろう。

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