３月日銀短観について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53054339.html
2018年04月02日　在野のアナリスト

3月の日銀短観が発表され、大企業製造業は現状判断DIが24(-2)、先行き判断DIが20(-4）。非製造業が23(-2)、20(-3)。中小企業製造業が15(0)、12(-3)。非製造業が10(+1)、5(-5)となりました。景況感が悪化、という意見と、リーマンショック前と同じぐらいの高水準、という報道の二つに分かれますが、両方とも正しく、両方とも間違いです。

日銀短観は景気が「良い」から「悪い」を引いた数字であり、景況感の変化を映します。つまりこの結果は、ピークから落ちたことを意味するので、先行きがさらなる悪化を示すのなら、これは景気が山を越えて谷にむかってすすみだした、ということを示します。後は、それが短期でとどまるか、長期化するか、という話ですが、内容をみるとしばらく時間がかかりそうな数字が多く散見され、これは厄介だぞ、という感じが滲みます。

仕入れ価格判断で、素材業種の現状の変化幅が12月調査より+12となり、資源高騰の影響が顕著にでている。先行きは-11と元に戻るとの見立てですが、甘い希望でしょう。今のバブルが弾ければ資源価格も下落しますが、そのときは別の面で影響がでる。もう一つは円高により輸入価格の低下への期待もありますが、それも別の影響が大きいものです。

製商品・サービスの需給判断では、現状は12月調査より若干の改善をみせましたが、先行きは低下する見込みです。資源高騰の価格転嫁がすすむことで、需要が落ちこんでいる数字も散見され、川下からの価格高騰が景気まで冷やしそうな状況です。

売上高の2018年度の計画は1%程度の上積みを見こみますが、これは素材価格の上昇を織りこんだ物価上昇率と同じなので、実質的には横ばい。それを映すのが、経常利益の2018年度の計画が3月時点でマイナス、という点です。2017年度は期初の時点で、前期の大幅高で工期の落ちこみをカバーする、という計画を立て、実際にそうした形に着地している。2018年度の期初でこれだけ弱気だと、今年度の経常利益がプラスを維持、という市場の予測を裏切ります。一言でいえば、2017年度が高すぎて今年度はそれを越えられないのです。

設備投資は大企業で2018年度の計画で2.3%増、研究開発費も1.3%増です。先行きの落ちこみに大して、設備投資や研究開発費が増えるのは、先行投資というより省力化投資。さらに節税対策という面もあって、景気拡大には結び付きにくい面が大きいのでしょう。

想定為替レートが109.66円と、現状と比べてもかなり円安水準でみていることもマイナスう。その見通しで、この経常利益計画なら、もっと落ちこむことが予想されるのです。今日は新入社員の入社式でしたが、明らかにバブルの匂いがする豪華さのものが目立ちます。今はバブル、その認識を考慮した上で、現状の景気認識を考えるなら、バブルの中で景気が山を越えたとすれば、次に待つのは崖です。トランプ米大統領の関税障壁に対して、中国が控えめに対抗措置をうちだしてきました。市場では中国は対抗できない、といった見立ても多かったので、こうしたことも積み重なると市場を崖に導きます。

今日の東京株式市場は、外国人投資家がイースター休暇のせいで、売買代金は1.6兆円、売買高は10億万株を割りました。日本人が買わないのに、外国人が買うはずもなく、この日銀短観をみても、今の日本株に買いは入れにくいでしょう。いずれにしろ日米首脳会談まで待たないと日本株に戦略も立てにくいですが、今日示された日銀短観は、リーマンショック前のようなバブル症状だったものに陰り、という意味で深刻にとらえた方がよいのでしょうね。

コメント
1. 2018年4月03日 10:10:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3007] ▲△▽▼ 2018年4月3日(火) 主張 短観２年ぶり悪化 大企業利益頼みの行き詰まり 　企業の景気の見方を示す日本銀行の短期経済観測（短観）の３月の調査で、大企業の景況感は２年（８四半期）ぶりの悪化となりました。このところの円高や株安が影響したとみられます。異常な金融緩和や財政支出で株高や円安になれば大企業が大もうけし、回り回って景気が良くなると宣伝してきた、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の破綻を改めて浮き彫りにするものです。来週には安倍政権と一体で金融を緩和してきた黒田東彦日銀総裁が正式に２期目に就任します。アベノミクスの中止と国民の暮らし中心の政策への転換が待ったなしです。 「円高・株安」が影響 　年４回行われる日銀の「短観」は、調査対象企業の多さや、調査から発表までの期間が短いことから、景気動向を先取りする景況感として注目されているものです。企業の景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引く業況判断指数（ＤＩ）が代表的指標です。 　３月の調査結果は大企業製造業で２ポイント悪化、中堅企業でも１ポイント悪化しました。それでも大企業の多くは「良い」と答えています（ＤＩは大企業ほどプラスが大きい）が、大企業製造業のＤＩ悪化は２０１６年３月の調査以来２年ぶりです。鉄鋼や化学などの素材産業の悪化幅が大きく、原材料価格の高騰やアメリカとの貿易摩擦が影響したとされます。 　円の為替相場は１７年度の想定レートである１ドル＝１１０円１８銭より１８年度は約１円の円高になる見込みで、今後も円高が続くとみられるため、３カ月後の予測でもさらに業況悪化を見込んでいます。円高が進めば輸出企業を中心に収益が悪化、設備投資なども抑えられます。加えてアメリカの金融引き締めなどでこのところ株価も不安定な動きが続いています。アベノミクスが掲げてきた、大企業がもうかれば国民の所得や消費も増えるという「トリクルダウン（滴り落ち）」のシナリオが、前提から成り立たなくなっています。 　アベノミクスの失敗は明白です。安倍首相が政権に復帰しアベノミクスを始めてからすでに５年たちましたが、円安や株高で大企業や大資産家がもうけた分は「ため込み」に回るだけです。国民の暮らしは良くなるどころか消費税増税や社会保険料引き上げ、物価高などもあって、悪化の一途です。安倍政権の５年間で実質賃金は年額で１５万円も減り、実質消費支出も２０万円減りました。貧困と格差の拡大は深刻です。 　安倍政権も先週開いた経済財政諮問会議で、アベノミクスは「いまだ道半ば」と認めています。始めてから５年間もたつのに「道半ば」としか言えない政策を、このまま続けること自体有害です。 暮らしを応援してこそ 　日本経済を立て直すためには、アベノミクスを中止し、国民の暮らしにテコ入れして、個人消費や安定した雇用を増やす以外ありません。国内の需要を活発にしてこそ、為替の変動や貿易摩擦による外需の増減にも影響を受けにくくなります。 　破綻した政策を続けるしか策がない安倍政権は、もはや政権担当能力を失っています。「森友」問題で国民の信を失い、外交でも行き詰まった安倍政権の退陣は、経済運営の面でも不可欠です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-03/2018040301_05_1.html
2. 2018年4月03日 19:02:30 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[867] ▲△▽▼ 良く見せる　隠れたツケを　重くさせ

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