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開催目前!阿波おどり・踊り手たちが怒りの「ボイコット宣言」 市長と観光協会の対立の果てに 元徳島新聞社員の市長が悪そう
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/902.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2018 年 8 月 12 日 13:29:28: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

(回答先: 阿波踊りで闇のぼろ儲けをしていた徳島新聞に補助金地獄の徳島市がやっと絶縁できそう。 投稿者 てんさい(い) 日時 2018 年 3 月 30 日 19:09:47)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56890 小川 匡則週刊現代記者

■総おどりが中止に

「お客さんと一緒に『総おどり』を踊りたい。あの光景を見たい」「我々から踊る場所を奪わないで」

こう涙ながらに訴えたのは、「阿波おどり存続緊急記者会見」に集まった60人もの踊り子たちだ。

総おどりとは、阿波おどりの開催期間中、各日最後の30分間に行われるフィナーレで、有力踊り子が所属する「阿波おどり振興協会」の踊り子総勢1500人が笛や太鼓、鉦に合わせて、一糸乱れぬ踊りを披露する祭りの目玉である。

映画『眉山』でも取り上げられ、阿波おどりの代名詞とも言うべきこの総おどりが今年、中止になることが決定したのだ。

8月12日の開催まで残すは10日余り。一向に収束に向かう気配のない阿波おどりを巡る前代未聞の騒動を追う。

Photo by GettyImages
ことの発端は、阿波おどりを主催していた徳島市観光協会が抱えていた4億円超の累積赤字だ。しかし、この赤字には理由がある、と主張するのは徳島市観光協会で事務局長を務めていた花野賀胤氏だ。

「赤字は、ともに阿波おどりを主催してきた徳島新聞が、自社やグループ企業だけが儲かるような運営を行ってきたために生じたものです。

会場を埋める広告看板の作成は徳島新聞のグループ企業に丸投げされており、使い回しているにもかかわらず、毎年制作料をとられていました。そのうえ看板の広告費の15%は手数料として徳島新聞が持って行ってしまう。

さらに阿波おどりの資材も徳島新聞のグループ企業の倉庫に保管せねばならず、契約書も明細もないまま請求書が送付されてくる始末でした」

つまり徳島新聞社がイベントを利権化しているために、観光協会の赤字が積み上がっていたというのである。

こうした状況を本誌は昨年5月から報道してきた。すると状況は一変したと花野氏は語る。

「徳島新聞がメディアからの批判を恐れて控えめになったためか、昨年は最終的に約2600万円の黒字決算になったのです」

このまま改革を進めれば、負債も無理なく返済していける公算だった。

「ところが、本来中立であるべきはずの遠藤彰良市長が、赤字の責任を観光協会のみに押し付け、率先して『観光協会潰し』を行ってきたのです。

昨年11月には観光協会の主力事業であった『阿波おどり会館』と『眉山ロープウェイ』が市の指定管理から外されました。代わりに受託したのは徳島新聞グループです。今年2月には損失補償と補助金も打ち切られました。

それでも潰れないと見るや、市が債権者として観光協会の破産申し立てを行い、破産を成立させたのです」(前出・花野氏)

長年にわたって阿波おどりを主催し、運営ノウハウを持つ観光協会を破産に追い込んで大丈夫なのか。

そうした踊り子や市民の不安をよそに、遠藤市長は自らが委員長となり、徳島新聞の米田豊彦社長も委員に名を連ねる新しい「阿波おどり実行委員会」を発足させた。しかし、これには徳島市議会議員の岡孝治氏も首をひねる。

「そもそも市が観光協会を不適切な団体だと認定した最大の根拠は『随意契約や不透明な契約が存在すること』でした。しかし、入札を行う時間がないとして、今年も例年通り広告や看板は主に徳島新聞グループが随意契約で受注しています。

入札をかけたのはポスターだけ。透明性がないまま、徳島新聞が例年通りに好き勝手やれる構図を維持しています」

前年の半分以下

■チケットが全然売れない

市長サイドはさらなる暴挙に出る。6月14日、伝統ある総おどりを中止することを表明したのだ。総おどりは4つある演舞場のうちの1つ、南内町演舞場で行われる。

例年そこに観光客が集中していたため、今年は踊り子を4つの演舞場に均等に配置し、全体として売り上げを伸ばしたい、というのが遠藤市長の言い分だ。阿波おどり振興協会の山田実理事長が経緯を説明する。

「こちらから、事務方を通じて『今年の阿波おどりの日程、準備が遅れているのでどうするのか』と何度も問い合わせをしていました。しかし、新しい実行委員会は『まだ決まっていない』と言うばかり。

そして、我々に事前の相談もなく突然、総おどりは中止だと宣告してきたのです。おまけに7月4日には前夜祭も信頼関係がないから、という理由で阿波おどり振興協会は出演させないという。

また、協会の事務所は徳島市役所の観光課にありましたが、これも7月いっぱいで引き払えと言われています」

振興協会所属の無双連(踊り子グループ)で連長を務める岸大輔氏はこう憤る。

「遠藤市長は阿波おどりに対するリスペクトが全くない。伝統を守ろうとか、発展させようという気持ちが皆無で、カネのことしか言わない。我々のことを駒としか思っていないのでしょう」

踊り子からは「利用されて踊るのは嫌。こんな市長が主催する阿波おどりでは踊りたくない」と参加をボイコットする声まで上がっている。

しかし、踊り子と総おどりがあってこその阿波おどり。こうした事態が明らかになってから、チケットを購入した客から払い戻しをしろというクレームも相次いでいるという。

「今年の阿波おどりはかつてないほど空席だらけの寂しい祭りになりそうです。このままでは内容的にも興行的にも過去最低の大会になってしまいます」(前出・山田氏)

この惨状には徳島新聞社内にも動揺が広がっている。

「チケットの売れ行きは前年の同時期と比べて半分にも満たない。振興協会が出ないのならチケットを払い戻せというクレームがうちにもたくさんきている。幹部はこんなに非難されるとは思わなかったと嘆いています」(徳島新聞社員)

しかし、こうした一連の騒動で最も大きな被害を被っているのは阿波おどりを楽しみにしてきた観光客、地域の人々である。

「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らな損々」という威勢の良い掛け声とともに街を練り歩く阿波おどり。しかし、騒動に踊らされるほうはたまったものではない。

「週刊現代」2018年8月11日号より  

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コメント
1. てんさい(い)[866] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2018年8月14日 07:15:43 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[530] 報告
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/555.html#c10
https://nippon-times.net/2018/07/#t07

阿波踊りで「総踊り」中止

徳島市の遠藤市長、徳島新聞の「ポチ」ぶりに非難殺到

本紙で追及している、徳島新聞の阿波踊り「荒稼ぎ」と徳島市の遠藤彰良市長との「結託」。阿波踊り改革を訴える、徳島市観光協会を破産させ、新しい組織「徳島市阿波おどり実行委員会」を徳島市主導で設立。徳島市観光協会とともに阿波踊りの主催者で、赤字の元凶だった徳島新聞を「ノウハウがある」と参加させ、改革は頓挫。
新たな税金投入する異常事態となっていることはこれまでも、本紙で報じてきた通りだ。
「遠藤市長は、言うことを聞かない協会をつぶし、徳島新聞が荒稼ぎできるような方策ばかり打ち出し、阿波踊りは自分のものだといわんばかりの横暴ぶりは目を覆うばかり」
と徳島市役所からも、疑問の声があがっている。
とりわけ、
「今度は遠藤市長の阿波踊り私物化ではないか」
と指摘されているのが、阿波踊りの「総踊り」の中止だという。総踊りとは、阿波踊り開催中、連日午後10時から南内町演舞場を舞台に、阿波おどり振興協会に所属する有名連の約2千人が、自慢の踊りを披露する。いわば、阿波踊りの代名詞。
「総踊りがなければ阿波踊りじゃない」
と言われるほどだ。
だが、新しい実行委員会は総踊りを廃止して、有名連を4つ他の演舞場に分散させてチケットの売り上げをアップさせたいとの方針を打ち出したのだ。
つまり、総踊りが見物できる南内町のチケットは完売だが、他の演舞場は売れないというのだ。阿波おどり振興協会の山田実理事は、阿波踊り改革の急先鋒で、徳島市観光協会の「破産」についても強硬に反対。徳島新聞の「荒稼ぎ」や遠藤市長との「結託」にも異を唱えてきた。
「総踊りがない、他の演舞場のチケットの売れ行きが芳しくないと新しい実行委員会はいう。だが、徳島新聞がチケットを独占して好き放題やっているからです。荒稼ぎの構図のひとつ。総踊りをやめ、分散化してチケットが急に売れるとは思えない」
と山田氏は憤慨する。有名連の大半が阿波おどり振興協会の所属。
「われわれ阿波おどり振興協会も、阿波踊りを市民の手に取り戻そう、徳島新聞の荒稼ぎをやめさせるために立ち上がった。荒稼ぎの手先である遠藤市長は、総踊りをやめて、嫌がらせをしたかったのでしょう」
と山田氏は指摘。独自に「総踊り」を開催することも検討しているというのだ。
「遠藤市長は市議会でも総踊り廃止と訴えている。阿波おどり振興協会が独自に総踊りを検討していると知ると聞くと、神経をとがらせ『総踊りはやらせない』と怒っているそうだ」(徳島市役所関係者)
そんな中、新たな「火種」となっているのが、徳島市観光協会の破産だ。6月28日、破産開始決定を受けて、債権者集会が開催された。
徳島市観光協会の最大の資産は、阿波踊りの桟敷席。すでに、徳島市との話し合いで破産管財人が2億1600万円で徳島市が中心となっている、実行委員会が買い取った。
徳島市の豊井泰雄副市長と破産管財人の中西一宏弁護士が交渉して譲渡が決まったということだが、
「なぜ、2億円あまりの価格で徳島市に売却したのか、質問が出ました。管財人は、根拠を示さずあいまいな回答に終始。管財人と徳島市の交渉過程を客観的に示す記録を求めても『裁判所で資料をみろ』というばかり」
と債権者の一人は憤慨。そしてこう話す。
「遠藤市長は、3億円で桟敷を買いにくるかもしれない。議会を通さず専決処分で早急に買い取る必要があったなどと委員会で発言している。ということは、破産管財人は、もっと高い価格で徳島市に売却できたはず。2億5千万円で売っていれば、債権者には100%配当ができた。破産管財人はおかしい」
つまり、遠藤市長と破産管財人も「結託」していたのではないかという疑惑も浮上しているのだ。
本紙の徳島新聞の阿波踊り荒稼ぎ追及は1年が経過。なりふり構わず利権を守ろうとする徳島新聞とその「犬」となっている遠藤市長。
ついに総踊りの廃止という「暴挙」を繰り出した。廃止しなければならないのは徳島新聞の「荒稼ぎ」と遠藤市長、あなたである。

2. 2018年8月14日 12:31:16 : Y68Pgtf28U : bWTjBKvp2KI[83] 報告
恐らく管財人もグルでしょう、不自然である。

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