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＜富士フ＞海外戦略に打撃 米ゼロックス買収、見通せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000079-mai-bus_all
5/2(水) 21:53配信 毎日新聞
米複写機大手ゼロックスが１日、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）による買収計画の見直しを決めたことで、富士フイルムＨＤの買収戦略は大幅な変更を余儀なくされた。富士フイルムＨＤは交渉を継続すると表明した一方、米裁判所が出した買収差し止めの仮処分決定を不服として上訴することを明らかにし強硬手段にも打って出た。交渉の先行きは見通せない状況となった。
富士フイルムＨＤは１月に子会社の富士ゼロックスとゼロックスを経営統合させた上で、新会社の株の過半数を取得する計画を発表。記者会見で古森重隆会長は「世界最大規模の事務機器メーカーになる。一体経営になることで一貫した世界戦略が可能だ」と意気込んだ。
コピー機市場はペーパーレス化が進展し、先細りが予想されている。アジアを中心に展開する富士ゼロックスと欧米市場を中心に販売網を持つゼロックスが統合すれば、相互に補完し合えコピー機やプリンターなどの複合機事業の売上高で世界トップの米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）に並べるとの思惑があった。
この統合交渉がまとまったのは、ゼロックスのジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者（ＣＥＯ）と古森氏の蜜月関係があったからだ。しかし２人には大きな誤算があった。
まず、ゼロックスの大株主で米投資家カール・アイカーン氏らが買収時のゼロックス株主への特別配当について不満を表明したことだ。株主総会で他の株主に買収反対に回るよう呼び掛けたり、米裁判所に売却差し止めを求めて提訴したりして圧力をかける一方、アイカーン氏らは配当の積み増しなどを求めた。富士フイルム側は拒否し、交渉は妥協点を見いだせなかった。
次に裁判所が差し止めの仮処分を出したことも誤算だった。さらにゼロックスがアイカーン氏らと和解したことが追い打ちをかけた。富士フイルムＨＤにとって頼みの綱であり、買収受け入れを主導したジェイコブソン氏が退任することになったからだ。
こうした誤算が重なり、統合を前提とした富士フイルムＨＤの経営戦略はゼロからの見直しを求められる事態へと追い込まれることになった。ただ富士フイルムＨＤは今後も交渉を継続する意向を表明する一方、米裁判所が出した仮処分に対して上訴して争う強硬姿勢も見せている。【横山三加子、竹地広憲】
◇富士フイルムとゼロックス
富士フイルムや富士ゼロックスを傘下に持つ富士フイルムホールディングス（ＨＤ）と米ゼロックスの関係は１９６２年に始まった。富士写真フイルム（当時）とゼロックスの英国子会社が、複写機メーカー「富士ゼロックス」を折半出資で設立。日本やアジア市場を中心に成長した。その後、米ゼロックスの業績が低迷し、富士ゼロックスの保有株の売却を検討。富士フイルム側が２００１年に半分の２５％分を買い取り、連結子会社化した。富士フイルムＨＤは今年１月、経営の合理化や競争力の強化を図る狙いから米ゼロックスを買収する計画を発表。９月をめどに両ゼロックス社を経営統合させた上で、新会社の株式の５０．１％を取得する予定だった。
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