日本車各社が稼ぎ頭としてきた米国市場の先行き不透明感が高まっている。トランプ米大統領が先週、米国への輸入車の関税引き上げに言及したことが明らかになり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉も大詰めを迎えている。競争激化で各社の収益は圧迫されており、「トランプ・リスク」が現実になれば米市場戦略の大幅な見直しにつながる可能性もある。

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米市場は大型車の比率が高まっている（フォードのピックアップトラック、１月、デトロイト）

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど日本車各社が14日までに発表した2017年度の業績は原価低減が進み堅調だ。だが北米事業を見ると様相が異なる。大手３社の北米事業は営業利益が大幅に減っている。

　トヨタの18年３月期の連結営業利益２兆3998億円のうち、北米は1388億円。全体に占める割合は６％と、前の期から約10ポイント減った。米市場はリーマンショック後の買い替え需要が一巡し、17年通年の新車販売台数が８年ぶりの前年割れ。今年に入っても大幅に上向く傾向は見えない。

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　世界の年間の自動車市場9600万台のうち米市場は1700万台規模で中国に次ぐ。日本車は早くから浸透し各社が収益源にしてきた。決算会見ではトヨタの小林耕士副社長が「北米市場は課題がある」と指摘した。ホンダの倉石誠司副社長も米市場を「調整局面と認識している」と言う。

　19年３月期は新車投入効果を見込むホンダに加えＳＵＢＡＲＵ、マツダ、三菱自動車など中堅が販売増を目指す。だが、高い価格競争力を保ってきたＳＵＢＡＲＵが販売奨励金（インセンティブ）の増加を見込むなど競争環境は厳しい。

　市場の志向の変化も日本車に逆風だ。これまでの原油価格下落もありピックアップトラックやＳＵＶ（多目的スポーツ車）など大型車の比率が高まり小型車が得意な日本勢に不利に働く。米フォード・モーターは将来、北米でセダンから撤退すると表明した。調整局面の市場で日本勢がシェアを奪い合う構図になる。

　11日にはトランプ大統領が米欧日各社の幹部を呼び、完成車の関税を20％に引き上げる提案をしたと米紙が報じている。実現は難しいとみられるが、米国での生産を求められる各社には圧力となりそうだ。

　米国はカナダ、メキシコと結ぶＮＡＦＴＡも再交渉中。トランプ大統領は同じ会合でＮＡＦＴＡについて「米国にとって歴史上最もひどいディールの一つ」と発言。メキシコから米国へのピックアップトラックの生産移管を表明した欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者を「この部屋のなかで一番好きな人だ」と持ち上げた。

　日本車の北米市場の現地生産比率は９割以上のホンダを筆頭にトヨタ、日産ともに７割台と地産地消を進めてきた。各社の生産計画はＮＡＦＴＡを前提としている。トヨタはカナダとメキシコ、日産はメキシコに米国向け輸出工場を持つ。

　日本からの輸出はトヨタで年間70万台規模、日産も高級車など30万台以上。トランプ大統領の言動は中間選挙をにらんだスタンドプレーの可能性もあるが、「輸入車」が狙い撃ちにされれば関税コスト増で競争力がそがれることになる。

　日本車は1970年代以降、貿易摩擦の矢面に立たされた。82年にホンダが米オハイオ州で現地生産を始めたのを皮切りに、部品メーカーも巻き込んで現地に生産拠点を広げてきた。時の政権によって揺れ動く巨大市場への適応力が改めて問われている。

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　【ワシントン＝鳳山太成】複数の米メディアは23日、トランプ米政権が安全保障を理由に自動車の関税引き上げを検討していると報じた。鉄鋼の輸入制限で持ち出した通商拡大法232条に基づく調査を実施したうえで、現在2.5％を課す乗用車の関税を最大25％に上げる案を視野に入れているという。実行すれば自動車輸出で成長してきた日本に大きな打撃となる。

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トランプ政権は、自動車関税引き上げを検討している＝ＡＰ

　トランプ氏は23日「米国の素晴らしい自動車産業の労働者にとって大きなニュースがまもなく発表される」とツイッターで予告していた。

　通商拡大法232条は輸入増が安全保障上の脅威になっていると認めた場合に限り、大統領は幅広い輸入制限を課す権限を持つ。国内産業が輸入で弱り、武器など国防装備品を調達できないといった事態を想定する。

　安保を理由にした輸入制限が自動車に適用できるかどうかは不透明だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、検討は初期段階にあるという。外国の自動車メーカーや米国の輸入車販売会社などから強い反対意見が出る可能性がある。

　調査を始めてから実際の関税を発動するまでには時間がかかる。商務省は2017年４月、トランプ大統領の指示を受けて、鉄鋼とアルミについて輸入制限の検討を開始。18年１月に調査を終えて３月にそれぞれ25％、10％の関税を発動した。

　米紙ワシントン・ポストは車貿易が最大の争点となっている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、トランプ政権がカナダ、メキシコから譲歩を引き出すことを狙っていると伝えた。

　米自動車調査センターによると、2017年の米国の乗用車販売のうち輸入車が占める割合は44％。日本、カナダ、メキシコからの輸入がそれぞれ11％ずつ占めるほか、ドイツや韓国が続く。日本の自動車メーカーは輸出全体のうち４割を米国に振り向けている。関税が上がれば輸入車の競争力が下がり、日本を含む自動車メーカーはサプライチェーンの見直しを迫られることになる。

　トランプ氏は11日にホワイトハウスで開いた自動車メーカー首脳との会合で、車関税の引き上げを提案したとされる。会合にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米大手のほか、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車、独フォルクスワーゲンなど世界各国の大手首脳が出席していた。

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