時給900円のバイトはいくらでもあろうし、一日8時間働けば月15万程度にはなる。

社会保険料で3万引いても12万、地方なら家賃は4万円程度だから月7万程度の生活費がある。自炊中心にすればなんとかなる。中古車だって保持できるだろう。

時給が安すぎることは置いておいて、自分で自活しなければどうしようもないだろう。

こうした障碍者向けの生活保護負担も増える

一方で、ムダなバラマキは止まらない

結果、一般納税者の税負担はどんどん増えていく

無用の長物と化す「豪華漁港」に予算を費やす水産行政

2018/06/07

真田康弘,浅野有紀

　日本の水産業の衰退が止まらない。2016年の漁業・養殖業生産量はピーク時の3割以下に落ち込み、1961年には約70万人だった漁業就業者数も15万人まで減少した。衰退の最大の要因の一つは資源管理を怠ったことにある。

　持続可能な漁業に転換するためには抜本的な見直しが必要だが、水産予算の内訳を見ると、資源管理は冷遇され、漁港整備に重きが置かれていることが分かる。昨年12月に閣議決定された今年度の水産予算1772億円のうち、資源管理・調査への予算は46億円で予算全体の3％である一方、約40％の700億円が漁港整備などの一般公共予算に充当されている。

（出所）水産庁資料を基にウェッジ作成 （注）2018年度水産関係予算概算決定の主要事項の金額 写真を拡大
　漁獲量も漁業従事者も減少する中、なぜこれだけの額が漁港整備に費やされているのだろうか。国は漁港漁場整備長期計画を5年ごとに策定し、これをもとに全国各地の漁港整備を進めているが、現場の実態を見ると、それが漁業の発展に繋（つな）がっているか、大いに疑問と言わざるを得ない。

公募開始後10年以上が経過するも
いまだに「空き地」と化した埋め立て地
　神奈川県三浦半島の南端に位置する三浦市。冷凍マグロ類の取引が有名な三崎魚市場から西側に目を向けると広大な埋め立て地が広がっている。

　三崎漁港に隣接するこの二町谷地区の埋め立て地は、水産加工場等の集積を目的として2003年に総事業費145億円で整備された。面積は13万8000平方メートル（東京ドーム3個分）で、1万トン級の漁船が着けられる水深10メートルの岸壁などが整備された。この埋め立て地は2007年4月より分譲が開始されているが、いまだにほぼ全面が空き地で立ち入り禁止になっている。

総額145億円をかけて整備された三浦市二町谷地区の埋め立て地。だが、利用希望事業者がほとんど現れず、大部分が立ち入り禁止の空き地となっている （写真・Wedge）
　数年前まで市内で魚屋を営んでいた男性は、「あのあたりは風が凄く強く、波も高いことは漁師の間では有名な話。越波して海水が入り込んでくる可能性もあり、あの地区を使いたいという業者が出てこないことは、計画段階から分かっていたことだ」と苦笑いする。

二町谷の埋め立て地周辺は、風が強く越波して海水が入り込んでくる可能性があることは漁師の間では有名だった（写真・Wedge）
　分譲開始後、使用が決まった事業者は1者のみで、他に希望者が現れなかったため、市は16年7月から水産関係以外の目的でも利用できるよう条件を緩和して募集を行った。結果、新たに3者が加わったものの、埋め立て地全体の使用状況は2％にすぎない（今年4月末時点）。そんな中、台風により度々護岸や背後の用地の一部が被災し、現在も修復作業が行われている。埋め立て後も、こうした修復費用に加え、整備時の土地購入費の返済で毎年5億円が市の財政負担となっている。

　同市で事業を行う水産会社取締役は、「魚も船も減り、年々漁業が衰退している。あれだけ大きな埋め立て地ができても、肝心の魚が取れなければ意味がない」と嘆く。実際、三崎魚市場での取扱数量と金額は、1989年には6万4000トン、620億円であったが、2014年には2万2000トン、200億円とそれぞれ約3分の1の水準まで落ち込んでいる。

　こうした埋め立て地の現状について、三浦市政策部市長室長の徳江卓氏は、「ここまで漁業環境が厳しくなることは計画当初は想定していなかった。工事を進める途中で、漁船数や漁獲量が減少していることは把握していたが、中途半端な状態で終わらせられなかった。財政上の負担は大きく、何とかして利用業者を見つけたい」と話す。

　このように、多額の漁港整備予算を投入して整備を進めたにもかかわらず、漁獲量も事業者も減り、残ったのは無用の長物と化した設備と、その維持・管理費というケースは他にもある。

漁港と荷捌き施設を結ぶべく総工費142億円で建設された「牛深ハイヤ大橋」。しかし、漁獲量も漁業者も急減していった （写真・YASUHIRO SANADA）
　天草諸島の南端、熊本県天草市牛深の漁港に忽然とモダンな橋が姿を現す。パリのポンピドゥー国立美術文化センターや関西国際空港ターミナルビルを手掛けたイタリアを代表する建築家レンゾ・ピアノ氏が設計した「牛深ハイヤ大橋」だ。

　牛深では1988年に県が魚介の保存・加工と流通の拠点化を目指して埋め立て地に漁港を整備し、漁協は90年にイワシなどの荷捌（にさ）き所を整備した。ハイヤ大橋は、この漁港と荷揚げ施設のある対岸とを結ぶために建設され、97年に開通した。総工費は142億円で、その半分を国が負担しており、水産庁の漁港整備のための予算が使われている。だが、漁港の湾内は道路ですでに繋がっており、橋は往来時間を若干短縮するに過ぎない。

　また、立派な施設を整えたにもかかわらず、肝心の漁獲量は激減していった。牛深はかつてイワシ漁で大いに栄え、その水揚げ量は1949年には全国2位を誇った。しかし、80年代半ばに3万トンあったマイワシの水揚げ量は、その後急減し、2016年には1150トンとなっている。大中型まき網船団はゼロとなり、漁業経営体数は橋が開通した翌年の98年には607あったが、2013年には364へと大きく減少した。

利用実態に合わず不満噴出

現場置き去りで進む高度衛生化整備
　前述の整備事業はすでに完了したものだが、現在も各地で漁港整備が進められている。全国有数の水産物の流通拠点である下関漁港もその一つだ。同漁港は、水産振興上、特に重要な漁港として特定第3種漁港に指定され、安全で安心な水産物の提供を図るべく、「高度衛生管理基本計画」に基づく整備が行われている。

　主な事業内容は、荷捌き所の高度衛生管理化対策工事や長さ300メートルの岸壁の改良・耐震強化工事などで、22年度完成予定、総事業費見込みは137億円だ（今年3月末時点）。事業進捗（しんちょく）率は40％に至るが、現場からはなぜか不満が噴出している。

　鮮魚の仲買を行う株式会社山口代表取締役常務の山口栄二氏は、「高度衛生化の整備で魚の立替スペースが極端に狭くなり、作業時間、手間が大幅に増える。また、パレットを保管する場所も、パレットの大きさと合っていないなど、現場の実態と合わない整備が進んでいる」と語る。工事の影響で荷捌きを行うスペースが確保できず、一時的な仮設施設を建設するなど、当初の計画にはなかった追加コストも発生し始めており、総事業費見込みは、15年3月末時点の92億円から45億円も増加した額である。

　市場を使用する際の費用面についても課題が出始めている。例えば、整備後の荷捌き所では、内燃機関で動く既存のフォークリフトではなく、電気や水素（実験段階）を動力としたリフトを使わなければならないため、各事業者には導入コストがかかる。また、整備後の施設使用料や家賃等については、整備完了直前まで公開されない。

　下関中央魚市場株式会社常務取締役の波田慎治氏は、「衛生化を進めること自体に反対はしないが、リフトの電動化や木製パレットのプラスチック化、荷捌きの手間の増加など、コストがかさむ事業を急速に進められても、現場はその流れに対応できない。整備完了後に事業を続けていけるのか不安に怯（おび）える業者は多い」と苦悩をませる。

　また、ある市民は、「今の下関漁港ができたのは漁獲量も船も多かった時代だ。これだけ漁業が衰退する中で同規模の漁港を整備する必要はあるのか」と疑問を呈す。事実、下関漁港での取扱量はピーク時には約25万トンを誇ったが、現在では2万トンを切っている。

　沖合底引き網漁を行う有限会社佐賀水産専務取締役の宮本洋平氏は、「昔は20カ統40隻以上の沖合底引き船があったが10年前には11カ統22隻に、今では7カ統14隻まで減った。船の多くは老朽化していて改修が必要だが、それには2億5000万〜3億円かかるため、やむを得ず漁業から身を引く事業者も多い」と表情を曇らせる。

　16年度から、高度衛生化に対応した船の改修を行う場合に限り、県と市で計1億円の補助を行う「リシップ事業」が行われているものの、それを利用しても1億〜2億円もの改修費用がかかる。「漁港整備に137億円もかけるのであれば、もう少し船の改修などに回せないものか」（宮本氏）との声も聞こえてくる。

　各地で課題が山積している状況に関して、水産庁漁港漁場整備部計画課課長補佐の中村克彦氏は、「新しいことを行うことに対して抵抗があるかもしれないが、衛生管理の重要性が世の風潮として高まる中で、現場は少しずつ前向きに捉えるようになってきたという認識はある。漁港整備の予算については、ハードの対策なのでどうしても金額が高くなる。事業対象箇所は厳格に選定しており、年間700億でも厳しい金額だ」と説明する。

透明性に疑問符がつく水産行政

全ての漁港整備事業で費用対効果がプラス
　各地で進められる漁港整備事業については、それらの費用対効果が水産庁の下でレビューされている。例えば、今年3月末に水産庁は計86の水産関係公共事業の事前ないし事後評価結果を公開しているが、いずれも効果が費用を上回るとされている。しかしながら、結果については首をかしげざるを得ないものも少なくない。

　例えば、下関漁港整備の総費用額約125億円に対し、整備によって得られる便益は約176億円とされているが、うち約170億円は「漁獲物付加価値化の効果」とされている。前出の中村氏によれば、これは年間の陸揚げ金額に衛生管理効果率8％を乗じて算出しており、8％という数値は、いくつかの市場の関係者に、衛生管理が魚価にどれくらい影響しているかを調査した結果として算出した値で、他の多くの漁港整備の（高度衛生化整備に関する）計算でも用いているという。

　ところが、これに関して下関の魚市場関係者は、「全国でここだけが高度衛生化の漁港整備をするなら別だが、各地で同様に整備するので特異性がなくなり、漁価の向上には繋がらない。そもそも、店頭に並ぶ魚が高度衛生化された市場を通したものかどうかを消費者がどれくらい気にするのか。（他の漁港でも）高度衛生化によって魚価が高くなったという話は聞いたことがないし、その実感もない」と、水産庁の評価に対し驚愕（きょうがく）する。

　こうして不可解な費用対効果分析に基づき多額の水産予算が投入される中、水産土木関係の業界団体の多くが水産庁OBの受け皿になっているという現実がある。例えば全国漁港漁場協会、全日本漁港建設協会、漁港漁場漁村総合研究所、水産土木建設技術センター、全国漁港漁場新技術研究会、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会など、これら業界団体の全てに歴代の水産庁漁港漁場整備部長が在籍している。なかには、これら業界団体役員を退職後、現在でも漁港建設コンサルの社長や消波ブロック製造会社の社外取締役に就任した者もいる。ある元漁港漁場整備部長は、関係者の強い繋がりを「漁港一家」と評し、これを「肝に銘じる」と述べているが、言い得て妙と思われる。

　業界団体には、当然漁港整備の予算が流れている。例えば4人の水産庁OBが再就職している漁港漁場漁村総合研究所は31億円の予算がついている16年度のプロジェクトで、「直轄漁場整備事業」で9600万円、「水産基盤整備調査」で1億8300万円の予算を受け取っている。

　資源が激減する中、その効果に疑問符がつく漁港整備事業に水産予算の大部分を投入することは合理的なのか。予算を投入すべきは、資源を増やし、持続的に管理するための前提である資源管理対策ではないのか。わが国の漁業を再生し漁村地域の創生を図り、持続可能な漁業を築く。そのために、水産予算の検証と大胆な再配分が今まさに必要とされているように思われる。

PART 1.ルポ・佐渡島、水産資源管理の��成功事例�≠ｪ広がらないワケ
PART 2.無用の長物と化す「豪華漁港」に予算を費やす水産行政

銃を執り、街に出よ。
見えるか？
標的が。

生活保護なんて 簡単に言うけど それが認められるハードルは 結構高いという事を知らぬのだな

まず自分が 社会に適合できない　「知的障害者」　である事を 自ら認識せねばならない訳で
そうして、精神科の医師に 診断書を書いてもらい　「就業する事が困難である」　という証明が必要で
これが無ければ今時の自治体（生活保護を認めるのは市町村の役場だから）も、そう簡単には認めない
国はもちろん、地方自治体の財政は 日本全国例外なく ひっ迫しているのは紛れもない事実だからだ

まあ　引き籠りに限って プライドだけは高そうだから 自分が知的障害者である事を 受け入れる謙虚さは
まず無いものと考えるべきで、そうなったら結局　氏ぬしかないのでしょうな。

一応、そういう財産を代々受け継いで、物価がうなぎ上りで上昇しようが、賃金がどんどん安くなろうが、稼ぎがほとんどなかろうが、
親、一家、一族が財産を有している状況下、実質失業者、社会不適応者、無能力者の階層に属する連中が、相当数、潜在しているわけ

どれだけ稼いでいるのか、全く実感を伴わない、一応社会的には、労働者だとみなされている人々が、実際は親掛かり、親の援助で
一応社会人の呈を装っている、こども大人がそれこそたくさんいるわけ

稼ぎがないのに、従業員や社員という立場に囲ってあげて給料やお給金や手数料を、親が全部自分の懐で賄ってやっていたり、中には
自身が貰う年金まで投入して、一応社会人の格好、体裁を取り繕っていたり、自分の稼ぎだけでは生きていけない食っていけない
こども大人がここまで大勢増えた理由は、小泉・竹中から現安倍自公政権までの、徹底した売国、国売り、国潰し、国民遺棄政策な
わけ

「美しい国」詐欺に続いて、「働き方改革」詐欺が展開中で、残業代払わないとか、いくら働かされても賃金の額変わらないとか、
単一の労働での稼ぎで生活が立ち行かなければ、複数の仕事で稼げとか、現在の安倍自公政権が、いかに悪辣な労働環境づくりに
全力を傾注しているか、そういう日本国民切捨て追い込み政策、これ本当に日本人の未来がかかった最重要問題なわけ

だいたい無駄飯くらいの筆頭、極潰しと言ったほうが話が早いか、それって安倍自公政権内部にたむろする政治家なんか、そういう
無駄飯くらいの筆頭なわけ、国家資産から多額の給料もらって、やることは、安倍や安倍友や自分達が私腹を肥やしたり、安倍自公
政権に協力的なお友達に、天下り先や利権や報酬という形で、好きなだけ国家資産を盗み出し、ばら撒く、この連中が一番の日本の
無駄飯くらい、害虫なわけ