年収300万円はリッチ？日本と世界の給与事情（日経ウーマン）赤かぶ

年収300万円はリッチ？日本と世界の給与事情（日経ウーマン）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/482.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 6 月 14 日 16:43:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

年収300万円はリッチ？日本と世界の給与事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180614-57906838-woman-life
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 6/14(木) 5:00配信

給与事情は各国それぞれ。でも上がるとうれしいのは世界共通　(C)PIXTA

　そろそろボーナスシーズン。各方面の予想によると、今年の夏のボーナスは全体に増える傾向が見られるそうです。人手不足を反映して、給与も増加傾向が続いています。今回は、私たち日本と世界の給与の事情、そして収入と幸福度の関係を見ていきましょう。

●年収300万円、世界では所得の上位2％？

　みずほ総合研究所の「2018年夏季ボーナス予測」では、民間企業の今年夏のボーナス支給額の予測は平均37万3725円と、昨年より2％増えています。そして公務員の夏のボーナスは、前年プラス2.4％の平均71万1243円と予測されていました。

　また、厚生労働省によると、所定内給与（基本給に相当）は13カ月連続で増えているそうです（6月6日発表の毎月勤労統計調査による）。

　でも、全体の金額が上がっても肝心の自分の懐が潤わなければ話にならない、というのがボーナスや給与というもの。自分の給与は果たして成果に見合った額なのか、と思っている方も多いことでしょう。

　世界の中で、自分の収入がどの程度に位置付けられるのかが分かる、GLOBAL RICH LISTというサイトがあります。ここに自分の年収を入力してみると、世界で何位、上位何パーセントで、ある国のスペシャリストの年収何人分、といったデータがサッとはじき出されます。

　「世界の上位に入るような年収ではない」と思う人も多いことでしょう。ところが、日本という豊かな国にいるから気付かないだけで、世界中と比較してみると自分の裕福さに驚きます。

　例えば日本円を選択し、年収300万円を入力すると、「あなたは世界で約1億50万番目にリッチ」などと表示されます。「そりゃリッチじゃない」と思うかもしれません。ところが、同じページでは、なんと「年収世界ランクでは上位1.67％に入るリッチな人」とも表示されます。キルギスタンという国では、お医者さん116人分の年収に相当するとか。

　もちろん、物価や生活水準などを考えると単純比較はできませんが、少しリッチになったような気分になれそうです。

　では、世界の給与事情を見てみましょう。

世界1位、スイスの平均月収は57万円

　例えば NUMBEOというデータベースのサイトには、世界各国の平均月収がの順位が示されています。これは税金を引かれた後の金額で、社会福祉が充実した北欧やアラブ近隣の国が高額なようです。

　1位のスイスは平均が約52万円。つまり年収が約620万円で、時給22スイスフラン（2550円）がおよその最低賃金だそうです。例えばファストフード店でアルバイトをしたときの最低の時給ということですね。

　では、働いている平均時間をみると……OECDのデータでは、スイスでは基本的には最大でも週42時間で、年間約1590時間。これに対して日本は約1713時間。給与はスイスのほうが高いのに、働いているのは日本のほうが長いですね。

　ところが、スイスは世界一物価が高いとされる国。サンドイッチ1つが1100円、ジュース1本450円といった価格が日常です。私もジュネーブの駅前のマクドナルドで、ハンバーガー1個とジュースで800円以上して驚いた記憶があります。つまり、給与の額面は日本の2倍近くでも、物価が高い。物価と給与の関係からは、そこまで高額給与とはいえなさそうですね。

　それでも、スイスや北欧などは社会福祉が日本よりも充実しているなど、給与の額面だけでは測れない生活面での充実度は高そうです。でも、収入って、いくらあったら幸せな気分になれるものでしょうか……。

誰もが満たされる収入の額は？

　例えばスイスで給与をもらって日本で生活してみましょう。単純に額面と物価だけで考えたら、品物にもよりますが物価がおよそ2分の1～3分の2。額面は同じ52万円の給与でも、買える量はスイスの倍くらいになります。私たちがアジアを旅すると「雑貨や食べ物が安い！」と思うのと同じですね。

　というわけで、一概に給与や収入の金額だけで生活水準は決められません。それでも、多くの人にとって、給与は多いに越したことはないでしょう。生活が豊かになるのはもちろん、自分のスキルを高く評価してもらっているということですから。

　ところが、ノーベル賞を受賞した米国の行動経済学者ダニエル・カーネマンと、アンガス・ディートンは、少し前にこんな結論を発表していました。

　「7万5000ドル（約750万～900万円）以上の年収を得たとしても幸福指数は上がらない」

　つまり、月収70万円あたりから、喜びやストレスなどの頻度や度合いは変わらなくなるというのです。

　これは、Gallup-Healthwaysという、1000人の米国人を対象に「人生の評価」や「幸福感」についての調査を分析したもの。米国が基準の数値ながら、この「月収70万円」あたりが幸せの飽和状態で、あくまでも金額から感じる幸せ度は、これ以上の金額があっても伸びなくなるというのが、経済学者の見解です。

　最近は副業も認められるようになってきており、自分なりの方法を見つければ、幸せの飽和点の収入には誰でも手が届く可能性があるわけです。

　収入が高くなれば税金など出ていくお金もそれなりに多くなるし、あれこれ苦労や心配も生まれてくるもの。少し増えた、昨年よりも上がった……そのくらいが幸せかもしれないとは思います。でも、給与はやっぱり高いほうがうれしい。これは経済学者よりも私たちが一番分かっていることかもしれませんね。

文/上野陽子　写真/PIXTA

【参考資料】
みずほ総合研究所　2018年夏季ボーナス予測
Global richlist.com Rankings by Country of Average Monthly Net Salary (After Tax) (Salaries And Financing)
OECD Data, Hours Worked,。
ニューズウィーク、スイスで世界の最低賃金、The Minimum Wage Could Reach ＄25 an Hour？

WIRED， Dial in your happiness

1. 2018年6月14日 18:53:15 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[825]

▲△▽▼

PPPベースで比較しないと無意味だし

貧困国では明らかに物価は低いが

サービスの質量ともに悪い

何より日本は安全な上に、再分配後の所得格差が世界の中でもかなり低い

つまり世界の中では明らかに恵まれているのは間違いない

2. 2018年6月15日 07:02:43 : apxqOE76wM : FrTKXzBM71U[63]

▲△▽▼

日本の貧困層はこの日本で生活しなければならない。家賃も日本の相場で払わなければならない。

3. 2018年6月15日 08:14:28 : p0EJR2oRfM : _ZluhnjrZ4E[206]

▲△▽▼

自分が住み続けなければならない、国の中で相対的に貧富が決まる、外国に住む人の所得と金額で比べるなんて何の意味も無い。
あらゆる生活の費用は住んで居る国の所得レベルで決まるんだから、アフリカの採集生活者の所得と比べて裕福だって言われてもうれしくもなんともない。

4. 2018年6月15日 18:47:53 : LD37zNu8ts : rPTg3_kJ2JQ[180]

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〇引用＿＿＿

日本経団連（多国籍企業）が推進する消費税は、レッセフェール（新自由主義）における搾取の常套手段であり、年齢や健康状態、所得や財産の多寡にかかわらず、生存にかかわる消費行動すら対象とする究極の不公平税制だ。ドイツ19％、フランス19.6％、ギリシャ23％、スペイン18％など、ＥＵ各国ではいずれも15％以上の付加価値税が導入されているが、食料、医療、教育、福祉、公共サービスなどは減免となるため、相対的な税率は10％を下回り、日本が最も高税率になると推計されている。

人類の全歴史は階級闘争の歴史であり、すなわち搾取する者と搾取される者、支配する者と支配される者の問の争いの歴史であった。カール・マルクス（ドイツの経済学者）

消費税率引き上げには財政再建という大義が掲げられているのだが、そもそも徴収された金の50％近くを大企業減税、輸出税還付、研究開発促進税、富裕者減税として経団連グループとそのステークホルダー（利害関係者）に付与しているのだから、欺瞞は国家が私的所有物である証左に他ならない。ＧＤＰの約60％は個人消費によって占められているのであり、最悪を更新する貧困率を解消することもなく増税を実践するならば、消費抑制によってマクロ経済そのものがシュリンク（縮小）ヘ加速するだろう。この国は明らかに国民経済の発展ではなく、少数エリートの利潤を目的化している。

「劇場型政治」と揶揄された小泉構造改革では、大手広告代理店を主体に推定２０００億円の広告宣伝費を投じるなど、徹底したメディア戦略が実践されていた。しかし、これにより、ＯＥＣＤ加盟国において貧困率が第２位に上昇、年収２００万円以下が１０００万（人）を突破、労働者派遣法改正により労働者の３分の１が非正規化、国有の郵貯物件を時価評価６０分の１で外資へ払い下げ、ゼロ金利政策により預金者金利２００兆円を銀行の利潤に付け替え、診療報酬引き下げにより２５０以上の病院が倒産・廃業、後期高齢者医療制度により７５歳以上の高齢者１３００万人を国民健康保険から排除、などの暴政が実践され国民生活は困窮を極めた。

自殺者数は３万人で推移しているとされているのだが、死因不明の死体数は７万体平均であることから、ＷＨＯの算定規準では年間10万人に達する試算となる。この傾向は構造改革が激化した２００３年当時から顕著であり、つまり経済困難が絶望を構造化しているのであり、市民の損耗（死亡）率は戦闘地域であるイラク・アフガンの３倍以上に達している。

つまるところ「構造改革」とは主権国家の侵害なのであり、これにより莫大な日本人労働者が安定した生活や家庭を築く機会を逸失したのであり、何十万、何百万という生命が生まれる機会を亡失したのであり、我々は経済価値では推し量れない精神の尊厳すらも喪失している。それにかかわらず労働者派遣法改正によって日本人労働者の38％を非正規というカーストの最底辺に貶めた小泉純一郎の子弟が、神奈川第11区で18万票を獲得し代議士再選を果たすなど、デマゴーギー（扇動者）による衆愚政治は完成の域に達しているのだと思う。

ときとしてイズム（社会形態）をどう表象すべきか混乱してしまうのだが、それは我々の脅威がImperialism(帝国主義)とCorporatism(企業利益主義)とNeoliberalism(新自由主義)とCollaborationism(売国主義)が混合した史上に類型のないイデオロギーであり、搾取のハイブリッドであるからだ。意味するところは、医療、政育、福祉などのカテゴリーで抑制した公的支出を少数のエリートヘ傾斜配分するという社会資本の再編なのであり、換言するならばヒエラルキー（身分制度）の固定によって支配を達成するという方法論に他ならない。

２０１１年、国会予算委員会における田中康夫の質疑により、法人税を払っていない企業は70％、資本金１億円を超える大企業では60％、連結法人の超大企業では66％に上ることが明らかとなった。また三井住友、みずほ、りそな、三菱東京ＵＦＪなどメガバンクも、バブル期の不良債権により繰越欠損金の解消ができないとして、95年から15年にわたり法人税を払っていない。

「反知識主義」とは問題や体制の本質的な理解を妨げ、公共における知識や情報の広がりに反対する思想であり、新しく合理的な概念を拒絶し、古い権威を蒙昧的に擁護する態度を意味する。「反啓蒙主義」や「蒙昧主義」と同義であり、語源であるObscurantismは「愚民政策」とも翻訳されている。これに派生するイデオロギー（社会概念）として、国家主義、権威主義、専制主義、全体主義、軍国主義、ポピュリズム、コーポラティズム、ファシズムなどがあり、いずれも人権抑圧による支配性が極めて強い。なお、バラエティ番組のテロップ（字幕）なども、視聴者の知力後退を目的とする反知識主義政策の一環だと指摘を受けている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿経堂雪乃著「略奪者のロジック」より＿

新自由主義の猛威が襲い掛かって十余年を経た。
労働者の奴隷化が更に進められ、１億総中流と言われた時代があったことも忘れられている。
資本集団の手口は、配下のメディアを使った愚民化目的の３Ｓ政策と虚偽・欺瞞・プロパガンダを垂れ流し、配下となった官僚機構・政治集団による国家資産の略奪・国民の奴隷化・階層化による合法的な富の略奪である。しかし民意は選挙の不正によって政治に反映されることはなく、常に背徳の売国集団が政治権力を握る。そんな搾取・略奪の構造を暴こうとするものは容赦なく追放されるか冤罪に嵌められ、或いは自殺を偽装して抹殺される。この国は、犯罪者集団が支配する偽装民主主義国家となっている。選挙の正常化こそが　この国を再生する唯一の道であり希望であることに気付き、行動しなければならない。