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米ＦＲＢ利上げ決定、低金利確約する文言削除 年内にさらに2回予定
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/06/2-92.php
2018年6月14日（木）08時00分 
６月１３日、米ＦＲＢは２５ｂｐの利上げを決めた。写真はワシントンのＦＲＢで２０１４年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Gary Cameron）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．７５─２．００％とすることを全会一致で決定した。
今年についてはあと２回、合計４回の利上げを予測しているとした。３月に示した前回予想では年内は合計３回の利上げを予測しているとしていた。
２０１９年については３回の利上げを予想。前回予想から変更はなかった。
今回のＦＯＭＣ声明でＦＲＢは、景気刺激に向け金利を十分に低い水準にとどめると確約する文言を削除。少なくとも２０２０年までインフレ率が目標を上回ることを容認する姿勢も示した。
今回の利上げはおおむね予想通りだったが、 ２００７─０９年の金融危機とこれに続く景気後退（リセッション）に対応するための措置からの脱却との意味では一里塚になったと言える。
今回発表された最新の経済見通しでは、インフレ率は今年は２．１％と、ＦＲＢが目標に掲げる２％を上回るとの予想も提示。ＦＲＢは景気拡大と雇用増が続く中、２０１５年終盤から７回の利上げを実施しており、これまでのＦＯＭＣ声明の文言は時代遅れのものとなっていた。
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、「米経済は非常に良好」との認識を表明。「職探しをしている人の大部分が就職できる状況になっている。失業とインフレは低水準にあり、成長を巡る全般的な見通しは引き続き良好だ」とし、雇用と物価を巡る目標がおおむね達成される、いわゆるスイートスポットにＦＲＢが近づく中、安定的に利上げを継続することで景気拡大を育むことができるとの見方を示した。
パウエル議長はまた、ＦＲＢが来年から毎回のＦＯＭＣ後に記者会見を開くことも発表。現在はＦＯＭＣ後の議長会見は年４回だが、２０１９年は８回に増えることになる。
ＦＲＢは声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度（at a solid rate）で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低下した」とし、「最近のデータは家計支出の伸びが上向き（has picked up）、企業の設備投資は引き続き堅調に伸びたことを示唆している」と表明。
「さらなる緩やかなＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率と整合すると予想する」とした。
ただ「金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える」とした。
ＦＲＢは長期的な金利見通しについては、２０２０年に最高で３．４％に達する可能性があるとし、その後は長期的に２．９％に戻すとの見方を示した。
最新の経済見通しでは、今年の経済成長率は２．８％になるとし、前回見通しから若干上方修正。来年については２．４％になるとし、前回見通しを維持した。失業率は今年は３．６％になると予想。前回見通しは３．８％だった。
ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで、超過準備に支払う金利を設定することも決定した。
今回のＦＯＭＣ声明では、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を含むトランプ政権の通商政策に起因する緊張の高まりなどについて直接的な言及はなかった。
フィッシャー・インベストメンツの調査担当シニアバイスプレジデント、アーロン・アンダーソン氏は、「緩やかなペースでの利上げとバランスシートの段階的な縮小というＦＲＢの軌道は、現時点ではしっかりと確立しているようにみえる。ＦＲＢがこの軌道から外れるには、インフレのほか、全般的な米経済の道筋が大幅に変化する必要がある」としている。
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