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民泊が大混乱!自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/560.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 22 日 15:26:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

民泊が大混乱!自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情
https://diamond.jp/articles/-/173017
2018.6.22 岸 博幸:慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授  ダイヤモンド・オンライン


民泊新法に伴い、日本での民泊ビジネスは大混乱に陥った。浮かび上がってくるのは、民泊仲介サイトではなく政治家と役人の責任だ(写真はイメージです) Photo:DOL


民泊を巡る2つの大混乱
本当に仲介サイトの責任か


 前回の連載記事で、政府は成長戦略で第4次産業革命を強調するわりにはシェアリングエコノミーの普及に及び腰であることを、カーシェアリングを例に指摘しました。図らずもこの数週間の民泊を巡る騒ぎから、及び腰どころか政治と行政がともにその足を引っ張り合っていることまでが、明らかになってしまいました。

 多くのメディアで報道されているように、6月に入ってから日本での民泊ビジネスは大混乱となりました。混乱の原因としては2つの事象があります。それぞれについて経緯を簡単に振り返ってみましょう。

 1つ目は、民泊仲介サイトの物件リストからの違法な民泊施設の削除です。民泊のルールを定めるべく新たに制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行日が6月15日だったので、観光庁は民泊仲介サイトに対して、法に基づく届出を行なっていない物件(=違法物件)を物件リストから削除して紹介しないよう求めてきました。

 これを受け、たとえば民泊仲介サイト最大手のエアビーアンドビー(Airbnb)は6月に入り、今春6万2000件あった掲載物件のうち4万件以上の表示を止めました。

 2つ目は、新法の施行日より前にすでに成立していた予約の扱いです。観光庁は6月1日付の課長名の通知で民泊仲介サイトに対し、6月15日以前の段階で違法物件を対象に成立した宿泊予約について、以下のことを求めて来ました。

・6月15日以降に宿泊する予約については、予約の取り消しか合法物件への予約変更を行うこと。

・6月15日以前に宿泊する予約についても、対象の違法物件が法に基づく届出を行う予定がない場合は、違法物件の所有者に対して予約の取り消しか合法物件への予約の変更を推奨すること。

 この通達を受け、たとえばエアビーアンドビーは6月7日に違法物件への6月15日〜19日分の予約をキャンセルし、6月19日分以降の予約も10日前に自動でキャンセルとなるようにしました。ちなみに、エアビーアンドビーが6月7日以前の段階ですでに受け付けていた予約は6月15〜30日分だけで4万件あり、そのうち3万件超の予約がキャンセルとなる恐れがあるそうです。

 以上のように経緯をかいつまんで書くと、民泊新法の施行が近づいたにもかかわらず、違法物件の数が物件リストでも予約数でも多かったので、混乱が起きたのだろうと考えられがちです。しかしその背景には、政府と政治の重大な瑕疵が存在することを見逃してはいけません。

 多くのメディアが見逃していますが、今回の民泊を巡る混乱の本質を理解するには、2つの大事なポイントを忘れてはいけないと思います。

 1つは、民泊新法は昨年6月に成立しており、その段階で法律の施行日も決まっていたことです。つまり、法律の施行まで1年もの時間の猶予があったのだから、明らかに混乱するであろう施行日直前よりもっと早い段階で対応できなかったのか、ということです。

 もう1つは、法律の世界の常識として、法律の効力が施行日より前に遡及するようなことは、本来あり得ないということです。つまり、6月15日より前の段階で成立した違法施設への宿泊予約は、宿泊する日が施行日以降であろうとも、本来は問題ないはずなのです。

混乱の責任は観光庁と自民党に
法律的に見ても明らかにおかしい


 これらの点を踏まえて裏事情を探ってみると、何が問題であったかがよくわかります。

 まず第一の事象である、民泊仲介サイトの物件リストから違法施設を削除することについては、観光庁も民泊仲介サイトに対して、新法の施行が迫った直前ではなく、早い段階から求めていたようです。とすれば、民泊仲介サイトの側の対応が遅かったのが問題と言えなくもありません。

 ただ、法律に基づく届け出を行なうのかどうか、またいつ行なうのかは宿泊施設側の判断なので、施行前の段階でどの施設が違法施設の予備軍かを民泊仲介サイトが見抜けるはずありません。そう考えると、第一の事象にまつわる混乱は、ある程度は止むを得ないものだったと言うことができます。

 これに対して、第二の事象は明らかに問題と言わざるを得ません。この点は大事なので、詳しく書いておきましょう。

 まず永田町の関係者によると、どうやら観光庁の側はもともと、新法の施行日の前に成立した違法施設への宿泊予約は止むを得ないものと考え、その取り消しまでは民泊仲介サイトに求めていなかったようです。これは「法律の効力は施行日前に遡求しない」という常識からは、当然と言える正しい判断です。それもあり、エアビーアンドビーなどの民泊仲介サイトの側も、成立した予約まで取り消す考えはなかったようです。

 ところが、その観光庁が5月下旬になって態度を豹変させ、民泊仲介サイトに対して違法施設への予約の取り消しや、合法物件への予約の変更を求め出しました。それが6月1日付けの課長通知として公になったと言えます。

 それでは、なぜ観光庁は突如として、法律の効力を施行日前に遡って適用するような無理筋の要求を、民泊仲介サイトに求めるようになったのでしょうか。

 その背景を探ると、5月16日に自民党で開催された観光立国調査会で、自民党議員から違法民泊を取り締まるよう強く要求されたことが、大きく影響しているようです。与党議員に叱責されてビビってしまい、国会で追及されるのを避けたいと考えた観光庁の役人たちが、無茶なことを民泊新法の施行日の直前という最悪のタイミングでやったのです。

日本はこのままでは
シェアリングエコノミー後進国に


 以上の話からわかる通り、今回の民泊を巡る大混乱は、民泊仲介サイト側の対応の遅れが原因ではありません。むしろ、自民党の政治家と観光庁の役人が引き起こした、法律の常識(法律の効力は施行日前に遡求しない)と政策の常識(法律の施行日前は混乱するのが当たり前なので、必要な手は早めに打つ)を無視した、稚拙な人災と言っても過言ではないのです。

 ついでに言えば、民泊新法自体も、民泊施設の宿泊日数の上限は止むを得ないとしても、煩雑でわかりにくい手続きを求め、かつ地方自治体による上乗せ規制を認めているなど、シェアリングエコノミーの主要分野である民泊を普及させる観点からは、出来の悪い法律となっています。

 だからこそ、民泊新法に基づく届出件数は6月8日の段階で3000件と、今春の段階で6万2000件あったエアビーアンドビーの掲載数とは比較にならない少なさに留まっています。

 こうした事実を踏まえると、日本ではライドシェアはもちろん民泊の本格的な普及も期待薄であり、シェアリングエコノミーの後進国となるのは確実と結論づけざるを得ません。日本における政治と行政のレベルの低下は、いよいよヤバい状況になってきたのではないでしょうか。

(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸)



 

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コメント
 
1. 2018年6月22日 16:33:21 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[195]
 
 民泊禁止法案!!
 

2. 中川隆[-13460] koaQ7Jey 2018年6月22日 18:37:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16000]
マンションで民泊を認めると


・玄関やサロンや駐車場に毎日24時間酔っぱらった中国人が屯して大声で会話

・隣室で夜遅くまでドンチャン騒ぎされて、文句を言っても言葉が通じないから相手にされない

・戸締りをしないで部屋を出られなくなる、廊下や玄関に荷物を短時間でも置いておくとすぐに無くなる

・若い女性はしつこくストーカーされる

・女性は危なくて夜外出できなくなる

・廊下や駐車場にタバコの吸い殻やごみをポイ捨てされる

・ゴミの分別を一切やらないからゴミ捨て場が滅茶苦茶になる

・部屋に麻薬を持ち込んでアヘン窟みたいになる

・マンションの部屋で殺人事件が起きると事故物件として

大島てる CAVEAT EMPTOR 事故物件公示サイト
http://www.oshimaland.co.jp/

に登録されて、マンションを売ろうと思っても絶対に売れなくなる。

_________


私たち日本人は清潔で安全な国に暮らしている。どこの都市も夜になっても歩けるし、強盗や殺人に怯えながら過ごす必要もない。

行政もしっかりしており、生ゴミが捨てられたままになっていることもない。交通機関も時間通り運行している。多くの日本人はこれが当たり前のように思っているのだが、世界は「当たり前」が通用しない国が多い。

国外の多くの都市は「あそこには行くな」と言われる危険地区があちこちに存在する。それは欧米先進国でも同じだ。ニューヨークでもパリでもロンドンでも「迂闊に入ってはいけない犯罪多発地帯」がある。

そこに入ると「脅され、盗まれ、レイプされ、殺されても仕方がない」と思われるような場所がある。

日本の安全な都市に住んでいる私たちは「運が良かった」と言える。もっとも、いつまでこの運の良さが続くのかは分からないが……。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180413T0125510900.html#Qp1pT65.google_plusone_ninja_m

_______


民泊マンションで覚醒剤作った疑い 米国人を再逮捕
3/27(火) 11:47配信 朝日新聞デジタル

 民泊として使われていたマンションで覚醒剤を作ったとして、警視庁は、米国籍で住所、職業いずれも不詳のホアン・マシュー容疑者(25)を覚醒剤取締法違反(営利目的製造)の疑いで再逮捕し、27日発表した。黙秘しているという。

 組織犯罪対策5課によると、逮捕容疑は昨年12月6〜13日、東京都大田区と港区の民泊の部屋で、鍋やフライパンなどを使ってフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含む結晶を精製して純度を高め、覚醒剤を製造したというもの。この部屋はホアン容疑者以外の人の名義で借りられていた。

 ホアン容疑者は複数人と共謀し、本人名義で借りた豊島区の民泊マンションに昨年12月、覚醒剤12・7キロを密輸しようとしたとして、同法違反(営利目的輸入)などの罪で1月下旬に起訴されている。同課によると、ホアン容疑者宛ての覚醒剤はこれまでに計78キロ(末端価格50億円相当)が押収されているという。

_____


2018年03月13日
民泊が犯罪拠点になっている実態


続々と発生する民泊事件
引用:https://reset-lifestyle.xyz/wp-content/uploads/2018/02/20180223-194347.png


警告されていた危険性

民泊が犯罪に利用される事件が多発し、特に外国人が犯罪の場に悪用した例が注目を集めている。

2月には大阪、京都の民泊を拠点にしていた米国籍の男と接触した日本女性が行方不明になり、なくなっていたのが判明した。

仲介サイトで予約した民泊を移動し、ネットアプリで女性と知り合ったという、いかにも現代的な事件でした。

容疑者が宿泊した大阪市東成区の民泊と西成区の民泊は、いずれも無許可で無認定で営業されていました。

大阪には1万とも数万とも言われる民泊が存在するが、ほとんどが遺法民泊で、認可を受けている施設はほぼ存在しない。

大阪人気質なのか住民はあまり気に留めず、たまたま「騒音が煩い」など警察に苦情がきたものが、例外的に摘発されている。


もともとが遺法民泊なので宿泊者の確認はしておらず、ネットで予約して支払いもネットで済ませている。

民泊所有者が宿泊者と顔も合わせないなど日常茶飯事で、こうした事が犯罪拠点に利用しやすくなっている。

法律では外国人宿泊者にパスポートの提示とコピーの保管を義務づけているが、、当然行っていませんでした。


野放しの遺法民泊

大阪市には2018年1月までに、遺法民泊の通報が4129件あったが、摘発はほとんど行われていない。

合法民泊への移行期間として大阪府警が意図的に見逃しているという見方もあり、事実上野放しにされている。

大阪市によると最近は民泊予約サイトに詳細な地図が表示されず、予約者にだけ場所が分かるようになっている。


予約サイトでは場所が分からないため、市職員は調査できないとしている。

遺法民泊の通報を受けても、物件所有者に連絡がつかないことが多く、調査は困難だとしている。

2015年から16年にかけてフランスやベルギーでテロが多発したが、犯行グループはいずれも民泊を渡り歩いて警察を巻いていた。


欧州では民泊営業は登録が不要で、宿泊者の記録も取っていないので、恰好の隠れ蓑になった。

3月9日には東京世田谷でアジア系外国人がなくなっているのが見つかったが、やはり遺法民泊で身分証を確認していなかった。

3月7日には台湾人グループが民泊を拠点に偽造クレジットカードを製造したとして逮捕されています。


今後もこうした事件は増加が予想されます。
http://www.thutmosev.com/archives/75290506.html


【社会】都内の高級タワーマンションで民泊中国人がドンチャン騒ぎ、翌日はゴミだらけ…住民との間でトラブル相次ぐ©2ch.net
http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1462967283/


1 :いちごパンツちゃん ★ 転載ダメ©2ch.net:2016/05/11(水) 20:48:03.94 ID:CAP_USER*

昨今日本国内でも盛り上がりを見せている「民泊」について、
都内の高級タワーマンションに住む40代男性が怒りを露わにする。

「マンション内の居住者専用の歓談スペースで、中国人グループが夜な夜なドンチャン騒ぎを繰り広げている。
飲酒禁止なのに明らかに酔っ払っているうえに、後片付けもしないから翌日はゴミだらけ。

靴の空き箱が10箱も捨てられていたこともあった。何より厄介なのは、彼らがマンションの住人じゃないことです。
『民泊』で一時的に宿泊している観光客だから日本語が通じず、苦情を言っても無駄。本当に勘弁してほしい」

「民泊」とは、民家やマンションの1室をホテル代わりにして宿泊できるサービスのこと。
主にネット仲介が主流で、仲介の世界最大手企業であるエアビーアンドビー(Airbnb)の日本法人によると、
日本国内でも昨年までに宿泊件数が100万を突破。
訪日外国人の急増と宿泊施設の不足を解消する新たな手段として注目を集め、
政府も2020年に控える東京五輪を見越して民泊に関する法的整備や規制緩和に向けて動き出している。

その中で利用客が際だって多いのが、いまや訪日外国人の4分の1を占める中国人観光客である。
利用数が多いことに加え、もともと中国人観光客のマナーが問題視されてきたこともあり、
「民泊」する中国人とマンション住民との間でトラブルが相次いでいるのだ。

※週刊ポスト2016年5月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160511_410071.html

タワマンでも民泊トラブルが増加中(イメージ)
http://parts.news-postseven.com/picture/2016/04/mansion_image.jpg


民泊の話じゃないけど、この前トマム行ったら、中華系の男の子がお風呂場で立ちションしてた
あんなの見ちゃうと、そのリゾートのイメージ全体が悪くなっちゃうよな。しかも、区分所有してるマンションの大浴場でやられた日にゃ



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年6月22日 19:03:24 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[194]
人災も 自作自演の 成れの果て

4. 2018年6月22日 22:19:35 : VdPlRFyCSY : J2qjgzTKdXk[1]
もともと、民泊なんて旅館業法などの法律違反。取り締まりのないのをいいことに、やりたい放題やっていただけ。おかげで、民泊周辺は大迷惑が多く発生。
同じように、新法施行時も取り締まりがないか緩いことを期待して、いい加減なことをしていただけ。
もし、法律に訴求はないということが自明なら、堂々と憲法違反で民泊や仲介業者は国を訴えればよいではないか。そういうのがないのは、役人上がりにしては非常識マンの筆者の思い違いなのでは。

5. 2018年6月23日 10:09:04 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[451]
役人がチャチャを入れると必ずおかしくなる。

パチンコ産業も潰しちゃった。好きだったのにバカヤロめ
パチンコ行かなくなったので金が溜まっちゃってしょうがないぞ。


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