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節税目的の経営者向け大人気保険に「待った」をかけた金融庁vs生保の戦い
https://diamond.jp/articles/-/173516
2018.6.28 週刊ダイヤモンド編集部
個別の保険商品の販売実態について金融庁が異例の調査に踏み切ったことに、生保各社は警戒を強めている Photo by Masaki Nakamura
大人気の経営者保険に対し
金融庁が実態調査
「とうとう来たなという感じですね」
6月中旬、金融庁から送られてきた1通の書類について、国内生命保険会社の幹部はこうつぶやいた。
書類とは、中小企業経営者などを対象にしたいわゆる「経営者向け保険」について、「付加保険料の設定状況」などを尋ねた調査用紙で、6月26日を回答期限としていた。
経営者向け保険を巡っては、昨春に最大手の日本生命保険が、「プラチナフェニックス」の愛称で商品を投入したことで市場に一気に火がつき、大手を始め他の生保も相次いで追随したことで、販売が過熱している。
各社とも「傷害保障」「生活保障」などとパンフレットでうたい、経営者が倒れたときの事業リスクをカバーする保険としているが、その実態は紛れもなく企業向けの「節税商品」だ。
保険料を「損金」扱いし
法人税を節税
なぜなら、支払った保険料の全額を「損金」として算入できる仕組みがあるため、税引き前の利益を保険料で“相殺”し、法人税などの負担を軽減できるからだ。
単純な返戻率だけを見ると80％前後と、支払った保険料を下回るお金しか戻ってこない計算になるが、法人税などを支払った場合と比べた「実質返戻率」は、2年目からプラスになる設計のものが多く、5年も経てば120％を大きく上回る水準になる。
第一生命グループのネオファースト生命保険が今年3月に発売した「ネオｄｅきぎょう」は、その返戻率の高さから、3月単月でＡＮＰ（新契約年換算保険料）が120億円に達するなど、多くの企業が決算期末を迎える3月は「お祭りのような状態」（保険代理店関係者）だったという。
だが、そんなタイミングで金融庁が「待った」をかけた。
そもそも、金融庁が個別商品の販売状況について実態調査に踏み切るのは異例のこと。だが、販売現場の過熱ぶりや、足元で新たな商品認可の審査も相次ぐという実情を踏まえて、調査によって生保各社を牽制する狙いがあるとみられる。
調査の中で詳細な報告を求めている付加保険料については、今春以降に外資系生保などが発売している商品の中に「保険期間によって大きな差をつけることで、返戻率を高めている」（金融庁幹部）として、当局は目を光らせている。
調査によって、今後生保各社には付加保険料の見直しの圧力がかかることになるが、外資系生保の幹部によると、返戻率を高める“裏ワザ”は「付加保険料以外にも、まだたくさんある」という。
そうであれば、金融庁による実態調査に過敏に反応する必要はないように思えるが、冒頭の生保幹部の発言のように警戒を強めているのは、一体なぜなのか。
過去の商品は国税当局がダメ出し
生保は駆け込み販売を本格化
それは、保険料の全額損金算入という経営者保険の根幹部分が、今後、否認される可能性が出てきたからだ。全損の認否自体は国税庁が担っているものの、情報連携をする中で金融庁がその「前段階」として実態調査に着手したと、生保各社は捉えているわけだ。
生保は過去にも、逓増定期やがん保険を始め、全損タイプの経営者向け保険をこぞって販売しては、その後、国税当局から“ダメ出し”を受けるということを繰り返してきた経緯がある。
国税庁からいつ全損否認の通達が示されるか。その時期を見極めながら、生保各社の「駆け込み販売」が今後本格化することになる。
（「週刊ダイヤモンド編集部」 中村正毅）
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