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日本の子供に金融教育が必要な理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00021781-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 7/5(木) 7:00配信
People Image Studio / Shutterstock.com
ここ数年FinTech、つまり金融とテクノロジーの融合により金融サービスは劇的に進化してきた。クラウドファウンディングは金融機関を通さずに世界中から資金調達をすることを可能にした。銀行のような間接金融から、個人レベルでの直接金融へと、金融自体の在り方も変化している。
資産運用の世界でも、ネット上で数問の質問に答えるだけで、自動的にオススメの資産配分が提示され、自動的に運用してくれるロボ・アドバイザーが流行している。
では、人間はどうか？
ユニークな金融サービスが増えても、それを使いこなせなければ意味がない。ここでは、世界と日本の金融教育について、書いていきたい。
自立して生きる準備はできているか？
サービスには提供する側と受ける側がいる。金融業界が提供するサービスは、FinTechの登場により10年前に比べれば桁違いに「安い、早い、便利」が実現されてきた。しかし、サービスを受ける側にはほとんど進歩がない。なぜなら、今の日本では金融教育の体制がほとんどないからだ。
金融の知識は、自分の力でこの世の中を生き抜くために必要なものである。不安を煽る気はないが、少子高齢化や人口減少が進む日本において、私を含む20代や30代の人間は両親や祖父母の世代とは違う日本を生き抜かなければいけない。
老後資金は公的年金制度だけを頼りにしても大丈夫なのか？ もし日本がデフレを脱却して、物価が上昇傾向になった時、このまま資産を現金・預金で持ち続けていてもいいのか？ 将来の暮らしに不安を感じていても、誰に聞けば教えてくれるのか、何から勉強していけばいいのか分からず、結局疑問は疑問のままになってしまう人が多いだろう。
私は運良く子供の時から金融や経済の知識を学べる環境にあった。大学生になり、座学の知識だけでは意味がないと思い、株式投資に挑戦してみた。その後、社会人になるにあたり、これまでの経験や知識を活かすため、運用会社や証券会社でキャリアを築いた。
その間も毎日、新聞記事を切り抜いてはノートに貼り付け、自分なりの分析を書き込んだり、日々学習したりした。とはいえ、お金との出会いはごく普通のものであった。
大学生でアルバイトを始めた。アルバイトや株式投資など、少額とはいえ複数の収入源ができて、確定申告をしなくてはいけなくなった。
社会人になって1人暮らしを始めると、家賃や光熱費を給与の中からやり繰りし、残ったお金を趣味や貯金・投資に回した。社会人になると保険の勧誘があり、会社では確定拠出年金（401k）制度があるので、自分で運用するようにと説明書類を渡された。当時はスマホもなく、今ほどネットでなんでも調べるような習慣がなかった時代だ。周りの友人は初めて体験することに困惑したり、不安を抱えたりしているようだった。
比較的金融や経済の知識があった私は、この保険は入らなくていい、いまは株式比率を高めにして投資したほうがいい、これは経費として確定申告できるなど、自身で判断が出来た。だが、同世代の知人の中には、全く分からないからと何もしていなかったり、金融機関に勧誘されるままに契約したりしていた。場合によっては明らかに不適切な金融商品を購入ししてしまう人も多くいた。
金融の知識は武器にもなり、防具にもなる。生活の質の差に直結すると言っても過言ではない。それほど重要な金融知識へのアクセスが、家庭環境や各人の興味の有無に依存するようでは問題であろう。実際、海外に目を向けると小学校からお金を義務教育で教える国が出てきている。今後、英語やITスキルのプログラミングが小学生の必修科目になっていくのと同様に、金融教育も重視するべきというのが私の持論である。
海外で金融教育が先行している理由
なぜ、海外で金融教育が先行しているのか？
日本ではお金の話をタブー視されている傾向がまだまだある。一方で海外では既に広義での金融教育が実施されている国も多い。2008年のリーマンショック以降、世界では正しい金融知識を身につけようという機運が高まり、金融改革が行われた。そのなかのひとつが金融教育だ。米国ではNPOやNGO、英国では政府が主導して金融教育を推進している。
英国では多くの子どもが18歳の時点で非常に重い学生ローンを背負う事が多い。また、年金制度が確定給付型スキームから確定拠出型スキームに移行したことにより、個人の抱える金融リスクが高くなった。このようなこともあり、英国政府は、すべての子供が学校でパーソナル・ファイナンス教育を受けることを政策的な長期目標として掲げ、様々な取り組みを行っている。
また、米国では無計画にクレジットカードを使ってしまう若者や、退職後の備えが十分でない世帯が多く、このような状況を改善するために英国とは違いボトムアップで草の根的な金融教育が推進されている。
金融教育の普及は欧米などの先進国だけの話ではない。私が数年前にタイの証券取引所に行った際、子供向けの金融教育のテキストを目にし、非常に驚いた記憶がある。
複雑化する社会で資産を守るには
ここ数年、仮想通貨が話題になっている。特に金融の知識がなければ「そういうものが流行っているのか」といった感想しか抱かないだろう。または、中身をろくに理解しないままギャンブル感覚で投資してしまい、思わぬ損失を被ることもあるだろう。
また個人レベルの話だと金融詐欺の話が見逃せない。ATMや金融機関のHPを見ると、必ず詐欺についての警告を目にする。また上記の仮想通貨絡みの詐欺の件数も増加している。日本はもともと他国に比べて金融詐欺の件数が多いと言われる。これは個人レベルで詐欺かどうかの判断ができる金融知識の基軸がないからではないだろうか。
「金融」と一言で言っても、それは投資だけを指す訳ではない。金融の知識を持つことで、詐欺などの被害から身を守り、自身で資産運用をすることで経済的余力を生み出し、お金の悩みから開放されるのが最終目標だ。また未来の子どもたちがもっと自由に新しい生き方の選択肢を考えるためにも金融知識は必要不可欠なのだ。
米国や英国と比較すると既に約10年のブランクが開いてしまっている日本の金融教育。次回は、そのブランクが、実際の個人資産にどの程度の影響を与えるのかを説明したい。
森永 康平
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