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平均給与の94倍という企業も！ 高騰する役員報酬の問題点は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000071-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/6(金) 7:00配信 週刊朝日 2018年7月13日号
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長
経営者報酬のコンサルティング会社「ペイ・ガバナンス日本」が主要企業のCEO報酬額上位10（16年度）を調べたところ、米国は41億〜110億円、欧州は10億〜16億円、日本が3億〜11億円だった。
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阿部直彦・マネージングパートナーは「従業員と役員の報酬バランスも考慮されるべきで、役員報酬だけ高騰するのは、企業の社会的責任の視点から問題もあると考える」と指摘する。
役員報酬の高い企業で、社長の報酬額と従業員の平均年間給与を比べると、LIXILグループ94倍、ソニー89倍、東京エレクトロン71倍、トヨタ46倍だった。
役員報酬は近年、お金だけでなく、株式など非金銭報酬の比重が高まる傾向にある。長期的な企業価値向上を重視した報酬体系へと欧米企業が移行するのに対し、日本企業はまだ基本報酬重視の姿勢が根強い。
コンサルティング会社「ウイリス・タワーズワトソン」の2016年度の日米欧CEO比較調査によると、売上高など1兆円以上の企業のCEO報酬（中央値）は、米国13億1千万円で、日本1億4千万円。米国は全体の7割が長期インセンティブ（動機付け）、1割が基本報酬なのに対し、日本はそれぞれ1割強と6割弱で、対照的な比率だった。
日本企業も、中長期的な企業価値向上の動機付けとなるよう、株式報酬や業績連動報酬などのしくみを整えつつある。04年には、自社株を一定価格で買える権利を与える株式報酬型ストックオプションが導入された。12年に株式交付信託、16年に譲渡制限付株式報酬など、様々なしくみが登場している。
譲渡制限付株式報酬は経営陣に現物株を与える制度。自社株の値上がりや値下がりを意識しやすいと指摘されており、導入企業が増えている。短期的に株価をつりあげて売り抜けられないよう、譲渡制限期間がついている。
野村証券の5月末時点の集計によると、ストックオプションを採用する企業は前年比7％減の600社だった。一方で、譲渡制限付株式報酬は同2.8倍の338社に増えている。この株式報酬の採用企業は日本が2割足らずに対し、米国は6割超もあるという。日本でも今後、導入を考える企業が増えそうだ。（本誌・浅井秀樹）
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