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トランプが仕掛けた貿易戦争の前に黙るしかない対米従属の日本  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/673.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 06 日 15:10:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプが仕掛けた貿易戦争の前に黙るしかない対米従属の日本
http://kenpo9.com/archives/3966
2018-07-06 天木直人のブログ


 きょう7月6日、ついに米国と中国が制裁関税の発動期限を迎える。

 きょうの日経新聞は、一面トップで、「米中緊迫 世界が固唾」という見出しをつけて、われわれが戦後初めて目撃する「貿易戦争」について大きく報じている。

 果たしてこれからの世界経済はどうなるのか。

 結論から言えば、核戦争と同じように、貿易戦争もまた悲劇的な事にならずに最後は妥協が図られると思うが、ここで書きたいのはその事ではない。

 この貿易戦争にどう対応すればいいかである。

 今度の貿易戦争で真っ先に責められるべきは、もちろん、それを仕掛けたトランプである。

 なにしろ、今度の一方的な米国の制裁措置は、米国第一主義から見ても理に合わない不当なものだからだ。

 そして、そのようなトランプの制裁発動に対する正しい対応はWTOへの提訴である。

 法の支配に従った唯一の正当な対抗措置だ。

 しかし、提訴の結論が出るまでには時間がかかる。

 しかもトランプはWTOの判定に従わないだろう。

 従うくらいなら、最初から、WTO違反の制裁関税などかけないからだ。

 そこで中国や欧州・カナダなどは報復制裁で応酬した。

 しかし、報復制裁もまた決して正しい対応ではない。

 それをするから貿易戦争になるのだ。

 貿易戦争になれば皆が経済的被害を受ける。

 報復制裁もまた正しい対応ではない。

 しかし、不合理な制裁に黙っているわけにはいかない。

 制裁は先にかけたほうが悪いのだ。

 だからこそ中国はしきりに米国をけん制するのだ。

 中国から先に制裁をかけることはしないと。

 あくまでも理不尽な米国の制裁に対する対抗措置であると。

 そして、この中国の主張は、時差の関係上、中国が先に制裁をかけることになるだろうとする一部の報道に対する反論でもある。

 このようにして、米国の仕掛けた貿易戦争に巻き込まれる国々は、みな自らの正当性を訴えて外交合戦を繰り広げている。

 そんな中でただひとり参加していない主要国がある。

 それが日本だ。

 そう書いていくと、なんだか安倍首相が戦争に反対する平和主義者のように聞こえるが、そんな筈はない。

 日本は、トランプの理不尽な要求の最大の犠牲国であるにもかかわらず、WTOへの提訴もせず、報復関税を行う中国や欧州、カナダにも加わらない。

 ただひたすら日本は米国の最大の同盟国だと懇願してトランプのお目こぼしを待つしかないのだ。

 対米従属ここに極まれりということだ。

 トランプが仕掛けた理不尽な貿易戦争の前に黙るしかない日本は、あまりにも無策だ。

 世界の笑いものになっているに違いない(了)



米中緊迫、世界が固唾 制裁関税きょう発動期限 駆け込み貨物滞留 市場は下落、警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3268399005072018MM8000/
2018/7/6 日経新聞 後段文字起こし



 【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米国と中国は6日、広範な輸入品に25%の追加関税を発動する期限を迎える。米国が制裁関税をかければ、中国もすぐに報復に動くとみられる。二大経済大国が高関税をかけあう異常事態に突入するかの分岐点となり、世界は保護貿易の連鎖による影響に身構えている。(関連記事総合2面に)

 米国の追加関税は中国の知的財産侵害に対する制裁との名目で、米東部時間6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降にかける。原則として貨物到着後に実施する輸入申告が同時刻以降の品物に適用する。自動車や半導体など818品目・340億ドル(約3兆8千億円)相当が対象だ。

 一方、中国は米国の発動を確認後に報復の実施を決める。大豆、牛肉、車など545品目・340億ドル相当にかける。

 米中は5月初めから貿易摩擦解消のための正式協議を3回開き、一時は「関税発動を保留する」(ムニューシン米財務長官)と歩み寄ったかにみえた。だが、トランプ米大統領の強硬姿勢は揺るがぬまま6日を迎える。

 トランプ政権は「積年の問題を解決しようとしている」(ロス米商務長官)と拙速な妥協を避ける方針だ。中国も「関税のこん棒を振り回す『貿易覇権主義』は時代に逆行する」(商務省報道官)と批判を強める。

 6日からの追加関税は直前に見送られる可能性もゼロではないが、世界は身構えている。上海市郊外の浦東国際空港では、貨物置き場に北米向けの荷物があふれている。関税が重くなる前に荷物を空輸しようという「駆け込み需要」が6月以降に急増。空港内のスペースでは足りず、近辺の倉庫に置かざるを得ない状況だ。

 市場には緊張感が漂う。上海株は1月の直近高値から2割超下落している。上海株の下げに動揺して日経平均株価も5日まで4日続落し、この間の下落幅は750円を超えた。景気に敏感な銅の先物相場も急落している。国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は5日夕時点で6月上旬の直近高値に比べ1割安い。

 マーケットは「米中の貿易摩擦に起因する経済の悪化懸念を織り込んでいる」(みずほ銀行の吉田朋哉調査役)。想定しきれない世界経済への悪影響という先行き不安が垂れ込めている。

 それでもトランプ氏は中国が対抗措置に踏み切れば、さらに2千億ドル分の中国製品に追加関税を課すと脅している。中国商務省も「質と量を組み合わせた総合的な対策を取る」と引かぬ姿勢だ。

 ことは米中だけの問題ではない。双方の追加関税によって米中から締め出された品物が他国・地域に流入し、市場の需給構造を乱しかねない。欧州連合(EU)は米国の鉄鋼への追加関税に対応し、鉄鋼製品の緊急輸入制限(セーフガード)を7月中旬にも暫定発動する可能性がある。保護貿易の余波は日本をはじめ世界中に及ぶ。

 経済協力開発機構(OECD)は関税負担の増加などで米中欧の貿易コストが10%上昇すれば、世界の国内総生産(GDP)を1.4%押し下げると試算して警鐘を鳴らしている。


















 

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コメント
 
1. 2018年7月09日 00:05:50 : PLUoQO2VxI : kuN89oTzBZ4[49]
天木は

外れ投稿の常習犯.


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