米中貿易戦争がはじまる
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53068818.html
2018年07月06日　在野のアナリスト

オウム真理教事件で死刑判決をうけた7人の刑が執行されました。ナゼこのタイミングか？　法務省は政治的なスケジュールは関係ない、としますが、間違いなく政治日程をにらんだものです。一つはIR法案や参院6増案から目を逸らせたい。もう一つは、先の文科省受託収賄罪とのニコイチだった可能性。文科省の不祥事を論い、2日間はそれを報じさせ、それで幕引きをはかる。こうすれば林文科相に汚点となるだけで、同じ補助金を加計学園系列の大学がうけていた件へ波及するのを防げる。昨日、サッカーW杯の日本代表が帰国するタイミングを外したのも、まさにメディアジャックを狙ったものであり、これで週末の報道番組の特集は、文科省不正からオウム真理教事件へと差し替えられるはずです。

そしてもう一つ、安倍政権としては報道を小さくしてもらいたい問題、それが米中貿易摩擦です。米国は340億$分の制裁関税を発動し、また追加分も2週間以内に、とします。中国も対抗措置を打つ、としていることから、いよいよ実体経済への波及が警戒されます。そしてこれは単なる経済戦争というばかりでない。ポンペオ国務相が訪朝していますが、ここで協議されるのは非核化のみ。拉致問題は俎上にものぼらない、とみられます。米中が貿易摩擦を抱える中、北朝鮮にモノが言えるのは過去も未来も中国だけ。つまり米国にお願いしても、拉致問題は前にすすまず、中国に頼らざるを得ない日本としては、米国べったりのまま中国にお願いをしても、受け入れてくれないことが必定なのです。それを隠しておきたい、まさにポンペオ訪朝、米中摩擦は隠しておきたい項目ともいえます。

ではその米中貿易摩擦、中国製造2025を狙い撃ち、とされます。これは中国の製造業に対する中期計画ですが、ここからみても分かる通り、これは知財保護への中国への取り組みを促すものではなく、米国覇権主義の一環です。経済面で成長著しい中国の頭をおさえ、米国が世界一の経済大国の地位を守るためのもの。もし世界一、の地位を下りることになれば、ドル基軸通貨体制が崩れ、人民元ペッグ制度などがアジアを中心に広がるでしょう。もしそんなことになったら、米国はオールドエコノミーの国として凋落します。

中国ではアリババが始めた信用スコア、設置のすすむ監視カメラ、キャッシュレス化など、新しいシステムをどんどん取り入れており、中国発のネットサービスなどが出てくるのもそう遠くない。そうなれば中国に基準、基本ルールをにぎられる可能性が高く、米国の収益構造が崩される。シリコンバレーが世界を主導することも困難になるのです。

トランプ氏がそこまで考えて行動しているわけではないでしょう。ただ、米国にとっての譲れない戦いがあり、そう考える人物らがトランプ氏に協力し、この動きを主導している。欧州との自動車関税をゼロに、などという話もでてきましたが、日欧のように米覇権主義を認めた国々とは、一定の協力を得ておく必要も感じ始めたのでしょう。ただし、トランプ氏の本意とは別、トランプ氏は傀儡にすぎず、うまく踊っている間は貿易戦争の仕掛け人として前面に立つでしょうが、ある日唐突に不要となる可能性も残されます。

今回のオウム真理教事件の死刑執行を、米中貿易摩擦と重ねるのはムリがあるかもしれない。しかし臨時国会まで先送りするのは、せっかく総裁選を勝った後でもあり、安倍氏としては面白くない。ここまでの国会はサッカーW杯で帳消しにでき、実行できるタイミングが限られてきた中でのここだったのでしょう。しかしその結果、7人同時執行という形となり、教祖と殉教できた…というある意味、オウム真理教の後継団体にとって都合よく解釈されかねない結果となったのでしょう。オウム真理教は殺人をポアとよび、正当化することで信者にそれを実行させました。ただし今の日本は、貿易戦争でも負ける政治のプア、が深刻であって、正当化もできない事態ともいえるのかもしれませんね。

コメント
1. 2018年7月07日 07:41:22 : gzyHnA7d6k : 68UAghEvjzU[28] ▲△▽▼ 貿易戦争だけ或いはおヘム死刑執行だけを書けば良いのに、両方をムリヤリくっつけて書くから、訳の分からん文章になっている。
2. 2018年7月07日 07:49:51 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1178] ▲△▽▼ >オウム真理教事件で死刑判決をうけた7人の刑が執行されました。ナゼこのタイミングか？　法務省は政治的なスケジュールは関係ない、としますが、間違いなく政治日程をにらんだもの 相変わらずの反政府妄想だが 現実には、ほぼ水害報道一色だった 今さら、オウム事件など、大した注目を集めないということだ >日欧のように米覇権主義を認めた国々 これも妄想 自民党内にすら中国派がいるし 欧州はフランスに限らず、多くの地域で米国覇権など認めていない つまり日本も欧州も一枚岩ではない そして、米国や中国は、さらにそうだ
3. 2018年7月07日 08:53:46 : eQHpkW1P7s : 0hMQcQYsWyM[6] ▲△▽▼ >>2 　今朝７日の朝刊は「圧倒的にオウム真理教７人死刑執行」関係の記事の方が多い（とは言っても東京新聞の事）ぞ。 　１面２面はほぼ全面（広告以外という事）、３面の半分、８・９面は広告もなく全面、社会面２面ともにおよそ６~７割、こちら特報部と関連でおよそ７割、社説１本と都合大まかに７面程度か。 　水害関連は社会面１面の３割。 　「今でもオウム事件は大注目の事件」だよ。７人死刑執行には多くの疑問が付く。一般人でさえも「オカシイ・政府が何か隠したいのか？」と疑っている。
4. 佐助[5779] jbKPlQ 2018年7月07日 09:20:15 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[198] ▲△▽▼ 中国香港ドル叩くと，米国ドルの暴落は止まらなくなる, 世界通貨の仲間入りの争いは激しくなり，世界恐慌の妖怪が現れる。 ドル一極基軸通貨から、ドル・円(元)・ユーロ三極基軸通貨システムに移行するが，世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない。 中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。 だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけがプレミアムを付け買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。今回は，プレミアムがポイントになる。ところが,日本政府は,ゴミ理論と判定し黙殺している。そのために蚊帳の外の円は基軸通貨の仲間に入れないかも知れない、しかも円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れる。 中国の大都市や朝鮮半島や東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。そして新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。 中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。 上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。 香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。発行の限度は、かつては民間銀行の保有するポンド、現在は米国ドルということに、一応は建前ではなっている。 だが、東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。 そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。 アラブや中国は、ドル暴落で減価した外貨資産の価値を、投機によって取り戻そうとしている点では、ハゲ鷹ファンドと動機は同じである。 彼らの逃げ足の速さを考慮すれば、東京株式市場の大暴落は、歴史上の最高値にならざるをえまい。そして2007年の最高の経済指数に日本が戻るには、20年以上が必要になる。 もし米ドルがキンとリンクする第三次金本位制を採用すると沈静化する。
5. 2018年7月07日 19:16:42 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[506] ▲△▽▼ スピンネタ　関係ないと　白を切り
6. 2018年7月07日 21:14:28 : ABzezkVDCk : Nd3XGeBWb5c[3] ▲△▽▼ 法務省が政治スケジュールと関係ないとわざわざ言っているのなら政治スケジュールと関係あるということだ。 本当に関係ないのならそんな言い訳が必要ない時期にやればいいことだ。
7. 2018年7月07日 21:58:07 : PR2z1sbD6g : DZFHMnI3WCI[4] ▲△▽▼ >>2 >>日欧のように米覇権主義を認めた国々 > >これも妄想 > >自民党内にすら中国派がいるし > >欧州はフランスに限らず、多くの地域で米国覇権など認めていない > >つまり日本も欧州も一枚岩ではない 木を見て森を見ずの議論だな。 NATOや日米安保はなんだ？ あれは米国覇権の一環だぞ。 >自民党内にすら中国派がいるし そんなの少数派だろう。 体制はどちらかいなということ。 >欧州はフランスに限らず、多くの地域で米国覇権など認めていない フランスもサルコジの時代、NATOの軍事機構に復帰したぞ。 そりゃ日本よりはアメリカの覇権に批判的な声もあるが、 やはり主流はアメリカ覇権の下にあるぞ。
8. 2018年7月08日 00:57:43 : 6evNnVmQR6 : 2HMQC@lacfU[1] ▲△▽▼ よーすけ@yoshimichi0409 アメリカと中国の貿易戦争 トランプは野放図な自由貿易と多国籍企業化が自国民の利益を犯していると見るが、中国やEUはグローバリズムを無邪気に信奉し多国籍企業の利益を優先しているという違いがある。 一般の民衆からすれば前者の方が理に適っている。 との記載有り。 その通り。 馬鹿トラは何をしたいのか。 何を考えているのか。 馬鹿トラの娘婿は成りすましユダ金太郎モロ出し。 ＮＷＯにご熱心なのはユダ金太郎のイギリス、フランス、アメリカでいずれも国内の会社を潰して海外移転させて国内経済を空洞化した。 馬鹿トラは世界中から商品を買い集めて大量消費のローン漬けヤンキー国民を作った。 アメリカンドルという紙に印刷されただけで何の担保もない仮想通貨をジャブジャブ発行中。 新型の兵器がバカスカ売れるから大丈夫という変な理屈がある。 その新製品がプーチンの新製品にも大きく負けている。 とりもろす　まで時間がかかるだろう。 錦の御旗である軍事的優位性と大規模経済の優位性の両方において過去の栄光は薄れている。 よーするに馬鹿トラの本音は過去の栄光のハイルヒットラー時代のように大規模戦争を起こして借金全部チャラにしたいだけなのか。 プーチンの新製品の中にもピカドンの新製品があるから従来通りの過去の栄光にはならない可能性がある。 つまり素人考えでも矛盾だらけに思える　のみ。

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