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日本と中国は「労働力を奪い合う時代」に突入した(ダイヤモンド・オンライン) 
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/674.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 06 日 18:20:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本と中国は「労働力を奪い合う時代」に突入した
https://diamond.jp/articles/-/174053
2018.7.6 莫 邦富:作家・ジャーナリスト ダイヤモンド・オンライン 


写真はイメージです Photo:PIXTA


 6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案は、外国人労働者の受け入れに関して、日本の門戸開放政策への切り替えを意味する大きな政策転換だと思う。実質的に外国人単純労働者の受け入れに踏み切った新しい在留資格が設けられ、外国人労働者の流入拡大を容認する方針が示されたからだ。

 50万人超の受け入れ増が見込まれるので、海外メディアは「外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる」と報じた。

 今回、単純労働に従事する外国人労働者の受け入れを考えているのは農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種に限定されているが、やがて拡大されていくだろうと容易に想像がつく。

「研修生」という名の下に
外国人労働力を受け入れた歴史


 これまで日本社会は頑なに外国人単純労働者の導入に反対し、外国人移民の受け入れにも激しく抵抗していた。しかし、少子高齢化と人口減で日本の労働人口は減少している。日常的な経済運営などに欠かせない人手を確保するために、日本の進んだ技能、技術又は知識を開発途上地域へ移転し、それらの地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという美しい名目で、1993年から廉価な労働力としての「外国人研修生」を海外から受け入れている。

 研修生という名目の下、労基法の網の目をくぐるような違法人材派遣現象がさまざまな製造現場で見られた。1998年には私も、時給300円で働かされている外国人研修生の実態を報じ、違法な人材派遣を行っている団体の経営者が逮捕され、有罪判決が下された。詳しくは『外国人研修生 時給300円の労働者―壊れる人権と労働基準』(明石書店)を参照されたい。

 10年後の2008年には、私はさらに外国人研修生の労働現場にメスを入れ、中国の派遣会社と日本の受け入れ側の会社の問題を抉り出してみた。こちらは『劣悪な労働環境に悲鳴続出!外国人研修生の「現代版女工哀史」』をご覧いただきたい。

 その記事で取り上げた中国人女性たちは、日本の「外国人研修・技能実習制度」に応募し、2005年12月に研修生として来日。書類上は「日本で最先端の縫製技術を学ぶこと」となっていた。配属された「テクノクリーン」というクリーニング会社も、同制度の対象職種である「婦人子供服製造」の会社として、監督機関であるJITCO(国際研修協力機構)に中国人研修生の受け入れを申請し、彼女たちを“縫製要員”として受け入れていた。

 しかし、実際に彼女らに与えられた仕事は、作業服や作業靴の洗浄などのクリーニング業務ばかり。縫製作業などは一切なかった。つまり「偽装研修」だった。過酷な労働環境に耐えきれなかった彼女たちが逃亡したため、基本給わずか5万円で15時間も働かせられていたという呆れ果てた偽装研修の実態が、ようやく世間にさらされたのだ。

 2010年7月1日には,外国人研修生の技能実習制度が改正・施行された。在留資格として「技能実習」を創設、ようやく最初の年から研修生の労働性を認め、以降 3 年間にわたって労基法の適用を認める方向で法改正を行った。外国人研修生という名前も労基法に適用する外国人技能実習生へと変わった。しかし、抜本的な改善は見られなかった。

 こうした実質的な外国人労働者の受け入れ実態と歩みを振り返りながら、私は今回閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」で、外国人労働者の受け入れ政策が門戸開放へと切り替わったと受け止めたのである。

外国人「労働力」は欲しいが
「労働者」を受け入れる覚悟がない


 日本は労働人口の減少で経済成長を維持できず、財政も破綻する可能性が高まっている。だから安倍晋三首相も、「人手不足が深刻化しているため、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と指摘せざるを得なくなったのだ。

 ただ、外国人労働者を必要としているのは、農業、介護などの5業種だけではなく、医療、サービス業、製造業など多くの業種も働き手を求めている。例えば、7月5日にプレジデントオンラインに掲載された『なぜ東京の「名門病院」が赤字に陥るのか』という記事でも、経営困難な病院の救済措置として、「アジア圏からドクターや看護師を受け入れるのも有効な手段」で、「放射線科医であれば患者に接する機会はほとんどないから、言語の壁もない。日本人と同じ待遇でそれ以上に働いてくれれば、コストは下がる」と提案している。

 他のメディアも「警備業界などさまざまな業界から、要望が来ている」という与党関係者の発言を報じている。外国人労働者の受け入れが認められる対象業種のさらなる拡大も、もはや視野に入れないといけないところまで来ている。現在すでに68業種で受け入れを認めている外国人技能実習制度の対象業種を考えれば、その必然性が理解できる。

 日本では現在、約128万人の外国人が働いている(厚生労働省調べ、2017年10月末時点)。実態はもっと多くの外国人が働いているはずだ。法務省の統計では、2017年末時点で日本に滞在する外国人は256万人となっており、このうち27万人が技能実習である。また留学生も31万人ほどいるが、かなりの数の留学生がコンビニや飲食店などで単純労働に従事している。一方、2018年1月1日現在の不法残留者数は前年比1.9%増の6万6498人で、4年連続の増加を記録している。これらの不法残留者のほとんどが不法就労者と見ていい。

 しかし、これまで移民は受け入れないスタンスだったため、日本社会全体では、まだ外国人労働者を受け入れる精神的、物質的コンセンサスができておらず、そのインフラもできていない。例えば、日本は外国人労働者の滞在を、家族帯同のない出稼ぎの形態として想定している。専門分野の資格試験に合格するなど専門性を有すると認められれば、在留期限を撤廃し、家族を伴う滞在形態も認める方向だ。

 分かりやすく言えば、日本が一番求めたいのは外国人「労働力」で、外国人「労働者」ではない。家族、文化、宗教などの生活実態を伴う外国人労働者を受け入れるには、医療、義務教育、就職、治安など多くの社会的コストがかかる。この方面の覚悟は、日本社会ではまだできていない。「外国人庁」の創設など体制整備が不可欠と提案する声は、まさにこうした問題を十分認識したうえでの判断だと思う。

技能実習生として日本に来る
中国人は遠からずいなくなる


 中国は日本と同じ漢字文化を持ち、しかも人口大国である。その中国から多くの中国人労働者を導入しようと考えている企業と政治家がいる。私のところに実際、相談しに来た人もいる。

 もちろん、人口大国の中国から労働者を受け入れることは可能だ。しかし、その人口大国も働き手不足に苦しんでいる実態を理解しなくてはならないと思う。10年前の2008年に、私はすでに日本のメディアに「やがて中国は労働者輸入国になる」という内容の記事を発表し、中国が外国人労働者を輸入し始めている実情を紹介している。

「中国の入管当局の発表によれば、1995年から2005年までの10年間で、中国側が強制送還した非合法入国、非合法滞在、非合法就労を意味する『三非人員』つまり不法入国・滞在・就労の外国人はのべ6万3000人だった。しかし、2006年一年間で、中国側が強制送還した『三非人員』は1万6000人にも及んだ。しかも、その数は猛烈な勢いで増え続けている、という」(同記事より)

 10年の歳月が経ったいま、外国人労働者に対する需要は中国でさらに高まっただろうと思う。先月、中国を訪問したとき、フィリピン人家政婦の受け入れが認められれば、最低10万人が入ってくるだろうという経営者の発言が非常に印象的だった。

『移民政策研究』という学会誌がある。2014年に発行された『移民政策研究』第6号に、私は「日中はやがて労働力争奪時代に突入する」という報告を寄稿した。

 その報告の中で、労働力不足で途方に暮れた中国企業のトップが地元政府に助けを求めるという窮余の策を出した実例を取り上げ、「そのまま行くと、中国は本格的に外国人労働力の導入を考えざるを得なくなる。その前に、まず日本への技能実習生という名目の労働力輸出を打ち切るだろうと思う。『奴隷労働同然』『人身売買』と批判される日本の外国人技能実習制度はおそらくそのときになったら、ようやく抜本的な改正を迫られるだろう」と指摘している。

 同報告の最後に、次のような内容を書いている。

「2013年末、『広州日報』に日本の中国人技能実習生問題を取り上げる長い記事が出た。日本の技能実習制度の問題点や現場の実例などの内容は別に目新しさはないが,そのタイトルに私はある種の驚きを覚えた。

『家に帰ろう、日本で働く研修生たち!』

 技能実習生として日本に来る中国人は近いうちに消えるだろう。記事のタイトルではあるが、中国の労働力市場が日本に来ている中国人技能実習生へ故郷への回帰を呼びかけ始めたと声として、私には聞こえた」

 2014年、「日中はやがて労働力争奪時代に突入する」と私が予想していた。今回、私には日本が新しい在留資格を設け、実質的に外国人単純労働者の受け入れに踏み切ったことが、まさに日中両国がこの労働力争奪時代に突入する号砲として聞こえた。

(作家・ジャーナリスト 莫 邦富)


 

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コメント
 
1. 2018年7月06日 20:24:22 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1177]

https://diamond.jp/articles/print/174053
【第33回】 2008年9月18日 
劣悪な労働環境に悲鳴続出!
外国人研修生の「現代版女工哀史」

テクノクリーン事件の被害者で支援者に救出された張愛霞さん。中小企業に酷使され保護を受ける外国人研修生は後を絶たない
「腕をつかまれたまま引きずられました。今でも痛くてしかたありません」

 声を震わせながら段艶紅さん(31歳)は右腕を見せた。上腕部の内側は内出血で青く腫れ、引っ掻いたような傷跡が生々しく残っている。

「こんな暴力は絶対に許せません」

 段さんは、しゃくりあげながら何度も右腕をさすった。

 胡菊花さん(35)は、両膝に打撲を負った。「怖かった」と繰り返しながら、強張った表情を崩さない。

 そしてもうひとり、張愛霞さん(37)にいたっては、右足首を骨折した。

「なぜ、こんな目に遭わなければいけないのか」

 3人の女性は、ともに中国湖北省の出身。山梨県昭和町のクリーニング工場「テクノクリーン」(資本金3000万円・従業員45人)で働く技能実習生である。

 “事件”が起きたのは、去る8月22日の早朝のことだった。

 会社の寮で就寝中だった彼女たちの部屋に、突然、同社の内田正文社長をはじめとする社員ら10数人が押しかけ、殴る蹴るの暴行を働いたのである。

基本給わずか5万円で15時間労働!
「偽装研修」の呆れ果てた実態
 いったい、なぜ、このような事件が起きたのか──。
               
 彼女たちは、わが国の「外国人研修・技能実習制度」に応募し、2005年12月に研修生として来日した。3人の目的は「日本で最先端の縫製技術を学ぶこと」だった。

 配属された「テクノクリーン」は、同制度の対象職種である「婦人子供服製造」の会社として、監督機関であるJITCO(国際研修協力機構)に中国人研修生の受け入れを申請。彼女たちを“縫製要員”として受け入れていた。

 ところが実際には、彼女らに与えられた仕事は作業服や作業靴の洗浄などのクリーニング業務ばかり。縫製作業などは一切なかった。

「そもそも会社にはミシンなど1台もありませんでした。たまにJITCOの担当者が巡回調査に訪れましたが、そのときだけよそからミシンを借りてきて、急ごしらえの“縫製室”が作られました」(段さん)

 まさに“偽装研修”だった疑いが強いのである。

 しかし問題はそればかりではなかった。彼女たちは、信じられないような低賃金労働を強いられたのである。

 研修生としての1年間、基本給はわずか5万円で、研修生に対して法律で禁じられている残業も押し付けられた。残業代は時給にして「わずか300円」だ。

 しかも勤務形態は、午前8時半から夜10時までの超長時間労働。深夜0時まで働かされることもあった。そのうえ「土日出勤は当たり前」という状況だった。月に1日程度の休日しかもらえないこともあった。土曜日には、残業代の代わりに米と生活用品が支給されたという。

 来日2年目からは労働法が適用される実習生に“昇格”したが、待遇はほとんど変わらず。残業代の時給が、わずかに50円から100円に増えただけだった。

 前述したようにJITCOの巡回調査もあったが、彼女たちは内田社長ら会社幹部から「本当のことを言ったら、中国に帰国させる」と脅され、巡回の担当者には「基本給は11万円、残業は月に33時間」などと答えざるを得なかったという。

 だが、もう我慢も限界に達していた。実習期間の満了まであと4ヵ月に迫った8月20日、ついに彼女たちは立ち上がった。同期の実習生6人の連名で「要望書」を会社側に提出したのである。

「要望書」では過酷な労働条件の改善と正当な賃金の支払いを訴え、書面の最後には次のように記した。

「私たちはテクノクリーンに3年間在籍中、日本人より長時間勤務を要求され、仕事を頑張ってきました。でも、得たものは不公正な対応ばかり。金銭面においても労働条件においても、会社の対応はとても納得が行くものではありません。私たちは会社の対応に理不尽さと怒りを感じています」

報復措置を受けたあげくに強制送還
恐怖におののき骨折する研修生も
 しかし、会社側は誠意ある回答を示さなかったばかりか、あろうことか“報復”という行動に打って出たのである。

 8月22日の早朝に彼女たちの部屋を襲った内田社長らは、「今から全員、中国に帰す」と言いながら、逃げようとする実習生を力ずくで押さえつけ、抵抗すると殴る蹴るの暴力をふるった。6人の実習生はそのままマイクロバスに乗せられ、成田空港まで連れて行かれることになった。

 しかし、バスのなかでも実習生が逃げようと抵抗したため、“強制送還”は翌日に延期されることとなり、寮に連れ戻された。その日は寮の前に“見張り”の社員が配置され、事実上の監禁状態となったが、隙を見て段さんら3人が脱出。張さんは寮の2階から飛び降りて逃げようとしたため、着地した際に骨折したのだ。

 3人はそれぞれ、何1つ荷物を持たずに裸足のまま逃げ出し、夜はブドウ畑のなかで身を潜めるなどしてしのいだ。

 その後、たまたま近くを通りかかった人に“救助”され、最終的に外国人研修生・実習生の支援活動を行なう「全統一労働組合」(東京)に保護されることになったのだ。残る3人の実習生は“襲撃”の翌日、中国へ帰国させられてしまったという。

 全統一労組の鳥井一平書記長は、怒りを露にする。

「(彼女たちから)話を聞けば聞くほど、怒りがこみ上げてくる。まるで人間扱いされていない。奴隷状態も同然だ。これは完全に犯罪ですよ」

 今回、彼女たちの支援に立ち上がった中国人ジャーナリストの莫邦富(モー・パンフ)氏も次のように話す。

「まさに現代版の『女工哀史』ともいうべき事件。世界第2位の経済大国で、このような悲惨な労働環境が存在することを直視しなければならない」

 9月2日、段さんら3人は逮捕監禁致傷、傷害の容疑で「テクノクリーン」の内田社長ら5人の社員を山梨県警南甲府署に刑事告訴した。内田社長は筆者の取材に対し、労働法に違反した低賃金で働かせていたことは認めたものの、暴行に関しては「ノーコメント」を貫いた。

 また、監督機関であるJITCOは「巡回指導の際、特に問題があるようには見えなかった。捜査の推移を見守りたい」と回答している。

 ちなみにJITCOによると、山梨県を含む南関東エリアの実習生受け入れ事業所(1564社)を担当する職員は、わずか7名に過ぎないという。このような体制で、満足な巡回指導などできるわけがない。今後、監督機関としての責任も問われることになるだろう。

法律を遵守する企業はごく一部?
現地では悪徳ブローカーが「人集め」
 こうした外国人研修生・技能実習生をめぐるトラブルは、なにも「テクノクリーン事件」ばかりではない。実は、各地で続発しているのが現状なのだ。

 最近も、奈良県山添村にある住宅機器製造会社で働く中国人実習生5人が、「人権侵害を受けた」として、勤務先企業における外国人研修生の受け入れ停止処分を大阪入国管理局に求めた(9月11日)。

 実習生によると、水道もない老朽化した寮での生活を強いられ、なんと飲料水として屋根にたまった雨水を飲まされていたという。しかも賃金は、県の定める最低賃金を下回っていた。

 また熊本県では、劣悪な条件で働かされたとして、中国人実習生4人が天草市の縫製会社などを相手取り、約3580万円にも上る未払い賃金の支払い訴訟を起こしている。

 ほかにも、研修生・実習生が各地の労働基準監督署に低賃金への不満を訴えて駆け込むケースは、増える一方だ。東海地方のある労働基準監督官によると、「研修生の相談が増えすぎて対応に手が回らない」という。

 相談例の多くは賃金に関するもの。特に残業代の時給が300円程度というケースがほとんどで、「法定最低賃金を遵守している受け入れ企業など、ごく一部ではないのか」とこの監督官は憤る。

 さらに「脱走防止」を目的としたパスポートや預金通帳の取り上げ、パワハラ、セクハラ、暴力を伴った強制帰国の強要など、悪質な事例が目立つのも研修生問題の特徴だ。

 研修生・実習生の人権問題に取り組む「外国人研修生権利ネットワーク」の高原一郎氏が、次のように説明する。

「不況業種の経営者が、人材不足と人件費削減を目的に、研修制度を利用しているのが実情だ。経営者の多くは、発展途上国出身の外国人に対する差別的な意識を持っている。研修生・実習生は労働者として認められることもなく、企業への服従だけがを迫られる。まさに奴隷労働に等しい」

 そもそも「外国人研修・技能実習制度」は、外国の労働者を日本に受け入れ、途上国の人材育成に貢献することを目的として、1990年に創設された。最初の1年間は研修生として学び、その後企業と最長2年間の雇用計画を結んで労働者として実習する制度である。

 現在、日本に滞在している外国人研修生・実習生は、中国人やベトナム人を中心に約18万人。その多くが縫製、建設、水産加工、農業などに従事している。

 しかし“建て前”通りの「人材育成」を目的に、「研修」「実習」が行なわれているケースはまれだ。研修生・実習生を雇用中のある縫製業者は言う。

「斡旋業者から『安い労働力が欲しくないか』と持ちかけられて、研修生を受け入れた。外国人を『育成』するだけの余裕など、零細業者にあるわけがない。ただ働き手が欲しいだけです」

 実際、外国人研修生を斡旋する各地の受け入れ業者やブローカーは、「人件費削減の切り札」「人材不足の解消」といったセールストークを掲げて企業回りをしているのが実情なのである。インターネット上で「安くて優秀な労働力を活用しませんか?」などと呼びかけているところも少なくない。

 筆者が知っているある受け入れ業者は、「時給300円で深夜まで働きます」などと、研修生受け入れの“メリット”を説いて売り込みをしていた。
制度創設の目的とされた人材育成、国際貢献といった言葉など、どこにもないのだ。その実態は、中小企業が低賃金の単純労働者を調達するための手段でしかない。これではトラブルが続発するのも当然だろう。

 さらに、研修生を送り出す側の国でも、現地ブローカーが農村部をまわり、「日本で稼がないか」などと甘言を弄して、研修生確保のリクルート活動をしている。その際、手数料として100万円近くの金を徴収するケースも少なくないというから、驚きだ。

 呆れたことに、送り出す側も受け入れる側も、「研修生を利用することしか考えていない」のである。

 昨年、米国国務省は「世界の人身売買の実態に関する報告書」のなかで、日本の研修制度を取り上げ、「一部の外国人労働者は強制労働の状況にある」と指摘している。

 米国に叱られるとわが国の政府も重い腰を上げるのか、昨年から今年にかけて、関係省庁はそろって「改善」に向けて努力する方針を示した。しかし、フタを開けてみれば現状は何も変わっていない。

「ずっと日本に憧れていた。その憧れの国で、こんな仕打ちを受けるとは思わなかった・・・」

 腕に怪我を負った前出の段さんは、後悔の念を口にする。

 わが国は、いったいいつまで「女工哀史」を続けるのだろうか。

(ジャーナリスト 安田浩一)


2. 中川隆[-13419] koaQ7Jey 2018年7月06日 21:46:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16339]
日本は近い将来、中国小日本省になる


50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる)
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

中国の最終兵器は移民爆弾 _ 外国人参政権を認めると中国に日本を乗っ取られる

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた:


漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg


ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。


中国とロシア(ソ連)は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。


勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。


ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。


清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。


今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人=漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。


戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。


漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。


チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。


このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html


「外国人参政権」 を認めると沖縄が中国に編入される


なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか 2017.10.07 
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/287616


かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。

今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。


小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に

選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。

たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。

毎日新聞10月3日から。


◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ


希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー(多様性)社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。

希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか!」と思います。皆さんはどうですか?


ある国に住む他民族は、独立を目指す

•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ

このリストは、何でしょうか? これは、(ゆっくり、何度も読んでください)

「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」

です。例を一つ一つ見てみましょう。

・コソボ

コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。

・南オセチア

南オセチアは、ジョージア(旧グルジア)の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。

・アブハジア

アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。

・クリミア

クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97%がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。

・クルド(イラク)

イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。

・カタルーニャ

スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92%が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない!」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。


外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される

というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか?

たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。

すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない! そもそも、日本には沖縄の領有権はない! 日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ!」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。

このシナリオ、「米軍は何やってたんだ!」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。

「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」

これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。

私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。

そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。
http://www.mag2.com/p/news/287616  

日本人は謀略工作や心理戦に弱い。

我々社会が堅気の人間で構成されているせいか、各人の良心を信じる性善説が強いからだろう。

しかし、日本から一歩外へ踏み出せば、腹黒い奴らばかりで、朝鮮半島は根性がひん曲がった下郎でいっぱいだし、支那大陸は普通の人間でも匪賊、盗賊、殺人鬼、詐欺師、ゴロツキ、といった「人でなし」に直ぐ変身できる。

ましてや、生まれつきの悪人だと子供の頃から一端(いっぱし)のギャングだ。

落合信彦など「支那人の子供は目の輝きが違う」などと雑誌『サピオ』に書いて失笑を買ったが、国際ジャーナリストを自称する法螺吹きだから仕方ない。

しかし、有名大学の長老教授や新聞論説員に騙されて支那人を厚遇し、「人さま」扱いしていた日本人は哀れだ。

隣人を信頼できて、他人も気配りをしてくれる国など、地球上で日本以外にはあり得ない。ユーラシア大陸は魑魅魍魎(ちみもうりょう)が跋扈(ばっこ)する闇黒地帯で、お人好しの日本人が生活できる世界ではなく、下手をすれば身ぐるみ剝がされて虐殺されてもおかしくはないのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68677889.html


中国の最終兵器は移民爆弾 _ 外国人参政権を認めると中国に日本を乗っ取られる


国会で話題になっていた「外国人参政権の問題点」は、対象者のほぼすべてが「在日韓国・朝鮮人」であることです。

この法案を積極的に推し進めている政党(賛成派)を知っておいたほうが良いでしょう。


「外国人参政権法案」の国会提出回数


公明党   27回(賛成)
民進党   15回(賛成)
共産党   11回(賛成)
自民党   0回(反対)
国民新党 0回(反対)
みんな   0回(反対)


※外国人参政権にもっとも積極的に賛成なのが公明党(創価学会)

※民主党(現在:民進党)は韓国民潭からの要請を受けて提出
※社民党・共産党も賛成 →共産党は被選挙権(立候補する権利)まで要求
※「自民党、国民新党、みんなの党、維新の会」は”反対”


(最後に/移民・難民問題)


日本国内で失踪する外国人(中国人)が増加
失踪目的で、技能研修を受けるものもいる

在日の犯罪の件数は多いのか、多い地域、どこにある?川崎市


その一方で日本には、イスラム圏からも多くの外国人が難民申請をしています(現在は多くが却下されている)
今後どのようになるかは分かりません。
http://www.geocities.jp/tokua33/


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